情シスが押さえるべき2段階認証導入のメリット・デメリットと進め方とは

近年、リモートワークやクラウドサービスの活用が広がるなか、企業内の情報システム部門（情シス）はセキュリティ対策として二段階認証の必要性が高まっているようです。

実際、不正アクセスやなりすましのリスクが深刻化するいま、認証強化はセキュリティ向上の基盤を築くうえで重要です。そこで本記事では、二段階認証と二要素・多要素認証（MFA）の違いに始まり、それぞれのメリットや導入時の注意点も整理していきます。

さらに、導入プロセスの具体的なステップや、実際に取り組んでいる企業の事例にも触れながら、どうすれば円滑に安全性を高められるかをわかりやすく紹介します。情シス担当の方がセキュリティ基盤の見直しや刷新を進める際に、全体像をつかむ手がかりとなれば幸いです。

情シスが知っておくべき、2段階認証（MFA）導入の必要性と背景

パスワードだけに依存した認証方法では、不正アクセスや情報漏えいを完全に防ぐことは難しくなっています。

特にクラウドサービスやリモートワークの普及により、社外からのログイン機会が増え、従来の仕組みではリスクが拡大しています。そこで導入を求められるのが二段階認証です。

追加の認証要素を組み合わせることで、仮にパスワードが漏えいしても第三者による侵入を阻止しやすくなります。また、業界全体でセキュリティ強化を重視する流れが進んでおり、企業が顧客や取引先から信頼を得るためにも欠かせない取り組みといえるでしょう。

情シスにとってMFAは単なる技術導入ではなく、組織全体の情報資産を守る基盤づくりの一環として位置づけられています。

「2段階認証」と「2要素認証・多要素認証（MFA）」の違い

二段階認証、二要素認証、多要素認証は、いずれも複数の認証を組み合わせてセキュリティを高める仕組みです。ただし、言葉が似ているため混同されやすく、実際には定義や適用範囲が異なります。

違いを理解しておくことで、自社に最適な認証方法を判断しやすくなり、導入後の効果や運用上のトラブルを避けやすくなるでしょう。ここでは、それぞれの認証方式の特徴を整理し、相互の違いを明確にしていきます。

2段階認証とは

二段階認証は「認証を2回実施すること」を指します。例えば、パスワード入力後にさらにセキュリティコードを入力させる形など、認証の段階が二度あるものです。

ただし、この方法では同じ種類の認証要素、知っているパスワードを二度求めるケースも含まれるため、必ずしも高い強度のセキュリティを保証しません。実際、二段階の認証方式でも、同質の情報を繰り返す構成では、突破されるリスクが残ります。

そのため、真に認証の安全性を重視する場では、要素の種類にも注目する必要があると考えられ、導入時には認証要素の選び方が大きな意味を持ちます。加えて、ユーザーの操作感にも影響するため、利便性と強度の両立を検討することが重要です。

2要素認証とは

二要素認証では、異なるカテゴリの認証要素を2つ組み合わせて使用します。例えば「知識（パスワード）」と「所有（スマートフォンへ送られるワンタイムコード）」や「知識（暗証番号）」と「生体（指紋認証）」のように、情報の種類が交差することで安全性が一段と高まります。

同じ性質の要素を2回使うだけでは達成できない、異なる認証の壁を設けることで、なりすましや外部からの不正侵入に対して堅牢な防御となるでしょう。

そのため金融機関や大規模サービスで広く採用されており、信頼性を重視する組織にとって重要な仕組みといえます。さらに、利用者が直感的に理解しやすい点も普及を後押ししている要因です。

多要素認証（MFA）とは

多要素認証（MFA）は、二要素認証を発展させた形で、最低2種類以上、通常は複数の異なる認証要素を組み合わせる方法を指します。知識、所有、生体の三要素に加え、位置情報や行動特性による認証が用いられる場合もあります。

例えば、パスワードと指紋認証に加え、認証アプリから生成されるワンタイムパスワードまで併用されるような構成です。要素を複数用いることで認証精度がより高まり、1つの要素が不正に取得されたとしても、他要素により保護される仕組みとなります。

結果として、多様なリスクに対応しやすく、長期的なセキュリティ基盤の強化に役立つ点が特徴です。また、国際的にも推奨される標準的なセキュリティ手法として位置づけられています。

2段階認証と多要素認証のメリット

二段階認証や多要素認証（MFA）を導入することで、単なるパスワード認証より確実に安全性の向上が期待できます。

同時に、内部統制の仕組みを整備しやすくなったり、クラウドやリモート環境への柔軟な対応が可能になったりするでしょう。加えて、法令や業界のガイドラインに沿った運用がしやすくなる点も見逃せません。

これらはセキュリティの基盤を強化するだけでなく、利用者の安心感や組織全体の信頼向上にもつながります。ここでは、それぞれのメリットを具体的に紹介します。

不正アクセス防止効果が高い

まず重要なのは、不正アクセスを抑制できる点です。パスワードに加え別の認証要素を用意することで、仮にパスワードが漏れても侵入を防ぐ壁ができます。

特にMFAではパスワード＋ワンタイムコードや生体認証などを組み合わせるため、突破の難易度が格段に上がります。実務現場でも、多くの場合で侵害リスクが大きく低減したという報告が見受けられ、信頼性の高い防御手段といえるでしょう。

さらに、攻撃者側の負担を増やすため標的にされにくいという副次的効果もあります。結果として、従業員や顧客の安心感にもつながることが大きな利点です。

内部統制の強化

次に、組織内部での不正防止やアクセスの可視化を促進します。追加の認証段階を設けることで、誰がいつどの環境にアクセスしたかを記録しやすくなります。

これにより、システム利用の透明性が高まり、責任追跡もしやすくなる仕組みです。監査やコンプライアンス対応の観点でも、アクセス管理の精度を高めることにつながります。

さらに、認証の仕組みがあることでユーザーも自覚的に利用でき、セキュリティ意識の定着にも役立ちます。結果的に、不正抑止だけでなく業務効率の改善にも波及効果を及ぼします。

クラウド・リモート対応に有効

リモートワークやクラウドアプリケーションの利用が広がっている現在、従来型の認証では対応しきれない場面も増えています。

その点、二段階認証／MFAは、場所や環境を問わず追加の認証を組み込めるため、クラウドサービスでもセキュリティ強化を図りやすくなります。不正利用の抑制だけでなく、柔軟な働き方への対応を支える基盤としても役立つでしょう。

特に在宅勤務の普及に伴い、従業員が多様な端末を利用する状況でもリスク低減に有効です。さらに、将来的な働き方の変化にも適応可能な点が強みです。

法令やガイドラインに沿った運用が可能になる

最後に、業界ルールや法律が求める認証レベルへの適合を容易にします。具体的には、金融庁が公表している「金融分野におけるサイバーセキュリティガイドライン」や、金融情報システムセンター（FISC）が定める「安全対策基準」において、多要素認証の導入が明記されています。

また、クレジットカード業界や金融分野では、二段階認証やMFAの採用が要件となっている場合もあります。これを満たすことで、コンプライアンス上の懸念を減らせ、対外的にも信頼性を示す材料にもなるでしょう。

認証強化が、単なる技術対応ではなくリスク対策として広く受け入れられている背景には、こうした法的な裏付けもあるといえます。結果として、企業ブランドや顧客信頼を守る要素としても重要な役割を果たします。さらに、国際基準に沿った事業展開の準備にもつながるでしょう。

出典参照：金融分野におけるサイバーセキュリティに関する ガイドライン｜金融庁

情シスが考慮すべき2段階認証や多要素認証のデメリット

二段階認証や多要素認証（MFA）は強固なセキュリティを実現できる一方で、導入や運用の際には無視できない課題も存在します。

ユーザーにとっては認証操作の手間を増やす場合があり、情シス側にとってもコストや運用負荷が生じやすい点が悩みの種です。また、障害発生時の復旧対応や一部システムとの互換性不足といった問題も導入段階で考慮する必要があります。

ここでは、代表的なデメリットを整理します。

ユーザー負担の増加

二段階認証やMFAを導入すると、ユーザーはログインのたびに追加の操作を求められるようになります。

例えば、ワンタイムコードを入力したり認証アプリを立ち上げる必要が生じたりするため、利便性が低下したと感じる社員も少なくありません。特にモバイル端末や出先での利用が多い場合、接続の遅延や操作の煩雑さが業務効率に影響を与える可能性があります。

情シスはセキュリティ強化と業務効率の両面を見据えたバランス調整が求められ、利用者教育や簡便な運用設計も重要です。最終的には利便性を損なわず安心感を確保する工夫が欠かせません。

初期導入コストと運用負荷

MFAを組織全体に導入するには、システム設定やツール購入、ライセンス契約などで一定の初期費用が発生します。

加えて、運用が始まってからもアカウント管理や認証デバイスの配布、サポート体制の構築といった負担が情シスにのしかかります。導入直後は利用者からの問い合わせやトラブルも増える傾向があるため、安定稼働までの間に相応のリソースを割かなければなりません。

費用と工数をあらかじめ見積もることが不可欠であり、経営層への説明や理解を得る準備も求められます。こうした計画性が後の運用安定と利用者の信頼の確保につながるでしょう。

復旧対応の手間

認証に使うスマートフォンの紛失や故障、トークンの使用不能といった事態が起きると、復旧対応が必要です。復旧には利用者の本人確認や新しい認証手段の再設定が伴うため、サポート窓口の負担を増やす場合があります。

利用者にとってもシステム利用が一時的に制限され、業務に支障をきたす可能性があるため、迅速な対応が欠かせません。こうした復旧の仕組みを事前に整えておくことが、運用安定のためには不可欠であり、定期的な手順の見直しも有効です。

さらに、想定外の障害にも備えた代替策を準備しておくことが望まれます。

一部システムとの非互換性

既存システムや古いアプリケーションの中には、二段階認証やMFAと互換性がないものも存在します。

その場合、追加の認証を導入できず例外運用を強いられることになり、セキュリティポリシー全体に不均衡を発生させる恐れがあります。また、ベンダーによる対応状況やアップデート計画に左右されるため、すべての環境で統一的に導入するのは難しいケースもあるでしょう。

導入検討の段階でシステム互換性を検証することが重要であり、将来的なシステム更改計画との整合性も考慮すべきです。そのうえで、段階的な導入戦略を取る判断も必要になります。

2段階認証の導入ステップ

二段階認証を導入する際には、ただ仕組みを追加するだけでなく、組織の目的に沿った段階的な進め方が欠かせません。

対象範囲を明確にし、適切な認証方式を選び、テストを経て全社に展開するという流れを踏むことで、導入効果を最大限に引き出せます。さらに、運用後も改善を繰り返すことが安定稼働につながるでしょう。

ここでは5つのステップを整理して解説し、実務で役立つ視点を提供しながら理解を深めていきます。

ステップ①目的と対象を決める

最初に行うべきは、導入の目的と適用範囲を明確にすることです。

例えば「社外アクセスの強化」や「取引先データ保護」など、達成したい目標を定めると、導入方針がぶれにくくなります。また、対象を全社一律にするのか、重要情報を扱う部門から優先的に適用するのかを判断することも大切です。

目的と対象を具体化することで、導入後の効果測定や改善計画にもつなげやすくなります。さらに、関係部門の合意形成を得ることでスムーズに導入しやすくなり、社内理解の促進にも役立つでしょう。結果として、計画的かつ現実的な導入が実現します。

ステップ②認証方式を選ぶ

次に、自社の業務環境に適した認証方式を選定します。ワンタイムパスワードや認証アプリ、ハードウェアトークン、生体認証など、利用できる手段は多様です。

それぞれに特徴やコストがあり、利用者の利便性や既存システムとの互換性も考慮する必要があります。セキュリティ強度だけでなく、業務効率への影響も加味しながら選択することが、導入の成功につながります。

また、複数方式を比較検討し将来的な拡張性を考えることも有効であり、情シスの戦略的判断が問われるでしょう。最終的には、利便性と安全性の最適な組み合わせを導くことが重要です。

ステップ③テスト導入する

いきなり全社展開するのではなく、まずは限定的な範囲でテスト導入を行います。小規模な部門やパイロットグループに適用し、実際の運用で発生する問題を洗い出すのが狙いです。

テスト結果から課題を抽出し、認証フローの改善やサポート体制の見直しを進めることで、本格導入時のトラブルを軽減できます。利用者からのフィードバックを積極的に集めることも欠かせません。

さらに、導入後の教育資料を準備する段階としても役立ち、展開スムーズ化にもつながります。これにより、全社展開の成功率が一段と高まります。

ステップ④全社展開と周知徹底

テスト導入で得た知見をもとに、本格的に全社展開を進めます。その際には単に仕組みを導入するだけでなく、社員への説明や教育が欠かせません。

導入目的や利用手順を明確に伝えることで、現場での混乱を防ぎ、利用者が安心して取り組める環境を整えられます。また、Q&Aやマニュアルを準備しておくことで、サポートへの負荷軽減にもつながります。

さらに、定期的な説明会やヘルプ窓口の設置が定着促進に効果を発揮し、社員の理解度向上にもつながるでしょう。最終的に、全社的なセキュリティ意識の底上げもしていけます。

ステップ⑤運用と改善を続ける

導入が完了しても、運用はそこで終わりではありません。認証環境を継続的に監視し、利用者の声や発生したトラブルを反映しながら改善を進めることが重要です。

新たなセキュリティリスクや業務の変化に合わせて運用ルールを見直すことで、仕組みを陳腐化させず有効に機能させ続けられます。定期的な検証やアップデートを組み込むことが、長期的なセキュリティ強化の基盤です。

あわせて、外部ガイドラインや規制変更も定期的に確認する姿勢が求められ、柔軟な対応力が組織の安全性を支えます。さらに、改善の継続は利用者の信頼確保にもつながります。

情シス視点で見る2段階認証の導入事例3選

二段階認証や多要素認証は、実際にどのような効果をもたらすのかを理解するうえで、導入企業の事例が大きな参考になるでしょう。

特に、早期に取り組んだ組織は外部環境の変化に柔軟に対応でき、業務継続性を確保する基盤を築いています。ここでは、情シス担当者が押さえておくべき3つの具体事例を取り上げ、導入の背景や成果を整理して解説します。

さらに、それぞれの事例から得られる実務的なポイントを示し、今後の検討に役立つ視点を提供しましょう。

事例①株式会社ソフトクリエイトホールディングス｜多要素認証を早期導入

システムインテグレーションやクラウドソリューションを展開するソフトクリエイトホールディングスは、早い段階から多要素認証の必要性を認識し、2020年2月に「GMOトラスト・ログイン」を導入しました。

当時、クラウドやSaaSの活用が急速に広がる一方で、多要素認証に対応するサービスは限られており、セキュリティ強化が課題となっていました。同社はMicrosoft Entra IDとの連携を通じて効率性とコストを両立させ、導入直後に訪れた新型コロナウイルスの急拡大によるテレワーク移行を円滑に実現しています。

結果として、不正アクセス対策と業務継続性の双方を確保でき、グループ全体の情報資産を守る基盤を築くことに成功した好例といえます。さらに、顧客向けサービスの信頼性向上にもつながり、事業戦略の推進力ともなりました。

出典参照：新型コロナウイルス急拡大前に認証強化を実現 安全・安心のテレワーク・不正アクセス対策を実現｜GMOグローバルサイン株式会社

事例②学校法人近畿大学｜FIDO認証追加で利便性とセキュリティを両立

近畿大学は2018年に学生・教職員を対象に二段階認証とシングルサインオン（SSO）を導入し、学内外システムを統一的に利用できる基盤を整備しました。

その後、さらなる利便性とセキュリティ強化を目的に、2023年4月に「FIDO認証」を追加導入しました。スマートフォンを用いた指紋や顔認証により、パスワードを入力せず数秒で認証が完了する環境を実現したようです。

利用者は約4万5千人と規模が大きく、学習や業務の効率向上につながります。学生には最新のIT環境を体験させたいという教育方針とも合致し、利便性と安全性を両立した点が大きな成果です。

導入を支えた「AuthWay FIDOサーバ」は低コストかつ安定稼働を実現し、今後のパスワードレス化への布石にもなっています。結果として「愛され、信頼され、選ばれる教育環境」の構築に大きく寄与した事例といえます。

出典参照：2段階認証/シングルサインオンシステムへ「FIDO認証」を追加導入、全学約4万5千人が使う共通認証システムの「利便性」が大きく向上｜株式会社アイピーキューブ

事例③富士通株式会社｜多要素認証を導入しセキュリティと競争力を強化

富士通はクラウド型仮想デスクトップサービス「V-DaaS」に多要素認証を導入し、インターネットVPN接続のセキュリティを高めました。

IDとパスワードに加え、AuthWayを利用したワンタイムパスワードを組み合わせることで、不正アクセス対策を強化しました。これにより、官公庁や金融機関など高い安全性を求める顧客にも安心して利用できる環境を提供しています。

さらに、AuthWayはトークンレスOTPに対応し、スマートフォン経由で手軽に利用できる点が評価されました。低コストかつ柔軟に導入できる仕組みはV-DaaSの競争力向上にも貢献し、サービス契約は国内最大規模へと拡大しました。

サポートの手厚さも導入効果を後押しし、安定した共通認証基盤を実現しました。結果として、利便性とセキュリティの両立に成功した好事例となっています。

出典参照：インターネットVPN接続のセキュリティレベルを多要素認証で強化。仮想デスクトップサービスの競争力強化に成功｜株式会社アイピーキューブ

情シスが押さえておくべき2段階認証導入時の注意点

二段階認証や多要素認証を導入する際には、セキュリティ強化という目的だけに偏らず、利用者や運用担当に発生する課題を事前に整理しておくことが欠かせません。

認証デバイスの紛失や故障時の対策、ユーザーにかかる負担の軽減、さらに利便性と安全性の両立は、導入後の定着度を大きく左右します。ここでは情シスが見落としやすい3つの注意点を取り上げ、実務の観点から解説を加えていきます。

①認証デバイス紛失・故障時の対応策を考えておく

スマートフォンやハードウェアトークンといった認証デバイスは、持ち歩きや日常利用が前提となるため、紛失や故障による利用不能リスクを避けられません。

その場合、システムにアクセスできず業務停止につながる恐れがあるため、代替手段や復旧フローを事前に整備しておくことが重要です。例えば、バックアップコードの発行や管理部門による本人確認後の一時解除など、複数の対応策を用意しておけば利用者の不安を軽減できます。

さらに、迅速な復旧体制を確保することは、システムの信頼性や継続性を高めるうえで不可欠な要素です。

②ユーザー負担を最小限にする設計を考える

セキュリティを高める仕組みであっても、利用者にとって操作が煩雑であれば形骸化する恐れがあります。

例えば、毎回のログインで複数の手順を強いられると業務効率が落ち、利用者からの抵抗感も強まります。情シスは、利用シーンに合わせて負担を軽減できる方式を検討することが求められるでしょう。

具体的には、SSOと組み合わせてログイン回数を減らす、あるいは生体認証を導入して入力作業を省くといった工夫が有効です。こうした使いやすさを意識した設計は、導入定着を促進する要因となり、結果的にセキュリティの持続性を確保することにもつながります。

③セキュリティと利便性のバランスを維持する

二段階認証は強固な仕組みですが、利便性を大きく損なうと利用者の不満が蓄積し、最終的には形骸化や回避行動につながる危険があります。

逆に利便性だけを優先すると、十分なセキュリティを担保できません。そこで、認証方法の組み合わせや利用条件の工夫によって両立を図ることが重要です。

例えば、社内ネットワーク利用時は認証を簡略化し、外部アクセス時は強固な多要素認証を必須にするといった使い分けが効果的です。さらに、定期的に利用者からのフィードバックを収集して調整を加えることで、セキュリティと利便性を同時に維持し続ける運用がしやすくなります。

まとめ｜情シスは2段階認証を起点に全社的なセキュリティ基盤を強化しよう

二段階認証や多要素認証は、不正アクセス防止や内部統制の強化に有効であり、クラウドやリモート環境にも適した仕組みです。

ただし、ユーザー負担や導入コスト、システム互換性といった課題も存在するため、情シスには計画的な導入と運用改善が求められます。本記事で紹介した導入ステップや事例は、実務に直結する具体的なヒントとなるはずです。

セキュリティ強化は一度の施策で完結するものではなく、継続的な取り組みが欠かせません。まずは二段階認証を起点に基盤を整え、全社的なセキュリティ文化の定着につなげていきましょう。