労務DXの進め方とは？推進するメリットやツールを紹介

労務DXの推進は、企業の競争力を高め、業務効率化を実現するために不可欠となっています。しかし、多くの企業が労務DXの導入に向けてどこから始めるべきか、具体的な進め方に悩んでいるのではないでしょうか？

本記事では、労務DXを成功に導くためのステップや、導入のメリットを紹介します。この記事を読むことで、どのツールを使い、どのように進めるべきかが明確になります。さらに、成功事例を参考にしながら、効率的な進行方法を学べます。

労務DXとは

労務DXは、単なるデジタル化ではなく、テクノロジー活用で業務プロセスや組織文化を変革し、新たな企業価値を創造する経営戦略です。以下のとおり紹介していきます。

• 労務DXの定義
• デジタル化とDXの違い
• 労務DXを理解するための3つの段階（フェーズ）
• 労務DXが目指す最終的なゴール

それぞれ解説します。

労務DXの定義

労務DXとは、AIやクラウド技術を活用し、労務管理業務を変革して生産性向上や従業員体験（EX）の向上を目指す取り組みです。現在の労務では、単に紙を電子化するだけでなく、業務プロセス自体を見直し、データにもとづいた意思決定を可能にする必要性が高まっています。

たとえば、入退社手続きや年末調整といった定型業務を自動化すると、担当者はよりほかの業務に時間を割けます。労務DXはテクノロジーで労務管理のあり方を根本から変える、経営戦略の一環です。

デジタル化とDXの違い

デジタル化とDXの違いは、デジタル化が「手段」、DXが「目的」である点です。デジタル化は、紙の書類をスキャンしてPDFにするといった、アナログ情報をデータ形式に変換する作業を指します。

一方、DXはデータ化された情報を活用して、業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革し、新たな価値を生み出すことを目指します。

勤怠管理を紙からシステムに変えるのがデジタル化、システムで得たデータで働き方を改善するのがDXという関係です。

労務DXを理解するための3つの段階（フェーズ）

労務DXは、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「DX」という3つの段階を経て実現されます。

1. 「デジタイゼーション」紙の書類を電子化するなど、アナログデータをデジタルデータに変換する
2. 「デジタライゼーション」勤怠管理システムを導入するといった、特定の業務プロセスをデジタル技術で自動化・効率化する
3. 「DX」蓄積されたデータを分析・活用し、組織全体の変革や新たな価値創造へとつなげる

上記の流れを経て、労務DXは実現されます。

労務DXが目指す最終的なゴール

労務DXが目指すゴールは、蓄積された人事データを活用して戦略的な意思決定をおこない、企業の競争力を高めることです。単なる業務効率化では、効果は限定的ですが、勤怠データや評価データから従業員のエンゲージメントを分析すると、離職率の低下や生産性向上につながる施策を立案可能できます。

労務DXは単なるコスト削減策ではなく、データを駆使して企業の持続的な成長を実現するための経営戦略です。

労務DXが求められる背景

労務DXが求められる背景は、以下の4つです。

• 人手不足が深刻で生産性向上が欠かせなくなっている
• 働き方の多様化に労務管理が追いついていない
• 法改正が頻繁で正確な対応が難しくなっている
• 「2025年の崖」問題が企業の存続に関わっている

ひとつずつ解説します。

人手不足が深刻で生産性向上が欠かせなくなっている

生産性向上の切り札として、労務DXへの期待が高まっています。日本は少子高齢化による労働力人口の減少という構造的な課題を抱えているため、限られた人材で高い成果を出すには、業務効率化が不可欠です。

以下は、労働力人口・就業者・雇用者・非労働力人口の推移を示しています。

出典参照：令和６年版　労働経済の分析　─人手不足への対応─｜厚生労働省

労務管理システムを導入して定型業務を自動化すると、担当者は人材育成や制度企画といった、より付加価値の高い業務に専念できます。人手不足という課題を乗り越えるため、労務DXは重要な選択肢です。

働き方の多様化に労務管理が追いついていない

従来の画一的な労務管理は、働き方の多様化という現実に対応しきれていません。リモートワークや時短勤務、副業・兼業など、従業員の働き方はますます複雑化しています。紙とハンコに依存した勤怠管理や申請プロセスでは、従業員に不要な負担を強いるだけでなく、管理者側の業務も煩雑になる一方です。

多様な働き方を許容し、優秀な人材を惹きつけるためにも、場所や時間を選ばずに手続きが完結する労務管理体制の構築が必要です。

法改正が頻繁で正確な対応が難しくなっている

頻繁におこなわれる法改正へ迅速かつ正確に対応するため、労務DXの重要性が増しています。近年、働き方改革関連法をはじめとして、労働関連法規の改正が相次いでおり、その内容は複雑化しています。

法改正に手作業で対応しようとすると、情報の見落としや解釈の間違いといったコンプライアンス上のリスクが高まります。クラウド型の労務管理システムを活用すると、法改正に合わせてシステムが自動でアップデートされるため、企業は常に最新の法令に準拠した労務管理が可能です。

「2025年の崖」問題が企業の存続に関わっている

「2025年の崖」問題への対策として、労務DXによるシステム刷新が急務です。「2025年の崖」とは、多くの企業で利用されている既存システムが老朽化・複雑化し、DXが進まなければ2025年以降に経済的損失が生じると予測される問題です。

レガシーシステムを使い続けるのは、業務効率の低下を招くだけでなく、セキュリティリスクの増大やデータ活用の阻害にもつながります。企業の競争力を維持し、将来の成長基盤を築くためにも、DX推進は避けて通れない課題です。

出典参照：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省

労務DXを推進するメリット

労務DXを推進するメリットは、以下の5つです。

• 定型業務を自動化して本来の業務に集中できる
• ヒューマンエラーをなくしてコンプライアンスを強化する
• 多様な働き方に対応して人材確保を有利にする
• 従業員体験（EX）を向上させてエンゲージメントを高められる
• 人事データを活用して戦略的な意思決定が可能になる

それぞれ解説します。

定型業務を自動化して本来の業務に集中できる

労務DXのメリットは、定型業務を自動化し、人事労務担当者が本来注力すべきコア業務に集中できる環境を創出することです。給与計算や社会保険手続き、入退社書類の作成といった毎月発生する定型業務は、多くの時間を要します。

業務をシステムで自動化すると、担当者は空いた時間で従業員のキャリア支援や組織開発といった、より戦略的な業務に取り組めます。労務DX推進は、担当者のモチベーション向上にもつながる重要なポイントです。

ヒューマンエラーをなくしてコンプライアンスを強化する

ヒューマンエラーの削減によるコンプライアンス強化も、労務DXがもたらすメリットです。手作業による勤怠時間の集計や給与計算は、入力ミスや計算間違いといった人為的なエラーが発生しやすくなります。

ミスは従業員との信頼関係を損なうだけでなく、未払い残業代の発生や法的な問題に発展するリスクもあります。労務DXシステムを導入し、計算や手続きを自動化することで正確性が担保され、企業は法令を遵守した健全な労務管理体制の構築が可能です。

多様な働き方に対応して人材確保を有利にする

労務DXは、多様な働き方を支える基盤を整え、人材確保を有利に進めるのにも効果的です。リモートワークやフレックスタイム制など、柔軟な働き方を導入したくても、勤怠管理やコミュニケーションの課題からためらう企業は少なくありません。

勤怠管理システムやオンラインでの申請・承認プロセスを整備すると、従業員は場所や時間に縛られずに働くことが可能です。働きやすい環境は求職者にとっても魅力となり、採用競争において優位性を確立することにつながります。

従業員体験（EX）を向上させてエンゲージメントを高められる

従業員体験（EX）の向上を通じて、エンゲージメントを高められる点も労務DXのメリットです。スマートフォンから簡単に出退勤の打刻ができたり、各種申請がオンラインで完結したりするのは、従業員のストレスを軽減し、満足度を高めます。

ポジティブな従業員体験は、会社への信頼や愛着を育み、組織に対する貢献意欲であるエンゲージメントの向上につながります。結果的に、労務DXは、生産性向上や離職率低下といった効果を発揮するのもメリットです。

人事データを活用して戦略的な意思決定が可能になる

労務DXを推進することで、人事データを活用した戦略的な意思決定が可能です。紙やExcelに散在していた従業員の勤怠、評価、スキルといった情報をシステムで一元管理すると、組織の状態を客観的に可視化できます。

たとえば、部署ごとの残業時間の推移やハイパフォーマーの行動特性などを分析すると、データにもとづいて人材配置の最適化や育成計画の立案をおこなえます。これにより、経験に頼らない、根拠のある戦略人事が実現可能です。

労務DXの進め方【6ステップ】

労務DXの進め方は、以下の6ステップです。

• ステップ1：まず目的とゴール（KPI）を設定する
• ステップ2：次に現状の業務を洗い出し課題を可視化する
• ステップ3：対象業務の範囲と優先順位を決める
• ステップ4：要件に合うシステム・ツールを選定する
• ステップ5：導入計画を立てて社内に周知する
• ステップ6：運用を開始し効果測定と改善を繰り返す

ひとつずつ解説します

ステップ1：まず目的とゴール（KPI）を設定する

労務DXの最初のステップは、「何のためにDXをおこなうのか」といった目的とゴールを明確に設定することです。目的が曖昧なままでは、関係者の足並みが揃わず、プロジェクトが迷走する原因となります。

「人事労務部門の業務効率化によって、戦略的な業務に割く時間を創出する」といった目的を掲げます。さらに「残業時間20%削減」「書類作成にかかる時間を月10時間削減する」のように具体的な数値目標（KPI）を設定すると、進捗と成果を客観的に評価することが可能です。

ステップ2：次に現状の業務を洗い出し課題を可視化する

目的を設定したら、次に現状の業務を洗い出し、どこに課題があるのかを可視化しましょう。具体的には、入社手続きから退社手続きまで、人事労務に関するすべての業務フローをリストアップし、各業務の担当者、内容、所要時間、使用ツールを詳細に把握します。

このプロセスで「属人化」や「二重入力」といった非効率やミスの原因となっている具体的な課題が明らかになります。

ステップ3：対象業務の範囲と優先順位を決める

業務の洗い出しをしたら、どの業務からDXに着手するのか、対象範囲と優先順位を決定しましょう。洗い出したすべての課題に1度に取り組むのは現実的ではありません。

優先順位を決める際には、「課題の深刻度」や「改善による効果の大きさ」、「導入のしやすさ」といった観点から検討するのが大切です。「法改正への対応が急務である勤怠管理」や、「多くの従業員が関わり、効率化の効果が大きい年末調整」などを優先的に対象とすることが考えられます。

ここで労務DXの対象業務や優先順位を明確にするのが、プロジェクトをスムーズに進めるポイントです。

ステップ4：要件に合うシステム・ツールを選定する

対象業務と優先順位が決まったら、いよいよ具体的なシステムやツールの選定に入ります。多機能さや価格だけで選ぶのは危険です。重要なのは、ステップ3で明確にした課題を解決できるか、自社が求める要件を満たしているかという視点です。

必要な機能をリストアップし、複数のツールを比較検討しましょう。無料トライアルを活用して、実際に操作感を試してみるのも、失敗しないツール選びのポイントです。

ステップ5：導入計画を立てて社内に周知する

導入するツールが決まったら、具体的な導入計画を策定し、社内に周知しましょう。詳細なスケジュールとタスクを明確にします。新しいツールの導入は、現場の従業員にとって業務フローの変更を伴うため、丁寧な説明が大切です。

「なぜこのツールを導入するのか」といった目的や、「導入によってどのようなメリットがあるのか」を伝え、従業員の理解と協力を得るのが重要です。社内への周知とともに、操作説明会の開催やマニュアルの準備も、スムーズな移行のためには欠かせません。

ステップ6：運用を開始し効果測定と改善を繰り返す

ツールの導入はゴールではなく、労務DXのスタートラインです。運用を開始したあとは、定期的に効果を測定し、改善を繰り返していくことが成功の鍵を握ります。ステップ1で設定したKPIが達成できているかをデータで確認し、目標未達の場合は原因を分析しましょう。

従業員が特定の機能を使いこなせていない場合は、追加の研修をおこなう、システムのこの部分が使いにくいといった声が多い場合は、ベンダーに改善を要望するなど、PDCAサイクルを回し続けるのが重要です。

労務DXを促進するためのツール・システム

労務DXを促進するためのツール・システムは、以下の4つです。

• 人事労務管理システム（HRM）
• 勤怠管理システム
• 給与計算システム
• タレントマネジメントシステム

それぞれ解説します。

人事労務管理システム（HRM）

人事労務管理システム（HRM）は、従業員の基本情報、異動履歴、評価、スキルといった人事情報を一元的に管理するための基幹システムです。情報がバラバラに管理されていると、必要な情報を探すのに時間がかかったり、情報の整合性が取れなくなったりします。

HRMを導入すると、人事データを一箇所に集約し、正確かつ最新の状態で管理できるようになります。各種手続きの効率化はもちろん、HRMは、データにもとづいた人員配置や人材分析の土台を築くシステムです。

勤怠管理システム

勤怠管理システムは、従業員の出退勤時刻や労働時間を正確に記録・管理するためのツールです。ICカードやスマートフォン、PCのログなど、多様な打刻方法に対応しており、労働時間を客観的に把握できます。

これにより、手作業による集計ミスを防ぎ、残業時間や有給休暇の取得状況をリアルタイムで可視化します。法改正に自動で対応する製品も多く、コンプライアンスを遵守した勤怠管理を手間なく実現できるのがメリットです。

給与計算システム

給与計算システムは、勤怠データや人事情報と連携し、毎月の給与計算を自動化するシステムです。従業員ごとに異なる基本給や手当、社会保険料、税金などを自動で計算するため、複雑でミスの許されない給与計算業務を効率化し、担当者の負担を軽減できます。

年末調整や住民税更新といった煩雑な業務に対応する製品も多く、労務管理のなかでも特に専門性が高く、時間のかかる領域のDXに役立ちます。

タレントマネジメントシステム

タレントマネジメントシステムは、従業員1人ひとりのスキルや経験、キャリア志向、評価といった情報を可視化し、戦略的な人材活用を支援するシステムです。情報を活用すると、客観的なデータにもとづいた適材適所の人員配置や、次世代リーダーの育成、効果的な研修計画の立案が可能です。

タレントマネジメントシステムは、従業員の能力を最大限に引き出し、組織全体のパフォーマンスを向上させるのを目的とした、戦略人事の実現に必要なツールといえます。

自社に合った労務DXツールの選び方

自社に合った労務DXツールの選び方は、以下の6つです。

• 自社の課題と目的を明確にする
• 企業規模や業種に対応しているか確認する
• 全従業員にとって操作が分かりやすいか試す
• 導入後のサポート体制は充実しているか調べる
• 万全なセキュリティ対策が講じられているか見極める
• 外部システムと連携できるかチェックする

ひとつずつ解説します。

自社の課題と目的を明確にする

ツール選びで重要なのは、まず自社の課題と目的を明確にすることです。「給与計算のミスをなくしたい」「多様な働き方に対応できる勤怠管理を実現したい」「人事データを経営に活かしたい」など、何を解決したいのかを具体的にしましょう。

目的がツール選定の軸となり、数ある製品のなかから自社に必要な機能を判断する際の明確な基準となります。このステップを疎かにすると、導入後に「こんなはずではなかった」という事態に陥りかねません。

企業規模や業種に対応しているか確認する

自社の企業規模や業種に対応しているかどうかの確認も不可欠です。従業員数が数千人規模の大企業と、数十人規模の中小企業では、求められる機能や管理の複雑さが異なります。

小売業のシフト管理や、建設業の現場ごとの勤怠管理など、業種特有のニーズに対応できるかも重要な選定ポイントです。自社の従業員数や就業規則、業界の慣行にフィットするツールを選ぶと、導入後のスムーズな運用が可能になります。

全従業員にとって操作が分かりやすいか試す

導入する労務DXツールは、誰にとっても操作が分かりやすく、直感的に使えるデザイン（UI/UX）であるかが重要です。ツールは人事担当者だけでなく、全従業員が利用するためのものです。いくら多機能でも、操作が複雑でマニュアルを熟読しないと使えないようなツールでは、社内に浸透せず、問い合わせ対応に追われることになります。

多くのツールでは無料トライアル期間が設けられているため、実際に複数の従業員に使ってもらい、操作性を試したうえで判断しましょう。

導入後のサポート体制は充実しているか調べる

導入後のサポート体制が充実しているかも、安心してツールを使い続けるために重要なポイントです。システムの導入初期には設定に関する疑問が、運用が始まってからは操作上の不明点やトラブルが発生する場合があります。

不明点やトラブル発生時に、電話やメール、チャットなどで気軽に相談でき、迅速に対応してくれるサポートデスクがあるかを確認しましょう。サポートの対応時間や、FAQサイト、オンラインマニュアルの充実度なども事前に調べておくと安心です。

万全なセキュリティ対策が講じられているか見極める

万全なセキュリティ対策が講じられているのは、ツール選定における絶対条件です。労務管理ツールは、従業員の氏名や住所、給与といった極めて機密性の高い個人情報を取り扱います。

従業員の個人情報を守るために、通信の暗号化（SSL/TLS）、IPアドレスによるアクセス制限、多要素認証といった機能が備わっているかを確認しましょう。プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しているかどうかも、ベンダーのセキュリティ意識を測るうえで重要な指標です。

外部システムと連携できるかチェックする

社内で利用中の他システムと連携できるかも、業務効率を左右する重要なチェックポイントです。勤怠管理システムと給与計算システム、人事労務管理システムと会計ソフトなどがデータ連携できる場合、情報の二重入力の手間を省き、業務をシームレスに進められます。

現在利用しているシステムや、将来的に導入を検討しているシステムとの連携の可否や、連携方法の容易さなどを事前に確認しておきましょう。

労務DXの促進におけるIT導入補助金

労務DXの促進におけるIT導入補助金について紹介していきます。

• IT導入補助金とは
• 補助金の限度額について

それぞれ解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を、国が補助する制度です。制度の目的は、企業の生産性向上を支援することです。

勤怠管理システムや給与計算システム、人事労務管理システムといった労務DXに役立つツールの多くが補助金の対象として登録されています。IT導入補助金は、自社の業務効率化や働き方改革を進めるうえで、有効な支援策です。

出典参照：IT導入補助金2025｜TOPPAN株式会社

補助金の限度額について

IT導入補助金の補助率や上限額は、申請する「枠」によって異なります。たとえば、基本的な機能を備えたツールを導入する「通常枠」や、インボイス制度に対応した会計ソフトなどを対象とする「インボイス枠（インボイス対応類型）」など、複数の枠が設けられています。

枠ごとに補助対象経費や補助率、上限額・下限額が定められているため、どの枠が自社の目的に合致するか、公式サイトで最新の公募要領を確認することが重要です。

労務DXを推進する際の注意点

労務DXを推進する際の注意点は、以下の4つです。

• 「ツール導入」そのものをゴールにしない
• 既存の業務プロセスをそのままデジタル化しない
• 現場の意見を無視してトップダウンで進めない
• 経営層と現場間の「温度差」を放置しない

ひとつずつ解説します。

「ツール導入」そのものをゴールにしない

労務DXを推進するうえで注意すべき点は、「ツール導入」そのものをゴールにしないことです。ツールはあくまで業務を変革する「手段」です。本来の目的である「残業時間の削減」や「戦略人事の実現」といったゴールを見失い、ツールの導入や設定を完了させること自体が目的になってしまうと、導入後に全く使われないといった事態になりかねません。

労務DXを推進する際は、常に「何のためにやっているのか」という原点に立ち返るのが重要です。

既存の業務プロセスをそのままデジタル化しない

既存の業務プロセスをそのまま新しいシステムに置き換えるだけでは、労務DXの効果は限定的です。紙やExcelでおこなっている業務には、非効率な承認フローや不要なチェック作業など、多くの無駄が含まれている可能性があります。ツール導入を機に、業務プロセスそのものを見直すのが望ましいです。

本当に必要な業務は何かをゼロベースで考え、システムに合わせて業務フローを最適化すると、DXの効果を最大化できます。

現場の意見を無視してトップダウンで進めない

労務DXをトップダウンのみで強引に進めるのは、失敗につながる典型的なパターンです。実際にツールを日々利用するのは、経営層ではなく現場の従業員です。現場の業務実態や課題を理解しないまま、一方的にツールを導入しても、「使いにくい」「かえって手間が増えた」といった反発を招き、結局定着しません。

プロジェクトの初期段階から現場の担当者を巻き込み、意見や要望をヒアリングしながら進めると、当事者意識が生まれ、スムーズな導入と活用につながります。

経営層と現場間の「温度差」を放置しない

労務DXの推進において、経営層と現場間の「温度差」を放置するのは危険です。経営層はDXの戦略的な重要性を理解していても、その熱意が現場に伝わっていないケースは少なくありません。

現場は「なぜ忙しいのに新しいことを覚えなければならないのか」と感じている場合もあります。この温度差を埋めるためには、経営層が自らの言葉でDXのビジョンや目的、従業員にとってのメリットを繰り返し発信し、全社的な協力体制を築いていくリーダーシップが重要です。

まとめ｜明日から始める労務DX、成功への第一歩

労務DXは、ツール導入をゴールとせず、明確な目的を持って計画的に進めることで、従業員体験を向上させ、データに基づいた戦略人事の実現につながります。

単なる業務効率化ツールではなく、人手不足や法改正といった現代の経営課題に対応し、企業の競争力を高めるための重要な経営戦略です。この記事を参考に、自社の未来を切り拓く労務DXへの第一歩を踏み出してみましょう。