経理DXとは？メリットから進め方、成功事例まで解説

「毎月の請求書処理や経費精算に追われ、コア業務に集中できない」「人手不足や法改正への対応に、どう取り組めばいいか分からない」

経理部門の責任者や担当者、そして経営者の皆様は、このような根深い課題をお持ちではないでしょうか。その解決の鍵となるのが、「経理DX」です。

この記事では、経理DXの基本的な意味やメリットはもちろん、失敗しないための具体的な進め方について解説します。さらに、ツール選びのポイントや導入後に得られる効果、そして他社の成功事例まで、DX初心者の方にも分かりやすく網羅的にお伝えします。

自社の経理業務を変革し、生産性を飛躍させるための具体的な第一歩が明確になる内容です。ぜひ最後までご覧ください。

経理DXとは

経理DXとは、AIやクラウド技術といったデジタルツールを活用して、経理業務のプロセスを根本から変革することを指します。

単に紙の書類を電子化したり、手作業を部分的にシステムに置き換えたりするだけではありません。業務全体の流れを見直し、データに基づいた迅速な経営判断を可能にすることが最終的な目的です。

これまでの経理業務は、請求書や領収書の処理など、紙媒体での作業が多く非効率な面がありました。 経理DXは、これらのアナログな業務を自動化・効率化することで、担当者の負担を軽減し、より付加価値の高い戦略的な業務へシフトさせるための重要な取り組みです。

経理DXが求められる背景

近年、多くの企業で経理DXへの注目が高まっています。その背景には、法改正への対応や、国内の社会構造の変化といった、企業が避けては通れない複数の要因が存在します。

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

経理DXが急務とされる最大の理由が、相次ぐ法改正への対応です。特に「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」は、経理業務のデジタル化を強力に後押ししています。

電子帳簿保存法では、メール添付のPDFなどで受け取った電子取引データは、電子データのまま、定められた要件を満たして保存することが義務化されました。もはや印刷して紙で保存する方法は認められません。

また、インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、受け取った請求書が適格請求書（インボイス）の要件を満たしているかを確認し、さらにそのインボイスを保存する必要があります。

これらの複雑な要件を手作業で一つひとつ確認し、管理するのは非常に煩雑で、ミスが発生する温床にもなります。法改正に対応したシステムを導入すれば、保存要件を自動で満たしながらデータを保管したり、インボイスの登録番号を自動で照合したりできるため、コンプライアンスを確保しつつ、業務を大幅に効率化できるのです。

人手不足と業務属人化の深刻化

少子高齢化が進む日本では、多くの業界で人手不足が深刻な課題となっており、企業のバックオフィスを支える経理部門も例外ではありません。

経理業務は専門性が高く、長年の経験や勘に頼ったフローが定着しやすいため、特定の担当者しか詳細を把握していない「業務の属人化」が起こりがちです。

例えば、「この取引先への請求は特殊なフォーマット」「あの複雑なExcelマクロはAさんしか触れない」といった状況です。この状態では、その担当者が急に退職・休職した場合、業務が完全に停止してしまうリスクを常に抱えることになります。

経理DXを推進し、業務プロセスをシステム上で標準化・自動化することで、個人のスキルに依存しない、誰でも同じ品質で業務を遂行できる体制を構築できます。

これにより、業務の引き継ぎがスムーズになるだけでなく、採用のハードルも下がり、パートタイム人材の活用など、より柔軟な人員配置も可能となって事業の継続性を高めます。

働き方改革の推進と多様化

政府が推進する働き方改革や、コロナ禍を経て定着したリモートワーク（テレワーク）も、経理DXを加速させる大きな要因です。

従来の「紙とハンコ」を中心とした業務フローでは、請求書を印刷して押印・封入するためだけに出社したり、経費精算のために紙の領収書を会社に提出しに行ったりする必要がありました。これでは、従業員の柔軟な働き方を阻害してしまいます。

クラウド型の会計システムや経費精算システムを導入すれば、自宅や外出先のPC、スマートフォンからでも、請求書の発行や経費の申請、各種承認作業が可能になります。これにより、従業員は場所に縛られずに業務を遂行でき、ワークライフバランスを向上させることができます。

企業側も、採用活動において「リモートワーク可能」という点をアピールでき、優秀な人材の確保につながります。また、災害やパンデミック発生時でも事業を継続できるBCP（事業継続計画）対策としても、経理DXは極めて重要な役割を担うのです。

経理DXのメリット

経理DXを推進することは、単に法改正や人手不足に対応するだけでなく、企業経営そのものに多くのプラスの効果をもたらします。業務の効率化からコスト削減、さらには経営の意思決定の迅速化まで、そのメリットは多岐にわたります。

業務効率化と生産性の向上

経理DXがもたらす最も直接的で大きなメリットは、業務の大幅な効率化と生産性の向上です。

例えば、請求書の処理業務を考えてみましょう。従来は、紙で届いた請求書を開封し、内容を目で確認して会計システムに手入力し、ファイリングするという一連の作業が発生していました。

経理DXでは、AI-OCR（光学的文字認識）が請求書をスキャンまたはデータで受け取り、取引先名や金額、日付といった情報を自動で読み取り、データ化します。さらにRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）がそのデータを会計ソフトへ自動で入力・仕訳します。

これにより、手作業による膨大な時間が削減されるだけでなく、入力ミスや転記ミスといったヒューマンエラーを根本からなくすことが可能です。

その結果、担当者は単純作業から解放され、予算管理や資金繰り分析、業績予測といった、より高度な分析・判断が求められるコア業務に集中できるようになり、企業全体の生産性向上に貢献します。

コスト削減と人的リソースの最適化

業務効率化は、結果として目に見えるコストと目に見えないコスト、双方の削減に直結します。

まず、請求書や領収書、各種申請書を電子化するペーパーレスを推進すれば、紙代、インク・トナー代、郵送費、そして書類を保管するためのキャビネットや外部倉庫のレンタル料といった「直接的なコスト」を大幅に削減できます。

さらに見逃せないのが、「間接的なコスト」の削減です。例えば、書類を探す時間、ファイリングする時間、承認印をもらうために上司の席まで移動する時間、拠点間で書類を郵送する時間など、これまで当たり前だと思われていた無駄な時間がなくなります。

定型業務の自動化によって残業時間が減れば、当然ながら人件費や光熱費の抑制にもつながります。このようにして創出された貴重なコストや人的リソースを、新商品の企画やマーケティング、顧客満足度向上のための施策といった時間にあてることが可能です。企業の未来を創るための戦略的な分野へ再配分することが可能となり、経営資源の最適化が実現します。

ガバナンス強化と意思決定の迅速化

経理DXは、企業のガバナンス（企業統治）を強化し、経営の意思決定をスピードアップさせる上でも極めて重要な役割を果たします。

Excelや手作業による管理は、入力ミスや計算式の誤りだけでなく、意図的な数値の改ざんといった不正のリスクもはらんでいます。経理DXによって業務プロセスがデジタル化・標準化されると、「誰が、いつ、どのような処理を行ったのか」という操作ログがシステム上にすべて記録されます。

また、役職に応じた権限設定により、不正なデータ修正や閲覧を制限することも可能です。これにより、内部統制が飛躍的に強化され、会計監査の際もスムーズな対応が可能になります。

さらに、クラウドシステムを導入すれば、売上や経費、利益といった経営データをダッシュボードなどでリアルタイムに可視化できます。経営陣は、常に最新かつ正確な財務状況をスマートフォンやPCで把握可能です。市場の変化やビジネスチャンスに対し、勘や経験だけに頼らない、データに基づいた迅速かつ的確な意思決定を下せるようになります。

経理DXの進め方4ステップ

経済産業省が公表する「デジタルガバナンス・コード2.0」でも示されている通り、DX推進には経営層のリーダーシップと計画的な実行が不可欠です。以下では、その実践のための具体的な4つのステップを紹介します。

出典参照：デジタルガバナンス・コード｜経済産業省

ステップ1.現状の課題を可視化する

まず最初に行うべきは、現状の業務内容をすべて洗い出し、どこに課題があるのかを可視化することです。経理担当者へのヒアリングや、実際の業務を観察することから始めましょう。

具体的には、「誰が、いつ、どのような作業に、どれくらいの時間をかけているのか」を具体的に把握します。例えば、以下のような項目をリストアップすると良いでしょう。

このプロセスを通じて、「請求書の処理に月間で50時間もかかっている」「月末の経費精算で毎月5件以上の差し戻しが発生している」といった定量的な課題が明確になります。これが、後のステップで目的を設定し、導入効果を測定する際の重要な土台となります。

ステップ2.DX化の目的と範囲を明確化する

次に、可視化した課題の中から、「何のためにDXを行うのか」という目的と、「どこから手をつけるのか」という範囲を明確に定めます。目的が曖昧なままでは、単にツールを導入することが目的化してしまい、失敗に終わる可能性が高まります。

例えば、「請求書受領業務を自動化して、月間の作業時間を50%削減する」「ペーパーレス化を進めて、2年以内にリモートワーク可能な体制を完全に構築する」といった、具体的で測定可能なゴール（KGI/KPI）を設定します。

そして、すべての業務を一度にDX化しようとするのは避けましょう。現場の負担が大きくなりすぎ、混乱を招くだけです。

まずは、ステップ1で洗い出した課題の中から、最も時間がかかっており、かつDXによる効果が出やすい業務範囲に絞って始める「スモールスタート」が成功の鍵です。例えば、「請求書受領」や「経費精算」は多くの企業で効果を実感しやすいため、最初のターゲットとして最適です。

ステップ3.ツール選定と導入

目的と範囲が定まったら、それを実現するための具体的なデジタルツールを選定します。

世の中には会計ソフト、経費精算システム、請求書発行システムなど多種多様なツールが存在します。 選定の際は、自社の課題を解決できる機能が備わっているかはもちろんのこと、操作のしやすさ、既存システムとの連携性、そして予算に見合ったコストであるかを総合的に比較検討することが重要です。

特に無料トライアルは積極的に活用しましょう。実際に現場の担当者に触ってもらい、「この画面は見やすいか」「実際の業務フローを再現できるか」などを試すことで、導入後のミスマッチを大幅に減らすことができます。

ステップ4.業務フローの見直しと定着

ツールの導入はゴールではなく、むしろここからが本番です。

新しいツールに合わせて、既存の業務フロー全体を見直し、最適化する必要があります。古い紙ベースのやり方をそのままシステムに持ち込んでも、DXの効果は半減してしまいます。

例えば、「紙の請求書はスキャンして指定フォルダにアップロードする」「承認プロセスはすべてシステム上で完結させ、押印は廃止する」といった新しいルールを明確に定め、マニュアルを作成します。

そして、その新しいフローを社内全体に周知し、操作説明会や研修会を実施して定着を図ることが不可欠です。導入初期は「前のやり方の方が楽だった」といった抵抗や混乱が生じることもありますが、導入推進チームが中心となって丁寧にコミュニケーションを取ることが重要です。現場の意見や質問に真摯に耳を傾け、改善を繰り返していくことで、徐々に新しいフローが浸透し、経理DXの効果を最大化できます。

経理DXを実現する代表的なツール

経理DXを推進するためには、自社の課題や目的に合ったツールの導入が不可欠です。ここでは、多くの企業で導入されている代表的な3種類のツールと、その主な機能を紹介します。

会計ソフト

会計ソフトは、日々の取引の記帳から試算表、総勘定元帳、そして最終的な決算書の作成まで、会計業務の根幹を担うツールです。

特に近年主流のクラウド型会計ソフトは、DXを力強く推進します。銀行口座やクレジットカードの取引明細をAPI連携で自動取得し、AIが勘定科目を推測して仕訳候補を提案してくれるため、手入力の手間とミスを劇的に削減できます。

また、販売管理システムから売上データを、給与計算ソフトから人件費データを自動で取り込むなど、他システムとの連携も容易です。

これにより、データが分断されることなく、常に一元化された最新の状態で管理されます。経営者は、PCやスマートフォンからリアルタイムで売上や利益の状況をダッシュボードで確認でき、迅速な経営判断に役立てることが可能です。

月次決算の早期化はもちろん、日次での業績把握も夢ではありません。

請求書発行・受領システム

請求書発行・受領システムは、その名の通り、請求書の「発行」と「受領」の両面から業務を自動化するツールです。

発行側としては、テンプレートを用いてインボイス制度に対応した請求書を簡単に作成し、ボタン一つで電子送付（メール添付やWeb発行）が完了します。印刷・封入・投函といった手間のかかる作業は一切不要です。

一方、受領側では、紙で受け取った請求書も、複合機でスキャンするだけでAI-OCRが内容を読み取り、高精度でデータ化します。もちろん電子インボイスもそのまま取り込めます。取り込まれたデータは、事前に設定した承認ルートに沿って自動で回覧され、承認され次第、会計ソフトに仕訳データとして連携されます。

これにより、請求書処理にかかる時間を80%以上削減した事例も珍しくなく、ペーパーレス化と業務効率化を同時に実現する、経理DXの切り札とも言えるツールです。

経費精算システム

経費精算システムは、交通費や出張費、交際費といった従業員が立て替える経費の申請から承認、精算までの一連の流れを電子化・自動化するツールです。

従業員は、スマートフォンのアプリを使い、移動中の電車内などからでも簡単に経費を申請できます。例えば、スマートフォンのカメラで領収書を撮影すれば、AI-OCRが日付や金額を自動で読み取ってデータ化。交通系ICカードの履歴を読み取って交通費を申請することも可能です。

申請されたデータは、経費規程に違反していないか（日当の上限超過など）をシステムが自動でチェックし、承認者の元へ回覧されます。

承認者もスマートフォンで内容を確認し、承認ボタンを押すだけ。最終的に承認されたデータは、会計ソフトに仕訳として連携され、FB（ファームバンキング）データを作成して従業員の口座へ自動で振り込みが行われます。

従業員と経理担当者、双方の負担を劇的に軽減するツールです。

経理DXの課題・導入における注意点

経理DXは多くのメリットをもたらしますが、その導入プロセスにはいくつかの課題や注意点も存在します。これらを事前に理解し、対策を講じることが成功への鍵となります。

コストと効果のバランス

経理DXを進めるためには、システムの導入費用（初期費用）や月々の利用料（ランニングコスト）が発生します。

高機能なシステムほどコストは高くなる傾向があるため、自社の規模や解決したい課題に対して過剰なスペックのツールを選んでしまうと、費用対効果が見合わなくなる可能性があります。

導入前に、ツールの導入によってどれくらいの業務時間が削減できるのか、ペーパーレス化でどれくらいのコストが削減できるのかを試算し、投資対効果（ROI）を慎重に見極めることが重要です。

現場への浸透不足

新しいシステムの導入は、これまでの業務のやり方を大きく変えるため、現場の従業員から抵抗感が示されることがあります。

「新しい操作を覚えるのが面倒」「今までのやり方で問題ない」といった声が上がり、せっかく導入したツールが十分に活用されないケースは少なくありません。

これを防ぐためには、なぜDXが必要なのかという目的を丁寧に説明し、導入によるメリットを共有することが不可欠です。また、導入前の研修や分かりやすいマニュアルの用意など、現場がスムーズに移行できるようサポートする体制を整えることが求められます。

システム連携と法対応の不備

導入を検討しているツールが、現在社内で使用している他のシステムとスムーズに連携できるかは、非常に重要な確認ポイントです。

システム間の連携が取れていないと、結局は手作業でのデータ転記が必要となり、期待したほどの効率化が実現できません。また、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法律は、今後も改正される可能性があります。

そのため、法改正に迅速かつ継続的に対応できるアップデート体制が整っているツールを選ぶことも、長期的な視点で安心して利用するために不可欠です。

出典参照：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

出典参照：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き｜国税庁

経理DXの成功事例パターン

経理DXに成功した企業には、いくつかの共通したパターンが見られます。自社でDXを検討する際の参考として、代表的な2つの成功事例パターンを紹介します。

ペーパーレス化で請求書処理を自動化

ペーパーレス化は、請求書処理の自動化における主要な成功事例パターンです。支出管理クラウド「TOKIUM」を提供する株式会社TOKIUMは、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を機に、経理DXを促進しています。

同社の事例集では、年間3万枚の領収書や請求書のペーパーレス化を実現した企業や、大手スポーツ専門店が年間約3万件の請求書・領収書を電子化し従業員の生産性向上を達成した例が紹介されています。

TOKIUMのサービスは、自社オペレーターによるデータ化、紙の原本代行受領、保管まで手掛けることで、経理の手作業をなくし、完全なペーパーレス化を実現します。これにより、経理業務の劇的な効率化が可能になり、累計導入社数は2,000社を超えています。

出典参照：TOKIUM、経理DXの成功事例集を公開｜株式会社TOKIUM

経費精算システムで申請・承認業務を効率化

大塚商会の実践事例では、経理DXの一環として、請求書処理にAI OCR技術を活用することでペーパーレス化と自動化を推進しました。

AI OCRは手書き文字や印字を高精度で読み取り、自動でデータ化します。これを会計システムと連動させることで、手入力作業を効率化し、転記ミスの心配がなくなりました。

この取り組みにより、請求書処理にかかる時間を1ヵ月当たり約500時間も削減することに成功。原本管理のスペースも大幅に削減され、会社全体で請求書処理におけるさまざまなリスクやロスを削減できました。

出典参照：AI OCRを導入し、請求書の処理業務を1ヵ月当たり約500時間削減できました。｜株式会社大塚商会

自社に合った経理DXを今日から検討しよう

本記事では、経理DXの基本的な意味から、その必要性、メリット、具体的な進め方、そして成功事例までを網羅的に解説しました。

経理DXは、もはや一部の先進的な企業だけのものではありません。法改正への対応、人手不足の解消、そして多様な働き方の実現といった、現代の企業が抱える多くの課題を解決するための不可欠な取り組みです。

ただし、いきなりすべての業務をデジタル化しようと考える必要はありません。まずは、請求書のペーパーレス化や経費精算の電子化など、課題が大きく、効果を実感しやすい部分からスモールスタートを切ることが成功への近道です。

この記事を参考に、自社の経理業務のどこに課題があるのかを洗い出し、それを解決できるツールは何かを調べてみることから始めてみてはいかがでしょうか。今日からの小さな一歩が、未来の大きな変革につながるはずです。