不動産DXの事例9選｜来店数や成約率を倍増させた成功施策を紹介

不動産DXの成功事例は、不動産業界で抱えるアナログ業務の効率化や人材不足の解消などの課題を解消し、DXを推進する大きなきっかけになっています。

また「三井不動産株式会社」「株式会社GA technologies」「株式会社三好不動産」などの企業は、DXを導入したことで、業務効率化を実現しました。

顧客に新たな価値を届けるサービスの創出にもつながる点で、DXは単なる業務改善を超えた変革といえるでしょう。

本記事では、不動産DXの成功事例や導入方法を解説していきます。導入の成功ポイントまで紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

不動産DXを導入する方法とは

不動産DXを導入する方法は、以下のとおりです。

• 現状の課題・目的を明確にする
• デジタル人材の育成・採用を進める
• 自社に適したシステムを導入する
• 小規模からDXを推進する

それぞれ解説します。

現状の課題・目的を明確にする

不動産DXの第一歩は、自社の課題や導入の目的を明らかにすることです。課題が漠然としたままでは、システム選定や運用面でのミスマッチが生じやすくなります。

たとえば、問い合わせ対応における待機時間が平均15分以上になっている場合、顧客満足度が低下し、競合他社に顧客を奪われる可能性があります。もし顧客対応に時間がかかる場合は、チャットボットやFAQシステムの導入といった具体的な対応策を検討しやすいです。

具体的な目的を設定することで、関係者間の共通認識も得られやすくなるでしょう。

デジタル人材の育成・採用を進める

DXを実現するには、デジタルスキルを持つ人材の確保が不可欠です。既存社員の研修だけでなく、外部からの採用による強化も重要といえるでしょう。

多様な専門知識を取り入れることで、技術面の課題にも柔軟に対応できる体制が整えられます。

自社に適したシステムを導入する

システム選定において、高機能なツールでも、自社の業務フローに合わなければ活用されません。成功企業はあらかじめ業務の棚卸しをおこない、必要な機能に絞ってシステムを導入しています。

顧客管理や契約手続きのデジタル化により、業務負担を大きく軽減できるため、自社に最適化されたツール選びが、現場への定着を後押しします。

小規模からDXを推進する

不動産DXは、段階的に進めることでリスクを抑えつつ浸透させやすくなります。一度にすべてを変えると、現場が混乱し、かえって非効率化を招く可能性があります。

最初は物件データのクラウド管理から始め、徐々に電子契約やチャットツールへ拡張していく方法も有効です。スタッフがシステム操作に慣れてきた段階で、次に契約書管理のデジタル化に進んだ結果、初期の段階で社内の混乱も最小限に抑えられます。

初期の成果を共有することで、他部門の関心も高まり、全社的な理解や協力が得やすくなります。

不動産DXの成功事例9選

不動産業界では、業務効率化や顧客体験向上を目的として、DX推進が加速しています。従来は紙書類や対面対応が中心でしたが、近年は電子契約やAI活用、クラウドシステム導入などによって業務改革を進める企業が増えてきました。

また、営業活動だけでなく、物件管理やデータ分析、顧客対応まで幅広い領域でDX活用が進められています。ここでは、不動産DXによって成果につなげた代表的な成功事例を紹介します。

事例1：三井不動産株式会社｜会計業務35%削減

三井不動産株式会社は、働き方改革の一環として、決裁・会計システムの全面刷新に着手しました。SAP S/4HANA（エスエイピー/エスフォーハナ）やConcur Expense（コンカーエクスペリエンス）といったクラウドサービスを導入し、ペーパーレス化と業務プロセスの抜本的な見直しを実行しました。

これにより、年間で約58,000時間（会計業務35%）もの業務量削減という大きな成果を上げています。成功の背景には、経営層の強いコミットメントのもと、各部門からメンバーを集めた専門チームを組成し、全社横断でDXを推進した体制がありました。

出典参照：三井不動産グループのDX方針・推進体制・事例をまとめた 「2020 DX白書」を公開 不動産業のイノベーションを推進し、事業変革・働き方改革を実現へ｜三井不動産

事例2：株式会社GA technologies｜業者間コミュニケーションのデジタル化で業務負担を軽減

株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）は、自社開発のテクノロジーを駆使し、不動産取引のDXを牽引しています。とくに、不動産投資用ローンの申込み・審査をオンライン化するSaaS（サース）は、金融機関の作業時間を最大75%削減する効果を創出しました。

こうした業界全体の生産性向上への貢献が高く評価され、2年連続で「DX銘柄」に選定されるに至っています。創業時から不動産取引の透明化と効率化を追求し続ける強い意志が、同社の成功を支える基盤となっています。

出典参照：GAテクノロジーズ、不動産取引のオンライン化で年間1,594万枚の紙の削減を達成 | 株式会社 GA technologies

出典参照：経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020」に初選出 | ニュース | 株式会社GA technologies

事例3：株式会社三好不動産｜物件登録業務の効率化と来店率・成約率向上を実現

株式会社三好不動産は、物件情報の登録・更新作業の非効率性を課題としていたことから、iimon社（イイモン）の物件データ自動入力システム「物出速いもん」を導入しました。その結果、1時間あたりの登録件数が倍増し、業務が効率化されました。

常に最新の物件情報を顧客に提案できるようになり、来店率や成約率の向上にもつながっています。自社開発に固執せず、優れた外部SaaS（サース）を迅速に導入し、現場の課題を的確に解決したことが成功の要因です。

出典参照：「物出速いもん」を利用し、自社でやれなかった事が実現‼ 現場の作業効率や接客の質が向上し、来店率や成約率が改善‼｜株式会社LIFULL

事例4：株式会社アスク｜お知らせアプリで利便性向上

株式会社アスクは、賃貸管理業務の効率化と入居者満足度の向上を目指し、管理会社向け入居者アプリ「OICOS App（オイコス）」を提供しています。このアプリを通じて、管理会社は各種お知らせや更新手続きなどを一元的に発信でき、電話対応などの業務を削減します。

一方、入居者はチャットでの問い合わせや各種申請がアプリ上で完結するため、利便性が大きく向上しました。管理会社と入居者双方のコミュニケーションを円滑にしたことが、導入の成功につながっています。

出典参照：マンション居住者向けのお知らせアプリを開発｜株式会社デザインワン・ジャパン

事例5：東京都豊島区U社｜AI活用による物件精査業務の効率化

U株式会社では、毎日4時間かかっていた物件精査業務が、営業活動を圧迫するという課題を抱えていました。AIがリアルタイムで物件情報を分析・評価するiimon社の「分析速いもん」を導入したところ、作業時間は従来の4分の1にまで短縮されました。

導入後は、生まれた時間を顧客への提案活動に充てられるようになり、売上増加を果たしています。データに基づいた客観的な評価で、効率的かつ効果的な物件選定を実現したことが成功のポイントです。

出典参照：【業務効率3倍・生産性2倍増も】不動産DXの成功事例3選とスマート化のポイント｜株式会社ｉｉｍｏｎ

事例6：株式会社パナホーム兵庫｜FAX不要化・8割電子申込み

株式会社パナホーム兵庫は、従来FAXで行っていた仲介業者との空室情報のやり取りに、時間と手間の課題を感じていました。日本情報クリエイト社の業者間物件流通サービス「リアプロBB」と「電子入居申込機能」を導入したことで、この課題を解決しました。

個人契約の約8割が電子申込へ移行し、FAX業務の廃止とペーパーレス化を実現しました。リアルタイムでの正確な情報共有が可能になり、業務効率が大幅に向上したことが成功の大きな要因です。

出典参照：業者間物件流通サービス リアプロBBの導入事例｜不動産BBと電子入居申込機能を導入後、はるかに業務効率が上がりました！｜ 日本情報クリエイト株式会社

事例7：株式会社あいホーム｜VR展示場活用による集客強化

株式会社あいホームは、コロナ禍における非対面接客のニーズに対応するため、ノーコードツールを用いて「バーチャル展示場」を迅速に自社開発しました。そして、顧客は時間や場所を問わずにモデルハウスを内覧できるようになり、顧客体験が向上しました。

また、非対面での住宅見学環境を構築したことで、新たな顧客接点の創出にもつながりました。外部に開発を委託せず、自社でスピーディーに市場の変化へ対応した機動力と、顧客の不安を解消するソリューションを提供した着眼点が成功を呼び込んだ好事例です。

出典参照：遠隔接客できる「あいホームバーチャル展示場」が２月26日にオープン 一社単独でのバーチャル展示場開発は国内初 – 株式会社あいホーム

事例8：野村不動産ソリューションズ株式会社｜個別情報提供を実現

野村不動産ソリューションズ株式会社は、顧客ニーズの多様化に対応するため、Webサイトにおける情報提供の最適化に着手しました。ブレインパッド社のCDP（顧客データ基盤）「Probance（プロバンス）」を導入し、顧客の属性や行動履歴に基づいたパーソナライズを実現しています。

一人ひとりの興味関心に合わせた物件情報やコンテンツを、最適なタイミングで提示する仕組みを構築しました。顧客とのエンゲージメントが深化し、より質の高い顧客体験を提供しています。データ活用によって個別最適なコミュニケーションを追求したことが成功のポイントです。

出典参照：野村不動産アーバンネット 導入事例 | Probance-マーケティングオートメーションツール Probance｜株式会社ブレインパッド

事例9：大東建託株式会社｜AI活用で写真分類業務を70％削減

大東建託株式会社は、賃貸物件の写真を部位ごとに分類・登録する膨大な手作業が、業務を圧迫していました。この課題を解決するため、GoogleのTensorFlow（テンソルフロー）を活用したAI画像分類システムを自社開発しました。

このシステムの導入により、写真分類にかかる作業時間は約70%も短縮され、月間では約3,000時間もの工数削減につながっています。誰にでも使いやすいインターフェースを意識したことで、現場へのスムーズな導入も進みました。AI技術で単純作業を自動化し、従業員が付加価値の高い業務へ集中できる環境を整えたことが成功の要因です。

出典参照：ブレインパッド、大東建託へAIを活用した賃貸物件の画像分類システムを構築・提供 -｜株式会社ブレインパッド

不動産DXで活用される代表的なシステム

不動産DXでは、営業支援や契約業務、物件管理など、さまざまな業務を効率化するシステムが活用されています。特に、クラウドサービスやAI技術の普及によって、従来よりも柔軟な運用を行いやすくなりました。

また、顧客データを一元管理することで、提案精度向上や業務効率化にもつながっています。ここからは、不動産DXで活用される代表的なシステムを紹介します。

顧客管理・営業支援システム（CRM／SFA）

不動産業界では、顧客情報や商談状況を一元管理するため、CRMやSFAが活用されています。問い合わせ内容や対応履歴を共有しやすくなるため、担当者変更時でもスムーズな顧客対応が可能です。

また、商談進捗や成約率を可視化できるため、営業活動改善にも役立てられています。蓄積データを分析しながら、顧客ニーズに合わせた提案を行いやすくなる点も特徴です。

さらに、メール配信やタスク管理を自動化することで、営業担当者の業務負担軽減にもつながります。営業活動を効率化する重要なDXツールとして導入が進められています。

電子契約・電子申込システム

電子契約・電子申込システムは、不動産契約業務をオンライン化するためのシステムです。紙書類作成や郵送作業を削減できるため、契約手続きの効率化につながります。

特に、遠方顧客ともオンラインで契約を進めやすくなるため、来店負担軽減にも役立てられています。また、契約状況をリアルタイムで確認できる点も特徴です。

さらに、書類保管や検索をデジタル化できるため、管理業務効率化にもつながります。不動産DXを支える代表的なシステムとして導入が拡大しています。

物件管理・賃貸管理システム

物件管理・賃貸管理システムは、入居者情報や契約情報、家賃管理などを一元管理するためのシステムです。複数物件を管理する場合でも、情報確認を効率化しやすくなります。

また、更新手続きや問い合わせ対応履歴を管理できるため、対応漏れ防止にも役立てられています。修繕履歴や空室状況を共有しやすくなる点も特徴です。

さらに、入出金管理やレポート作成を自動化することで、管理担当者の業務負担軽減にもつながります。運用効率化を支える重要なDXツールです。

AI査定・データ分析ツール

不動産業界では、AI査定やデータ分析ツールを活用しながら、査定精度向上や市場分析を進める企業も増えています。過去取引データや周辺相場データを分析することで、査定業務を効率化しやすくなります。

また、エリア動向や顧客ニーズ分析にも活用できるため、営業戦略立案にも役立てられています。データをもとにした提案を行いやすくなる点も特徴です。

さらに、査定時間短縮によって、顧客対応スピード向上にもつながります。不動産DXにおけるデータ活用の代表例として注目されています。

CRMや電子契約システムを有効に機能させ、来店数や成約率の向上に繋げるには、自社の業務プロセスに合わせた最適なシステム設計が不可欠です。工数削減と売上拡大を両立させる導入ステップについて、まずは当社の無料相談をご活用ください。

不動産DXの導入事例からわかる主な成功ポイント

不動産DXの導入事例からわかる主な成功ポイントは、以下の3つです。

• DX推進を経営戦略と連動させる
• 現場運用を見据えたDX基盤を整備する
• 新しいサービスやビジネスモデルを構築する

それぞれ解説します。

DX推進を経営戦略と連動させる

不動産DXを成功させるには、単なる業務効率化施策として進めるのではなく、経営戦略と連動させることが重要です。経営目標と切り離された状態では、導入目的が曖昧になりやすいためです。

特に、顧客満足度向上や収益改善、業務改革など、何を実現したいのかを整理しながら進める必要があります。また、経営層が主体的に関与することで、全社的な推進体制を構築しやすくなります。

さらに、KPIを設定しながら進捗を確認することで、改善施策につなげやすくなるでしょう。長期的な視点でDX戦略を進めることが重要です。

現場運用を見据えたDX基盤を整備する

DX施策は、実際に利用する現場で定着しなければ十分な成果につながりません。そのため、現場運用を考慮したDX基盤整備が重要です。

例えば、操作が複雑なシステムを導入すると、利用率低下や業務負担増加につながる可能性があります。また、既存業務フローとの整合性を確認せずに進めると、現場混乱を招く場合もあります。

そのため、現場担当者の意見を取り入れながら、使いやすい環境整備を進める必要があります。教育体制やサポート体制も整備しながら、継続的な運用改善につなげましょう。

新しいサービスやビジネスモデルを構築する

不動産DXは業務効率化だけでなく、新しい顧客体験やビジネス創出の手段でもあります。VR展示場や個別の情報配信など、従来にはなかったサービスが多くの企業で生まれています。

その結果、顧客満足度の向上や契約数の増加といった具体的な成果を得ている企業も少なくありません。変化の早い市場においては、新規価値の提供が競争優位性を高めます。DXは、攻めの戦略としても機能するといえるでしょう。

まとめ｜不動産DXの事例から継続的な業務改善につながるDX推進を進めよう

不動産DXの成功事例は、不動産業界で抱える課題を解消し、DXを進める大きなきっかけになっています。また「三井不動産株式会社」「株式会社GA technologies」「株式会社三好不動産」などの企業は、DXを導入したことで、業務効率化を実現しました。

成功事例からは、システム導入の前に課題の洗い出しや目的の整理を丁寧におこなう姿勢が見て取れます。加えて、人材育成や既存フローへの適合など、社内体制の整備も重要な要素となっています。

顧客に新たな価値を届けるサービスの創出にもつながる点で、DXは単なる業務改善を超えた変革といえるでしょう。物件管理や契約書の電子化といった導入しやすい範囲から始め、継続的に成果を積み上げていくことが重要です。