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トップメッセージ

　

当社は「BREAK THE RULES」という経営理念を掲げ、ITエンジニアに特化した事業を中心として様々なサービスを展開しております。
「BREAK THE RULES」には、「不合理な常識を疑い、新しい常識を創り出す」という意味合いが込められております。

2013年、当社はITエンジニアの価値向上をテーマに創業しました。当時ITエンジニアが不足していると言われている社会において、国内のITエンジニアへの待遇が欧米や他業種と比較して不合理であると考え、その不合理を解消するためのサービスとして、ITエンジニアの独立支援サービスである「Midworks」をスタートさせました。今ではMidworks事業は当社事業の中核となる存在であり、経営理念を元に行動をしたことが、現在における当社の基盤となっていると考えております。

今後、IT市場においてはデジタルトランスフォーメーションに対する案件も増加基調にあり、ますますの市場成長が見込まれております。また経済産業省の調査によると、2030年には最大80万人のIT人材が不足されると推定されることなどから、ITパーソンへのニーズはますます高まっていくと考えており、ITエンジニアのリソース確保は今後社会課題となっていくと考えております。

また、当社は「COMMITMENT TO OUR DREAMS」というミッションを掲げ、社員一人ひとりの挑戦を後押しするカルチャーを大切にしています。「COMMITMENT TO OUR DREAMS」は、当社がこれからさらに成長していくにために失敗を恐れず可能性を信じ合う組織であり続けること、そして常に発展的な経営をしていくというコミットを表現した言葉です。

私たちはこれらの考えをもとに、今後も世の中にある社会課題に向き合い多くのお客様のビジネスを成功に導くパートナーとして社会に貢献してまいります。

2023年6月1日

会社概要

主要取引先

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「BREAK THE RULES」というビジョンのもと、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制を担保するものとして、リスクマネジメント委員会を設置しております。併せて、代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。また当社は、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

ESGへの取り組み

当社はESG（Environment：環境保護、Social：社会問題の解決、Gocernance：企業統治）を推進し、社会と共に成長を目指します。企業とITエンジニアをマッチングすることでIT人材不足を解消。社会のDX化を推進し、新たなサービスの創出を支援することで創出された新たなサービスが、環境保護や社会の活性化をもたらします。

社会・環境に対して

• エンジニアに対しフリーランス化のサポート等、新しい働き方の提案
• 企業に対しエンジニアリソース提供、新たなサービスの創出を支援
• 創出されたサービスが人々の生活を豊かにし、社会を活性化する

ガバナンス対応

• コーポレートガバナンスの充実
• 関連法令の遵守

Environment

DXを推進する会社にエンジニアを提供することで二酸化炭素排出量削減に間接的に貢献します。あらゆる企業でDX推進による二酸化炭素排出量の削減事例が多数存在します。

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※出典：地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会 報告書

Social

今後の日本で深刻的な問題となると予測されるITエンジニア不足に対し、多くのエンジニアを育て、輩出し、フリーランスや転職支援をおこなうことにより流動性を担保します。

Governance

適切な組織体制をもとに経営を行い、リスク管理や労働環境保護施策も実施します。

経営体制

会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置。代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施。また毎月初旬に、事業部報告会を開催。各事業の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的な意思決定を行うための体制を構築します。

管理施策の実施

リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図るためのリスクマネジメント委員会を設置。定期的にリスク管理における研修（インサイダー防止、個人情報保護、コンプライアンス研修等）を行うこと等、危機管理に関する施策を実施。また従業員に対する定期的なアンケートや内部告発/社内外相談窓口を設置することで、労働環境の保護体制も構築します。