システム内製化の成功事例から学ぶ｜成功のポイントや進め方を徹底解説

システム開発を外部に委託している企業の中で、内製化を検討する動きが広がっています。外注に依存していると、仕様変更のたびにコストが発生したり、自社にノウハウが蓄積されなかったりといった課題が生じるためです。しかし、いざ内製化を進めようとしても、どこから手をつければ良いのか分からず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

実際にシステム内製化を成功させた企業には、共通するポイントや進め方があります。先行事例から学ぶことで、自社での内製化をスムーズに進められるでしょう。

本記事では、システム内製化の基本から注目される背景、実際に成功した企業の事例、成功のポイント、具体的なステップまで詳しく解説していきます。記事を読むことで内製化の全体像が理解でき、自社に合った進め方が見えてくるでしょう。

システム内製化とは？注目される背景

システム内製化とは、これまで外部の開発会社に委託していたシステム開発やメンテナンスを、自社の人材と体制で行えるようにすることを指します。企画から設計、実装、運用まで一貫して自社でコントロールできる状態を目指す取り組みです。近年注目される背景には、デジタルトランスフォーメーションの加速があります。ビジネス環境の変化が速くなり、外部委託では市場のニーズに迅速に対応できなくなってきました。

また、外注依存によるブラックボックス化も課題です。システムの仕組みが社内で理解されず、改修や拡張の際に外部に頼らざるを得ない状況は、事業のスピードを阻害する要因です。内製化により、柔軟で素早い開発体制を構築し、競争力を高めようとする企業が増えています。

【4つの成功事例】システム内製化を行なった企業事例

ここでは実際にシステム内製化を成功させた企業の事例を紹介していきます。業種や規模が異なる企業がどのようなアプローチで内製化を進めたのか、具体的な取り組み内容を見ていきましょう。これらの事例から、自社の内製化に活かせるヒントが見つかるでしょう。

成功企業の取り組みを参考にすることで、自社での内製化をスムーズに進められます。

キリンホールディングス株式会社｜全従業員が参加できる「DX道場」を立ち上げ

キリンホールディングスは、全従業員を対象としたDX道場を立ち上げ、段階的な人材育成に取り組んでいます。この取り組みは開始以来、多くの従業員が受講し、現在も受講者数は右肩上がりに拡大しています。

育成プログラムは初級、中級、上級の階層に分かれており、それぞれの役割に応じた研修を実施しています。特にビジネス課題をデジタルで解決する上級レベルの受講者が、近年著しく増加している点が注目されます。

この教育体制により、従業員が専門知識を身につけ、外部ベンダーと対等に議論できる体制が整いました。また、独自の生成AIに関する研修を拡充し、リーダー層の受講を必須化するなど、AI活用も強化しています。e-learningによる受講環境の整備やスキルを可視化するアセスメントの導入により、学習の仕組み化も進めています。

出典参照：「KIRIN Digital Vision2035」を公開、従業員のデジタルスキルを強化する「DX道場」の研修内容も拡充｜キリンホールディングス株式会社

株式会社エディオン｜12種類の基幹システムをクラウド環境へ移行

エディオンは、店舗管理、在庫管理、物流、会員情報など、複数の大規模な基幹システムを全面的にクラウド環境へ移行しました。多数のサーバー移行を含む全プロセスを短期間で完遂し、移行時のシステム停止時間を最小限に抑えることに成功しています。

この移行の最も注目すべき点は、システムインテグレーターに頼らず、自社主導で移行と運用を行う体制を構築したことです。内製化により、システムの仕組みを自社で理解し、コントロールできる状態を実現しました。

また、東京と大阪の拠点に災害復旧環境を構築し、事業継続性を高めています。OSやデータベースを最新版へアップデートするとともに、Infrastructure as Codeを採用して人的ミスを防ぐ仕組みも整えました。この取り組みにより、安定した運用と迅速な対応を実現しています。

出典参照：エディオン、大規模基幹システムをOracle Cloud Infrastructureに全面移行｜日本オラクル株式会社

株式会社星野リゾート｜アジャイル開発で業務システムを内製

星野リゾートは、アジャイル開発の手法であるスクラムを導入し、業務システムを自力で開発・改善できる体制を構築しています。開発者がフロントエンドからインフラまで全ての領域を担当する、フルスタックな働き方を実践している点が特徴です。

開発の自動化にも積極的に取り組んでおり、継続的インテグレーションと継続的デリバリーを活用することで、迅速な製品リリースを実現しています。また、コンテナオーケストレーションや分散アプリケーションランタイムなどの最先端技術を本番環境で運用し、グローバルな採用事例としても紹介されているほどです。

さらに、自社の開発ノウハウを技術イベントなどで発表し、IT活用や内製化の成功事例を広く発信しています。この姿勢により、社内の技術力向上だけでなく、外部からの知見獲得や優秀な人材の採用にもつながっているでしょう。

出典参照：星野リゾート様 システム開発｜カザモリ合同会社

株式会社良品計画｜生産体制の内製化

良品計画は、生産部門の人員を大幅に増強し、詳細なコスト分析ができる体制を構築しました。原料調達から完成までの全工程について、原料費、加工費、人件費、物流費など、あらゆるコスト構造を可視化し、詳細に把握・分析できるようにしています。

この内製化の特徴は、従業員が実際の産地や工場に足を運び、生産量やライン運用について生産者や技術者と直接連携・管理する方式へ転換したことです。これまでの外部依存から脱却し、生産現場への直接介入を実現しました。

工場集約や産地移管、メーカーとの直接取引を増やすことで、中間コストの削減も推進しています。内製化によるものづくりの準備を進めており、近い将来、新しい体制で生産された商品が店頭に並ぶ予定です。この取り組みにより、品質管理とコスト最適化の両立を目指しています。

出典参照：MUJI REPORT 2024｜株式会社良品計画

内製化成功企業に共通する5つのポイント

成功事例を見てきましたが、これらの企業には共通するポイントがあります。

ここでは内製化を成功させた企業に見られる特徴を整理していきましょう。これらのポイントを理解し、自社で実践することが内製化成功への近道です。どの企業にも当てはまる普遍的な要素ばかりなので、自社の状況と照らし合わせながら確認してください。

経営層が内製化の重要性を理解しコミットしている

内製化を成功させている企業では、経営層が内製化の重要性を深く理解し、強くコミットしています。トップダウンで方針が示され、必要な予算や人員が確保される体制が整っています。

経営層の理解がなければ、内製化に必要な投資を継続することは困難です。短期的には外注の方がコストを抑えられるように見えても、中長期的な競争力強化のために内製化が必要だという判断が求められます。

また、経営層のコミットメントは組織全体のモチベーションにも影響します。内製化が経営戦略の重要な柱として位置づけられることで、現場の従業員も前向きに取り組めるでしょう。定期的な進捗確認や課題解決への支援など、経営層の継続的な関与が成功の基盤です。

段階的に進め、小さな成功体験を積み重ねている

成功企業に共通するのは、いきなり全てを内製化するのではなく、段階的にステップを踏んでいる点です。最初は小規模なプロジェクトや特定の機能から始め、成功体験を積み重ねながら徐々に範囲を広げていく戦略を取っています。

小さな成功を重ねることで、チームに自信がつき、組織内での内製化への理解も深まります。また、初期段階で発生する課題やリスクを早期に発見し、対処法を学べる点もメリットです。

一度に大規模な内製化を目指すと、失敗した際の影響が大きく、組織全体が内製化に対して消極的になるリスクがあります。段階的なアプローチにより、リスクを最小限に抑えながら着実に体制を構築できるでしょう。成功事例を社内で共有し、次のステップへの推進力とすることも重要です。

外部パートナーを活用しながら知見を吸収している

内製化を進める企業は、完全に独力で行うのではなく、外部パートナーを戦略的に活用していることが多いです。技術力の高いエンジニアをアドバイザーとして招いたり、特定の領域で外部の専門家と協働したりしながら、知見を吸収しています。

外部パートナーとの協働により、自社だけでは得られない技術やノウハウを効率的に学べます。また、開発の品質基準やベストプラクティスを習得する機会にもなるでしょう。

重要なのは、外部パートナーに依存するのではなく、あくまで学習の機会として活用する姿勢です。プロジェクトを通じて知識を移転してもらい、徐々に自社だけで対応できる領域を広げていく戦略が効果的です。外部の力を借りつつ、最終的には自立できる体制を目指すバランス感覚が求められます。

採用だけでなく既存社員の育成にも注力している

内製化を成功させている企業は、即戦力となるエンジニアの採用だけでなく、既存社員の育成にも力を入れています。社内の人材を段階的に育て、開発チームの一員として活躍できるようにする取り組みが特徴的です。

既存社員は自社のビジネスや業務フローを深く理解しているため、適切な技術教育を施すことで即座に価値を発揮できます。また、社内での育成文化が根付くことで、長期的な人材確保にもつながるでしょう。

研修プログラムの整備や、外部講師による勉強会の開催、e-learningの活用など、多様な育成手段を組み合わせることが効果的です。さらに、育成した人材が実際のプロジェクトで経験を積める機会を提供することも重要です。採用と育成の両輪で人材を確保する戦略が、持続的な内製化体制を支えています。

開発文化とチームビルディングを重視している

技術力だけでなく、開発文化の醸成とチームビルディングにも力を入れている点が成功企業の特徴です。コミュニケーションを活性化させ、メンバー間の信頼関係を構築することで、協力して課題を解決できるチームを作り上げています。

開発文化を育てるには、失敗を恐れずチャレンジできる雰囲気や、継続的な学習を奨励する風土が必要です。また、コードレビューや技術共有会を通じて、知識が組織全体に広がる仕組みも重要です。

チームビルディングでは、メンバーの役割を明確にしつつ、お互いにサポートし合える関係性を築くことが求められます。定期的な振り返りや1on1ミーティングを通じて、個々の成長を支援する取り組みも効果的です。強固なチーム文化が、困難な課題にも立ち向かえる組織力を生み出しています。

システム内製化を成功させる5つのステップ

ここからは、実際にシステム内製化を進める際の具体的なステップを解説していきます。段階を踏んで計画的に進めることで、リスクを抑えながら内製化を実現できるでしょう。

自社の状況に合わせて、これらのステップを参考にしてください。各ステップで押さえるべきポイントを理解することが、スムーズな内製化につながります。

ステップ①現状の外注依存度と課題を明確にする

内製化を始める前に、現状を正確に把握することが不可欠です。どの業務やシステムを外注しているのか、外注費用はどの程度かかっているのか、外注によってどのような課題が生じているのかを洗い出しましょう。

外注依存度が高い領域ほど、内製化による効果が期待できる一方で、難易度も高くなります。また、外注先との契約内容や、システムのドキュメントが整備されているかなども確認が必要です。

現状分析では、単にコストだけでなく、開発スピードの遅さや仕様変更の難しさ、ノウハウの流出といった定性的な課題も含めて整理することが重要です。これらの情報をもとに、内製化の優先順位や目標を設定する土台が作られます。客観的なデータに基づいた判断が、成功への第一歩です。

ステップ②内製化の目的と目標を定める

現状分析を踏まえて、なぜ内製化を進めるのか、何を達成したいのかを明確にします。コスト削減、開発スピードの向上、ノウハウの蓄積、柔軟な仕様変更など、目的は企業によって異なるでしょう。

目的を明確にすることで、どの領域から内製化を始めるべきか、どのような体制が必要かが見えてきます。また、具体的な目標を設定することで、進捗を測定し、必要に応じて軌道修正できる仕組みが整います。

目標は定量的に設定できるものと定性的なものを組み合わせると効果的です。例えば、特定の機能を自社で開発できるようにする、開発期間を短縮する、外注費用を削減するといった目標が考えられます。経営層を含めた関係者間で目的と目標を共有し、合意形成を図ることも重要なステップです。

ステップ③段階的な移行計画を策定する

目的と目標が定まったら、具体的な移行計画を策定します。いきなり全てを内製化するのではなく、段階的に進めるロードマップを作成しましょう。最初のステップでは、比較的シンプルで影響範囲が小さい領域から始めることが推奨されます。

移行計画では、各フェーズで何を達成するのか、どのくらいの期間を想定するのか、必要なリソースは何かを明確にします。また、外注先との契約終了時期や、システムの引き継ぎスケジュールも考慮が必要です。

計画策定の際には、リスクマネジメントの視点も欠かせません。想定されるリスクを洗い出し、対応策を事前に準備しておくことで、問題が発生した際にも冷静に対処できるでしょう。柔軟性を持たせた計画にすることで、状況の変化にも対応しやすくなります。

ステップ④必要な人材・体制・ツールを整える

移行計画に基づいて、内製化に必要な人材の確保、体制の構築、ツールの導入を進めます。即戦力となるエンジニアの採用と、既存社員の育成を並行して行うことが効果的です。

開発環境やプロジェクト管理ツール、コミュニケーションツールなど、効率的に開発を進めるための基盤も整える必要があります。また、コードの品質を保つためのレビュー体制や、テストの自動化なども検討しましょう。

組織体制では、開発チームの役割分担や、ビジネス部門との連携方法を明確にすることが重要です。プロジェクトマネージャーやテックリードなど、キーとなる役割を担う人材の配置も慎重に検討する必要があります。必要に応じて外部パートナーの支援を受けながら、着実に体制を整えていきましょう。

ステップ⑤PDCAを回しながら体制を最適化する

内製化を開始した後は、定期的に振り返りを行い、計画通りに進んでいるか、課題は何かを確認します。PDCAサイクルを回しながら、継続的に体制やプロセスを改善していくことが成功の鍵です。

初期段階では想定外の問題が発生することも少なくありません。その都度、原因を分析し、対策を講じることで、組織の学習が進みます。また、小さな成功を積み重ねたら、その成果を社内で共有し、次のステップへの推進力としましょう。

内製化は一度体制を作れば終わりではなく、技術の進化や事業の変化に応じて最適化し続ける必要があります。定期的なスキルアップの機会を設けたり、新しいツールや手法を試したりしながら、開発体制を進化させていくことが重要です。柔軟に改善を重ねる姿勢が、長期的な成功につながるでしょう。

自社がシステム内製化に向いているかの判断基準

内製化には多くのメリットがある一方で、全ての企業に適しているわけではありません。ここでは自社が内製化に向いているかを判断するための基準を紹介します。

これらの条件に当てはまる企業であれば、内製化を検討する価値が高いです。自社の状況を客観的に評価し、内製化が本当に必要かを見極めることが重要です。

継続的な開発・改善が必要なプロダクトがある

自社でWebサービスやアプリケーションを運営しており、継続的に機能を追加したり改善したりする必要がある企業は、内製化に向いています。一度開発して終わりではなく、ユーザーのフィードバックや市場の変化に応じて、常にプロダクトを進化させていく必要があるためです。

外注に頼っていると、小さな改善を行うたびにコストが発生したり、対応に時間がかかったりします。内製化することで、迅速かつ柔軟にプロダクトを改善できる体制が整います。

また、プロダクトが事業の中核を担っている場合、その開発力が競争力の源泉です。自社でコントロールできる体制を持つことが、ビジネスの成長に直結します。継続的な開発ニーズがあるかどうかが、内製化を判断する重要な基準です。

経営層が中長期的な投資として理解している

内製化には初期段階でまとまった投資が必要であり、成果が出るまでに時間がかかります。経営層がこれを理解し、中長期的な視点で内製化を支援する姿勢がなければ、途中で頓挫するリスクが高まりかねません。

短期的な利益を重視する企業文化では、内製化への投資が正当化されにくいです。一方、競争力強化のための戦略的投資として位置づけられている企業では、必要な予算や人員が継続的に確保されます。

経営層のコミットメントは、組織全体のモチベーションにも影響を与えます。トップが内製化の重要性を理解し、積極的に推進する姿勢を示すことで、現場も前向きに取り組めるでしょう。経営判断として内製化が支持されているかどうかが、成功を左右する要因です。

採用・育成に一定のリソースを割ける

内製化を進めるには、エンジニアの採用や既存社員の育成に相応のリソースを投入する必要があります。採用活動、研修プログラムの整備、育成担当者の配置など、人材確保と育成には時間とコストがかかるでしょう。

採用市場では優秀なエンジニアの確保が難しくなっており、競争力のある条件や魅力的な開発環境を提供できるかが問われます。また、育成についても、体系的なプログラムと実践の機会を組み合わせた取り組みが求められます。

人事部門やマネジメント層の協力を得ながら、組織全体で人材育成に取り組める体制があるかどうかが重要です。採用と育成に十分なリソースを割けない状況では、内製化を進めることが困難です。自社の体制を見極めた上で判断しましょう。

開発を事業の競争力の源泉と位置づけている

システム開発を単なるコストセンターではなく、事業の競争力を生み出す源泉として位置づけている企業は、内製化に適しています。開発力が事業の差別化要因となる場合、自社でコントロールできる体制を持つことが戦略的に重要です。

例えば、テクノロジー企業やデジタルプロダクトを提供する企業では、開発スピードや品質が直接的に事業成果に影響します。また、業務システムであっても、独自の仕組みを構築することで業務効率が向上し、競合との差別化につながるかもしれません。

開発を事業の中核機能と捉え、継続的に投資していく覚悟があるかどうかが問われます。この視点を持っている企業であれば、内製化による長期的なメリットを享受できる可能性が高いです。

まとめ｜事例から学び、自社に合ったシステム内製化を実現しよう

システム内製化は、柔軟な開発体制の構築やノウハウの蓄積といったメリットをもたらします。成功事例から学べることは、経営層のコミットメント、段階的な進め方、外部パートナーの活用、人材育成、開発文化の醸成が重要だという点です。

内製化を進める際には、現状分析から始めて目的を明確にし、段階的な移行計画を策定することが推奨されます。自社が内製化に向いているかは、継続的な開発ニーズや経営層の理解、リソースの確保状況などから判断しましょう。

全ての企業に内製化が適しているわけではありませんが、条件が整っている企業にとっては、競争力強化の有効な手段です。事例を参考にしながら、自社に合った内製化の形を見つけてください。