人事評価DXの進め方とは？メリット・ツール・事例を解説

「評価シートの回収と集計に、毎期膨大な時間が溶けていく」「評価者によって基準がバラバラで、従業員から不満の声が上がる」

こうした悩みは、多くの人事担当者が抱える共通の課題ではないでしょうか。会社の成長に伴い、従来のExcelや紙を中心とした人事評価業務は、もはや限界に達しつつあります。

この記事は、そんな現状を打破するための一手、人事評価DXについて、その本質から具体的な実践方法までを深く掘り下げて解説します。

単なるツールの導入ガイドではなく、貴社の人事評価制度そのものを見つめ直し、従業員の成長を加速させる方法を紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

人事評価DXとは

人事評価DXとは、従来の紙やExcel中心の評価業務を単にデジタル化するだけではなく、評価の仕組みそのものを変革する取り組みを指します。

従来の方法では、シートの配布や集計に時間がかかり、基準が属人化することで公平性が損なわれやすい課題がありました。人事評価DXでは、テクノロジーを活用して業務を効率化しつつ、客観的なデータに基づいた透明性の高い評価を実現します。

さらに、蓄積された評価結果やスキル、経歴などのデータを一元管理・分析することで、人材育成や最適配置、タレントマネジメントへと発展させることが可能です。

多様化する働き方や人材流動性が進む現代において、人事評価DXは従業員の成長と企業の持続的発展を結びつける不可欠な経営基盤と言えるでしょう。

人事評価DXのメリット・デメリット

人事評価DXの導入は、企業経営に多大な恩恵をもたらす一方で、見過ごすことのできない側面も存在します。

このセクションでは、DX化がもたらすメリットを企業側と従業員側、両方の視点から深掘りし、同時に導入を決断する前に必ず把握しておくべき注意点やデメリットについてお伝えしていきます。

企業側が享受する3つのメリット

企業が人事評価DXを導入する最大の利点は、単なるコスト削減にとどまりません。

まず第一に、評価業務の効率化です。これまで人事担当者が行っていたシート作成や配布、回収、集計といった手作業が自動化され、担当者は制度設計や分析といった戦略的業務に集中できるようになります。

次に、公平で客観的な評価制度の実現です。システム上で評価基準や目標を統一し、プロセスを可視化することで、評価者の主観や基準のばらつきを抑え、納得感のある評価が可能となります。

さらに大きな価値は、データを活用した人材育成と配置です。従業員のスキルや実績、評価の推移を蓄積・分析し、強みに基づいた育成プランや適材適所の配置を実現できます。これにより、組織全体の生産性向上や持続的な成長につながるのです。

従業員の納得感を高めるメリット

人事評価DXは、従業員にとって評価への納得感を高める大きな役割を果たします。

最大の利点は、評価プロセスの透明性が向上することです。システムを通じて、自身の目標設定から上司の評価、フィードバックまでが一連の流れとして可視化されるため、「なぜこの評価なのか」という疑問が解消されやすくなります。評価基準も明確に提示されることで、公正な評価を受けているという安心感を得られます。

さらに、上司とのフィードバックや1on1の記録が蓄積されるため、自身の成長過程を客観的に振り返ることができ、目標や課題に対する意識も高まります。単なる結果通知にとどまらず、次の成長に向けた具体的な行動計画へとつながる点も大きな魅力です。

こうした仕組みによる納得感は、従業員のモチベーションを高め、組織全体のエンゲージメント向上にも直結します。

導入前に知るべき注意点とデメリット

人事評価DXには多くの利点がある一方で、導入時にはいくつかの注意点も押さえておく必要があります。

まず大きな課題となるのがコストです。高機能なシステムほど初期費用や利用料が高額になる傾向があり、投資対効果をしっかりと試算しておかなければ経営の負担になりかねません。

次に、社内への浸透に時間と労力がかかる点です。特にITに不慣れな従業員にとっては操作習得が負担となり、一時的に業務効率が下がるリスクがあります。そのため、導入目的を明確に示し、十分な研修やサポートを整えることが不可欠です。

また、自社の文化や制度に合わないツールを選んでしまうと「使われない機能だらけ」になり、形骸化する恐れもあります。単に多機能だから良いと考えるのではなく、自社の課題や目的に合致したシステムを選ぶ視点が重要です。

人事評価DX導入の4ステップ

人事評価DXは、決して思いつきや勢いで進めてはならないプロジェクトです。

経済産業省が公表している 「DX推進指標」 でも、現状を自己診断し、課題を可視化した上で次のアクションへとつなげることの重要性が強調されています。

このセクションでは、人事評価DXを成功に導くための、「4つのステップ」を具体的に解説します。このステップを着実に踏むことで、失敗のリスクを最小限に抑え、DXの恩恵を最大限に引き出すことができるでしょう。

出典参照：DX推進指標（サマリー）｜経済産業省

出典参照：経済産業省のWEBサイト｜経済産業省

ステップ1.目的と課題の明確化

人事評価DXを導入する際、最初に取り組むべきは「なぜ変革が必要なのか」を明確にすることです。現状の評価プロセスを丁寧に可視化し、抱えている課題を具体的に洗い出すことから始めましょう。

例えば「評価シートの集計に膨大な時間がかかる」「評価基準のばらつきにより不満が多い」「人材データがすぐに活用できない」といった問題です。こうした現実的な課題を整理した上で、「工数を半減する」「従業員の納得度を向上させる」といった具体的な目的を定めることが重要です。

この目的は定量的かつ測定可能であるほど有効で、後のツール選定や制度設計における一貫した基準となります。最初のステップを曖昧にしたまま進めると、DX施策が形骸化するリスクが高まるため、導入の成功を左右する最重要フェーズと言えるでしょう。

ステップ2.評価制度の再設計

課題と目的が明確になったら、次に必要なのは評価制度そのものの見直しです。最新のシステムを導入しても、評価制度が時代に合わなければ十分な効果は得られません。ツールは目的達成のための手段であり、本質は制度設計にあります。

例えば「人材育成の強化」を目的とするなら、年1〜2回の評価に加え、リアルタイムのフィードバックを促す1on1や、スキル向上を測るコンピテンシー評価を組み込むことが有効です。

また「挑戦する文化の醸成」が狙いなら、成果だけでなくプロセスを評価する仕組みや、OKRといった目標管理を取り入れる方法も考えられます。制度をゼロベースで再設計し、目的と整合した形に整えることができてこそ、システム導入の効果を最大限に引き出せるのです。

ステップ3.ツールの選定とトライアル

評価制度の設計が整ったら、それを支える最適なツールの選定に進みます。

市場には多様な人事評価システムが存在するため、ステップ1で定めた目的と、ステップ2で整理した制度要件を基準にチェックリストを作成し、候補を比較検討することが欠かせません。

機能の豊富さだけでなく、誰でも直感的に操作できる「使いやすさ」や、導入後の対応力を左右する「サポート体制」も重要な評価軸です。さらに見落とせないのが無料トライアルの活用です。デモ画面だけでは分からない実際の操作感を確認し、人事担当者だけでなく管理職や従業員にも試してもらうことで、多角的な視点から改善点を把握できます。

こうした検証プロセスを経ることで、導入後のミスマッチや不満を防ぎ、システムを組織に定着させやすくなるのです。

ステップ4.社内への周知と運用開始

ツールを導入するだけではDXは完結せず、ここからが本当のスタートです。新しいシステムは従業員に変化への不安を与えるため、導入目的やメリットを丁寧に伝える周知活動が欠かせません。経営層が直接メッセージを発信することで、全社的な理解と納得感を得やすくなります。

操作面では説明会や研修会を実施し、マニュアルやFAQを整備していつでも参照できる環境を整えることが重要です。また、いきなり全社展開するのではなく、一部の部署で試験導入する「スモールスタート」が有効です。そこで得られた改善点を反映させてから本格展開することで、混乱を最小限に抑えられます。

さらに運用開始後もアンケートやヒアリングで現場の声を収集し、継続的に改善を重ねる姿勢が、新制度を組織文化として根付かせる決め手となります。

人事評価システム（ツール）の選び方

人事評価DXの成否を大きく左右するのが、自社のパートナーとなる人事評価システムの選定です。しかし、市場には多種多様なツールが溢れており、「一体何を基準に選べば良いのか分からない」と途方に暮れてしまう担当者も少なくありません。

このセクションでは、無数の選択肢の中から、自社の課題解決に貢献し、現場にスムーズに定着するツールの選び方のポイントを解説します。

比較検討すべき3つのポイント

人事評価システムを選定する際には、特に3つの観点を押さえることが重要です。

第一に「自社の課題を本質的に解決できるか」です。工数削減が課題ならワークフロー自動化、人材育成が目的なら1on1支援やスキル管理機能が充実したシステムなど、目的に直結する機能を重視しましょう。

第二に「操作性」です。ITに不慣れな従業員でも直感的に扱えるシンプルさがなければ、利用が進まず形骸化してしまいます。管理者・評価者・被評価者それぞれの視点で使いやすいかを確認することが欠かせません。

第三に「サポート体制」です。導入時の初期設定はもちろん、運用開始後のトラブルや疑問に迅速かつ的確に対応してくれるベンダーを選ぶことが、安定した定着と長期的な成功に直結します。

この3つを基準に比較検討することで、自社に最適なパートナーを見極められるでしょう。

必ず確認したいシステムの主な機能

人事評価システムを選ぶ際には、搭載されている機能が自社の制度や目的に合っているかをしっかり確認することが大切です。

まず注目すべきは目標設定機能です。MBOやOKRといった目標管理手法に柔軟に対応できるかどうかは、評価制度の根幹を支える要素となります。

次に、評価シートの作成から配布・回収までを効率化するワークフロー機能です。進捗を一覧で把握できたり、未提出者へ自動リマインドが送れる機能があれば、人事担当者の負担を大幅に減らせます。また、1on1記録やフィードバック支援機能も重要です。これにより評価が単なる結果通知に終わらず、成長を促すコミュニケーションに発展します。

さらに、蓄積したデータを可視化・分析するレポート機能は、組織の課題把握や戦略的な人材配置に欠かせません。加えて、勤怠管理や給与計算システムとの連携が可能であれば、よりスムーズな運用が実現できます。

Excel管理との機能・コスト比較

人事評価の管理方法をExcelからシステムに切り替える際、多くの企業が直面するのが「機能とコストの比較」です。

Excelは追加費用が不要で気軽に使える反面、バージョン管理の煩雑さや手作業による集計ミス、ファイル共有時のセキュリティリスク、そして膨大な作業時間という隠れたコストが常に発生します。

一方で人事評価システムは、初期費用や月額利用料といった直接的なコストがかかりますが、評価プロセスの自動化による業務効率化、データ一元管理による迅速な意思決定、強固なセキュリティによる情報漏洩リスクの低減といった大きな価値を提供します。

Excelが「点」での管理にとどまるのに対し、システムは評価から育成、配置までをつなぐ「線」や「面」での管理を実現し、組織全体の成長を後押しする投資と考えるべきでしょう。

費用面で不安を感じる場合には、中小企業庁が実施する 「IT導入補助金」 を活用することで、導入費用の一部を国から補助してもらうことも可能です。これにより、初期投資の負担を抑えつつ、安心して人事評価DXに踏み出すことができます。

出典参照：IT導入補助金2025｜サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

人事評価DXの成功事例

他社がどのような課題を抱え、それをDXによってどう乗り越え、結果としてどのような成果を手に入れたのか。

このセクションでは、人事評価DXの導入によって、組織の課題解決に成功した企業の具体的な事例を2つご紹介します。

評価業務の効率化で工数を削減

茨城トヨペットでは従来、各店舗で全従業員の評価表をエクセルで個別作成しており、評価業務にかかる膨大な作業時間が大きな課題でした。

この課題解決のため、従業員情報を一元管理できる人事DXシステム「One人事［タレントマネジメント］」を導入。その結果、年間約800時間にも及ぶ人事評価業務時間の削減に成功しました。

具体的な効果として、年間約7,000枚もの帳票が削減され、ペーパーレス化を達成しました。さらに、従業員700名を超える大規模な人事評価の運用が、実質的に一人で回せるほど効率化されたことは、特筆すべき成功事例です。

出典参照：【導入事例公開】One人事、年間約800時間の人事評価業務時間削減に成功した茨城トヨペット社へ「One人事」活用法についてインタビュー実施。動画を公開！｜One人事株式会社

1on1連携で人材育成を強化

KDDIでは、新たな人事評価制度において、上司と部下の1on1ミーティングが人材育成の重要な要素となっています。

新評価制度の目的は「成果の最大化」と「個人の能力開発」であり、「成果・挑戦評価」は上司との1on1を通じて行われ、仕事の成果とプロセスの振り返りに活用されます。

さらに、社員は年に一度「キャリアプラン申告」で自身のキャリアを検討し、その内容を上司との1on1で擦り合わせることで、キャリア開発の方向性を明確にします。

また、「人財レビュー」の結果を基にした「能力開発計画」も上司との1on1で策定され、今後の業務アサイン計画につながります。これらの1on1連携により、社員の自律的な学習とキャリア形成が強力に推進され、「KDDI DX University」と連携したリスキリングも後押しされています。

出典参照：KDDI版ジョブ型人事制度 導入事例（p.6～23）｜KDDI株式会社

自社に合ったDXで人事評価制度の改善を

人事評価DXは単なるシステム導入ではなく、組織の在り方を根本から見直す戦略的な変革です。

従来のExcel管理は手軽な反面、集計ミスやセキュリティリスク、膨大な作業時間といった限界がありました。DXを取り入れることで、業務効率化だけでなく、客観的なデータに基づく公正な評価が可能となり、従業員一人ひとりの成長を着実に後押しできます。

成功のポイントは、流行に流されてシステムを選ぶことではなく、自社の課題を正しく把握し「何のためにDXを進めるのか」という目的を明確にすることです。その上で、目的と課題の明確化、制度の再設計、ツール選定とトライアル、そして周知と定着という4ステップを着実に進めることが不可欠です。

人事評価は社員のモチベーションやキャリアを左右し、組織の未来を形づくる重要な経営機能です。ぜひ自社に合った形でDXに取り組み、従業員が成長を実感しながら活躍できる組織づくりを実現してください。