経理DXの進め方を5ステップで解説！失敗しないポイント

月末の請求書発行、大量の領収書の糊付け、終わりの見えない入金消込。毎月繰り返される定型業務に追われ、「この時間を、もっと会社の未来に繋がる仕事に使えたら…」と感じている経理マネージャーや経営者の方も多いのではないでしょうか。

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応という課題を前に、漠然とした焦りを感じつつも、何から手をつければ良いのか分からず、一歩を踏み出せずにいるかもしれません。

経理DXは、長年当たり前とされてきた業務プロセスそのものを根本から見直し、会社の成長を加速させるための重要な「経営戦略」です。

この記事では、ITに不慣れな方でも安心して取り組めるよう、経理DXの具体的な進め方を5つのステップに分解し、失敗しないためのポイントを徹底的に解説します。読み終える頃には、自社が今すぐ着手すべきことが明確になっているはずです。

経理DXで実現する3つのメリット

経理DXは、単なる業務のデジタル化に留まらず、企業経営に多大な恩恵をもたらします。DX推進によって得られる特に重要な3つのメリットについて、それぞれ具体的に掘り下げていきましょう。これらのメリットを正しく理解することが、社内を巻き込み、DXを成功へと導くための第一歩となります。

業務効率化による生産性の向上

経理DXがもたらす最も直接的で大きなメリットは、圧倒的な業務効率化による生産性の向上です。

これまで多くの時間を費やしてきた手作業によるデータ入力、伝票作成、請求書の発行といった定型業務を自動化することで、経理担当者は単純作業から解放されます。これにより創出された時間は、資金繰りの分析、予算実績管理の高度化、事業部門へのレポーティングといった、より戦略的で付加価値の高い業務へと振り向けることが可能になります。

例えば、月次決算にかかる時間が半分以下になれば、経営層はより迅速に経営状況を把握し、的確な意思決定を下せます。また、業務が標準化・自動化されることで、特定の担当者にしか分からないといった「業務の属人化」も解消され、組織全体の業務継続性が高まるという効果も期待できるのです。

ペーパーレス化によるコスト削減

紙媒体を中心とした業務プロセスからの脱却は、目に見える形でコスト削減に直結します。

請求書や領収書、契約書などを電子データでやり取りするようになれば、これまで当たり前にかかっていた紙代、プリンターのインク代、書類を郵送するための切手代や封筒代が不要になります。

さらに、オフィスのキャビネットや外部倉庫に保管していた大量の紙の書類も、サーバーやクラウド上に電子データとして保存することで、保管スペースそのものが不要になり、オフィスの賃料や倉庫代といった固定費の削減にも繋がります。書類を探すために倉庫とオフィスを往復するといった時間的コストも無視できません。

電子帳簿保存法に準拠したシステムを導入すれば、法的な要件を満たしながら、安全かつ効率的に書類を管理できるため、コンプライアンスとコスト削減を同時に実現できるのです。

出典参照：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

経営状況のリアルタイムな可視化

クラウド型の会計システムなどを活用することで、経営状況をリアルタイムで可視化できるようになります。これは、DXがもたらす極めて戦略的なメリットと言えるでしょう。

従来のインストール型の会計ソフトでは、経理担当者がデータを入力し、月次決算を締めなければ、正確な経営数値を把握できませんでした。しかし、クラウドシステムでは銀行口座やクレジットカードのデータが自動で連携され、売上や経費の状況がダッシュボードなどに即座に反映されます。

これにより、経営者はまるで車の運転席に座るように、いつでも最新の経営指標を確認し、資金繰りの予測や売上の進捗を直感的に把握できます。この迅速な情報把握は、市場の変化に即応した的確な経営判断を可能にし、企業の競争力を大きく左右する重要な要素となるのです。

経理DXの進め方を5ステップでわかりやすく解説

経理DXを成功に導くためには、やみくもにツールを導入するのではなく、計画的かつ段階的に進めることが極めて重要です。

このセクションでは、どんな企業でも応用できる普遍的な「5つのステップ」をご紹介します。まずは自社の状況を正確に把握することから始め、一歩ずつ着実に改革を進めていきましょう。

ステップ1.現状業務の可視化と課題特定

経理DXの第一歩は、現在の業務内容を徹底的に「可視化」し、どこに課題が潜んでいるかを特定することです。

まずは、請求書の受け取りから支払い、売掛金の回収、経費精算、月次・年次決算に至るまで、一連の業務フローを詳細に書き出してみましょう。その際、「誰が、何を、どのような手順で、どれくらいの時間をかけて」行っているのかを明らかにすることが重要です。

現場の担当者にヒアリングを行い、実際に感じている非効率な点や、ミスが起こりやすい作業、特定の担当者しか対応できない属人化した業務などを洗い出します。この客観的な現状把握こそが、後のツール選定や導入計画の精度を左右する、最も重要な土台となるのです。

その際、経済産業省が提供している「DX推進指標」を活用して自己診断を行うことで、自社の立ち位置や課題をより客観的に評価することも有効です。

出典参照：DX推進指標（サマリー）｜経済産業省

ステップ2.ペーパーレス化の段階的な推進

具体的な課題が明らかになったら、次に取り組むべきは「ペーパーレス化」の推進です。紙の書類を電子データに置き換えることは、後続の業務自動化やデータ活用を実現するための大前提となります。

しかし、いきなり全ての紙をなくそうとすると現場の抵抗が大きくなるため、段階的に進めるのが成功の秘訣です。例えば、まずは毎月大量に発生する請求書や領収書の電子化から着手するのが効果的です。受け取った請求書はスキャナやAI-OCRツールでデータ化し、発行する請求書は電子請求書発行システムを利用します。

このペーパーレス化を法的に、そして安全に進める上での指針となるのが「電子帳簿保存法」です。法令の要件を正しく理解し、対応したシステムを選ぶことが、後の手戻りを防ぐ上で不可欠となります。

出典参照：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

ステップ3.スモールスタートでのツール導入

業務の可視化とペーパーレス化の土台が整ったら、いよいよ具体的なITツールの導入を検討します。ここでの鉄則は、いきなり全社規模の基幹システムを導入するのではなく、ステップ1で特定した課題をピンポイントで解決できるツールから「スモールスタート」することです。

例えば、「従業員からの経費精算の問い合わせ対応に追われている」という課題が最も深刻であれば、まずはクラウド型の経費精算システムを導入します。このツールによって、申請者も承認者も、そして経理担当者も業務が楽になったという成功体験を積むことが重要です。この小さな成功が社内での実績となり、「DXは面倒なものではなく、自分たちを助けてくれるものだ」という認識が広がります。

この成功体験をベースに、次に会計ソフト、そして請求書発行システムへと、段階的に導入範囲を広げていくアプローチが、結果的に最も確実で、失敗の少ない進め方と言えるでしょう。

ステップ4.定型業務の自動化（RPA活用）

個別のツール導入によって各業務は効率化されますが、ツールとツールの間に手作業が残ってしまうケースは少なくありません。

例えば、販売管理システムから売上データをCSVで出力し、それを会計ソフトのフォーマットに合わせて加工し、手動でインポートするといった作業です。

こうした「システム間の隙間」を埋め、さらなる効率化を推し進めるのがRPA（Robotic Process Automation）の役割です。RPAは、人間がPC上で行うマウス操作やキーボード入力をそのまま記憶し、ソフトウェアロボットとして自動実行する技術です。複数の銀行サイトにログインして入出金明細をダウンロードし、一覧表にまとめるといった単純かつ反復的な作業をRPAに任せることで、担当者は完全に手作業から解放されます。

これにより、ヒューマンエラーを撲滅し、創出された時間をより高度な分析業務などに充てることが可能になるのです。

ステップ5.蓄積データの分析と経営活用

経理DXの最終的なゴールは、業務効率化の先にある「データの経営活用」です。

ステップ1から4を通じて、これまで紙や個人のPCに散在していた経理データが、正確かつリアルタイムにクラウド上のシステムに蓄積されていきます。この整理されたデータを分析することで、企業の経営状態を多角的に、そして深く理解することが可能になります。

例えば、リアルタイムの予実管理によって計画との乖離をいち早く察知したり、部門別・製品別の収益性を詳細に分析して事業ポートフォリオの最適化を図ったりすることができます。

さらに、過去のデータに基づいた精度の高い資金繰り予測は、安定した経営基盤の構築に不可欠です。このように、経理部門が単なるコストセンター（守りの部門）から、データに基づいた戦略的な提言を行うプロフィットセンター（攻めの経営参謀）へと進化することこそ、経理DXが目指す真の姿なのです。

経理DXツールの選び方

経理DXを成功させるためには、自社の課題や事業規模に合ったツールを正しく選ぶことが不可欠です。市場には多種多様なツールが存在し、それぞれに特徴や得意分野があります。

このセクションでは、経理DXの核となる代表的なツールを4つのカテゴリーに分けて解説します。

会計ソフト（クラウド型）

クラウド型会計ソフトは、経理DXの基盤となる最も重要なツールです。従来のPCにインストールするタイプとは異なり、インターネット環境さえあればいつでもどこでもアクセスできるのが最大の特徴です。

銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動で取得し、AIが勘定科目を推測して仕訳を提案してくれるため、日々の入力作業が劇的に削減されます。特に、テレワークを推進したい企業や、複数の拠点で経理情報を共有したい企業には必須と言えるでしょう。

また、インボイス制度や電子帳簿保存法といった頻繁な法改正にも、ベンダー側が自動でアップデート対応してくれるため、常に法令に準拠した状態で安心して利用できます。

経営者は、移動中のスマートフォンからでも最新の業績を確認でき、迅速な意思決定に役立てることが可能です。

請求書発行システム

請求書の発行から入金管理までのプロセスを自動化し、売掛金管理を効率化したい企業に最適なのが請求書発行システムです。インボイス制度に対応した適格請求書を、あらかじめ登録した取引先情報と品目を選ぶだけで簡単に作成できます。

作成した請求書は、ワンクリックで電子発行したり、郵送代行を依頼したりすることが可能です。これにより、印刷、三つ折り、封入、投函といった一連の手作業がゼロになります。

さらに、多くのシステムには入金消込の自動化機能が備わっており、銀行の入金データと請求データを照合し、どの請求に対する入金なのかを自動で判定してくれます。

この機能により、毎月頭を悩ませていた消込作業の負担が大幅に軽減され、請求業務全体の生産性が飛躍的に向上します。

経費精算システム

従業員の経費申請から承認、そして経理担当者の仕訳・支払処理まで、一連のフローを電子化し、全社の生産性を高めるのが経費精算システムです。

従業員は、スマートフォンのアプリを使って領収書を撮影するだけで、OCR機能が日付や金額を自動で読み取り、申請データを作成できます。交通系ICカードの利用履歴を直接取り込んで交通費精算を行うことも可能です。

申請されたデータは、設定された承認ルートに従ってオンラインで回覧され、承認者は出先からでも内容を確認・承認できます。経理担当者は、承認済みのデータを会計ソフトに連携させるだけで仕訳が完了するため、手作業でのチェックや入力、紙の領収書のファイリングといった煩雑な業務から解放されます。

従業員と管理部門、双方の負担を軽減できる、費用対効果の高いツールです。

RPA・AI-OCRツール

既存のシステムでは自動化しきれない、ニッチな手作業をなくしたい場合に強力な武器となるのがRPAとAI-OCRです。

AI-OCRは、AI技術によって文字認識率を飛躍的に高めたOCRで、紙で受け取った請求書や手書きの注文書などを高精度にテキストデータ化します。これにより、紙媒体を起点とする業務の自動化が可能になります。

一方、RPAは、そのデータ化された情報を使って、システムへの入力や転記を行うロボットです。例えば、「AI-OCRで読み取った請求書データを、RPAが基幹システムに登録し、同時に会計ソフトにも入力する」といった一連の流れを完全に自動化できます。特定の業界特有のシステムや、カスタマイズされた古いシステムを利用しており、API連携が難しい場合などでも、RPAを使えば業務自動化を実現できる可能性があります。

経理DX推進を阻む課題と解決策

経理DXを推進する上で、多くの企業が課題に直面します。導入コストの壁、ITスキルの不足、そして変化に対する社内の抵抗といった共通の課題です。

しかし、これらは事前に対策を講じることで乗り越えることが可能です。課題を正しく認識し、賢く対処することが成功への鍵となります。

導入コストと費用対効果の壁

「DXには多額の費用がかかる」という懸念は、特に中堅・中小企業にとって最も大きな障壁となりがちです。ツールのライセンス費用や導入支援のコンサルティング料など、初期投資が経営の負担になることは事実です。

しかし、この壁を乗り越える方法は複数あります。まず、国や地方自治体が提供する補助金制度を積極的に活用することです。これにより、導入コストを半分以下に抑えられるケースも少なくありません。

また、経営層を説得するためには、削減できるコストを具体的に数値で示す「費用対効果（ROI）」の試算が不可欠です。ツールの月額費用に対し、削減できる残業代、印刷・郵送費、倉庫代などを算出し、何ヶ月で投資を回収できるのかを明確に提示しましょう。

いきなり高額なツールを導入するのではなく、月額数千円から始められるクラウドツールで効果を実証し、段階的に投資を拡大していくアプローチも有効です。

IT人材不足とスキル習得の問題

「社内にITに詳しい人材がおらず、導入したツールを使いこなせるか不安だ」というスキル面での課題も深刻です。

経理部門のメンバーは経理業務のプロフェッショナルであっても、ITシステムの専門家ではないことがほとんどです。この問題に対しては、まずツール選定の段階で、導入後のサポート体制が充実しているベンダーを選ぶことが重要になります。

電話やチャットでの問い合わせに迅速に対応してくれるか、オンラインのマニュアルや研修動画が整備されているかなどを事前に確認しましょう。

また、ITに不慣れな人でも直感的に操作できる、シンプルで分かりやすいインターフェースのツールを選ぶことも大切です。無料トライアル期間を活用し、実際に現場の担当者に触ってもらうことで、操作性を確かめることができます。

自社だけで解決しようとせず、ベンダーのサポートや、場合によっては外部の導入支援パートナーの力を借りるという判断も必要です。

変化を嫌う社内文化と現場の抵抗

ツールや人材といった物理的な課題以上に根深いのが、「新しいやり方」に対する心理的な抵抗です。

長年慣れ親しんだ業務フローを変えることへの反発は、どの組織でも起こり得ます。「今のやり方で問題ない」「新しいことを覚えるのが面倒だ」といった声は、変化に対する自然な防衛反応とも言えます。

この壁を乗り越えるためには、トップダウンとボトムアップの両方からのアプローチが不可欠です。まずは経営トップが、なぜ今DXが必要なのかというビジョンを、自身の言葉で全社に力強く発信することが全ての始まりです。

経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード」でも、経営者のビジョン提示とコミットメントがDX成功の要諦であると示されています。

出典参照：デジタルガバナンス・コード｜経済産業省

経理DXの成功事例に学ぶ要点

理論や進め方を理解することも重要ですが、実際にDXを成し遂げた企業の生きた事例から学ぶことは、自社の取り組みを成功に導くための大きなヒントとなります。

このセクションでは、異なるアプローチで経理DXを成功させた2つの企業の事例を紹介します。

ペーパーレス化と自動化で経理業務の時間を削減

株式会社TOKIUMが提供する支出管理クラウド「TOKIUM」は、経理業務のDX推進において企業に大きな成果をもたらしています。様々な業界の企業がTOKIUMを導入し、経費精算や請求書のペーパーレス化、そして業務効率化を実現しています。

具体的には、従業員数約3万人の大規模スーパーマーケットでは、年間5万枚もの紙の領収書をペーパーレス化し、経費精算にかかる工数を年間約600時間も削減することに成功しました。また、大手スポーツ専門店でも年間約3万件の請求書と領収書をペーパーレス化し、従業員の生産性向上に貢献しています。

TOKIUMは、電子帳簿保存法に準拠しており、自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行することで、経理の現場に残る手作業をなくし、完全なペーパーレス化と大幅な業務時間削減を可能にしています。

出典参照：TOKIUM、経理DXの成功事例集を公開｜株式会社TOKIUM

経理業務の自動化と標準化で業務効率向上

株式会社FOOD & LIFE COMPANIESは、経理業務の効率化を目指し、株式会社NTTデータ・ウィズが提供するソリューション「Robota」を導入しました。これは、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に加え、生産性向上や業務プロセス改善を目的とした「経理DX」を推進する企業が増加する中で行われました。

「Robota」の採用を通じて、経理業務の自動化と標準化を進め、それによって担当者の負荷軽減と業務効率の向上を図っています。AIを活用した経理DX推進の成功事例として注目されている事例です。

出典参照：導入事例公開のお知らせ｜株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの経理業務効率化を目的とした「Robota」導入｜株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

経理DXに活用できる補助金・助成金

経理DXの推進には、ツールの導入費用やコンサルティング費用など、一定のコストが発生します。しかし、国は企業の生産性向上やデジタル化を強力に後押ししており、これらの費用負担を軽減するための様々な補助金・助成金制度を用意しています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中堅・中小企業が生産性向上のためにITツールを導入する経費の一部を補助する、最も代表的な制度です。

この補助金の大きな特徴は、会計ソフト、経費精算システム、請求書発行システムといった、経理DXに直結する多くのクラウドツールが補助対象として登録されている点です。特に、インボイス制度への対応を見据えた「インボイス枠」などが設けられており、制度対応と業務効率化を同時に進めたい企業にとっては非常に利用価値が高いと言えます。

申請にあたっては、事前に認定された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組む必要があるため、ツール選定と同時に、そのツールが補助金の対象か、どの事業者が支援してくれるのかを確認することが重要です。

出典参照：IT導入補助金2025｜サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

ものづくり・商業・サービス補助金

「ものづくり補助金」として知られるこの制度は、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス改善のための設備投資を支援するものです。

経理DXの文脈では、単に市販のツールを導入するだけでなく、例えばAI-OCRとRPAを高度に連携させ、業界特有の帳票処理を自動化するような、独自の画期的な業務改善システムを構築する場合などに活用できる可能性があります。

「通常枠」の他に、DXに資する取り組みを重点的に支援する「デジタル枠」などが設けられており、より先進的で投資額の大きいプロジェクトに挑戦する際に検討したい補助金です。

事業計画の革新性や優位性が審査で重視されるため、専門家のアドバイスを受けながら申請準備を進めるのが一般的です。

出典参照：ものづくり補助金総合サイト｜全国中小企業団体中央会

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、社会経済の変化に対応するために、思い切った事業の再構築に挑戦する企業を支援する大規模な補助金です。

新分野への展開や、事業・業態の転換といった大きな経営判断が伴う取り組みが対象となります。経理DXが直接の目的となることは稀ですが、例えば「既存の対面販売事業を縮小し、新たにECサイトを主軸とした事業に転換する」といった事業再構築計画の一環として、販売管理から会計までを一気通貫でデジタル化する大規模なシステム投資を行う場合などに、その経費の一部として補助対象となる可能性があります。

補助額が大きい分、事業計画の策定や申請手続きは複雑であり、高度な専門知識が求められます。

出典参照：事業再構築補助金｜経済産業省・中小企業庁

経理DXの進め方で迷ったら今すぐ始めるべき理由とは？

インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応は、もはや避けては通れない経営課題です。

長年手をつけられずにいた非効率な業務プロセスを見直し、企業全体の生産性を飛躍させる絶好の機会と捉えるとよいでしょう。少子高齢化による人手不足が加速する未来において、経理DXは、もはや一部の先進企業だけのものではなく、企業が持続的に成長していくための「必須の経営戦略」と言っても過言ではありません。

何から手をつければ良いのか分からず、立ち止まってしまう気持ちはよく分かります。しかし、まずはこの記事で紹介した「ステップ1：現状業務の可視化」から始めてみてください。

自社の課題を一つひとつ明らかにすることが、DXを推進する確実な第一歩となります。