ERP活用×ゼロトラストで叶う｜信頼性と柔軟性の高いセキュリティ対策

企業の基幹業務を支えるERPは財務管理や人事、在庫管理、販売管理などの業務を一元化して効率化と情報精度の向上に貢献しています。しかしシステム障害や自然災害、内部不正、サイバー攻撃などのリスクに直面するとERPの停止は単なるシステム障害に留まらず、業務全体に甚大な影響を及ぼしかねません。

受注処理遅延や納期回答遅れは顧客満足度低下や売上機会の損失に直結し、会計処理や税務対応の遅れは法令違反や罰則リスクにもつながります。またクラウドERPやリモートワークの普及により、従来の境界型防御では守り切れない新しい脅威の増加も見過ごせません。

本記事ではERPにゼロトラストの考え方を適用した、アクセス管理や認証強化、操作ログの可視化といったセキュリティ対策のポイントを詳しく解説します。障害や災害、不正リスクへの備えを実践的に考える手法の紹介により、業務継続性を維持しつつ企業の信頼性を高める取り組みの理解につながるでしょう。

ゼロトラストとは

ゼロトラストとはネットワーク内外のすべてのアクセスを信用せず、認証や権限の検証を徹底するセキュリティモデルです。従来の境界型防御では、社内ネットワークやVPN接続からのアクセスを信用する前提がありました。

しかしクラウド環境やリモートワークの普及により、社内外の区別だけでは保護が不十分になる場面が増えています。ERPのような企業の基幹システムでは財務データや人事情報、販売情報が集約されており、アクセス権の誤管理や不正利用が業務停止や情報漏えいにつながりかねません。

ゼロトラストではアクセスごとにユーザーやデバイスの状態を検証し、必要分に限った権限付与によって内部不正や外部攻撃によるリスク抑制が可能となるでしょう。

なぜ今、ERPにゼロトラストが必要なのか

クラウドERPやリモートワークの拡大により、従来の境界型セキュリティでは保護が難しくなっています。またサプライチェーン攻撃や内部不正など、現代特有の脅威もERPに集中する傾向にあります。

こうした状況ではアクセスを都度検証し、権限や利用状況を適切に管理するゼロトラストモデルの採用が求められます。これによって業務継続性を維持しながら、セキュリティリスクを抑えられるでしょう。

クラウド時代に境界型セキュリティが限界を迎えている

従来の境界型防御では社内ネットワーク内を安全圏とし、外部からのアクセスだけを重点的に監視していました。しかしクラウドERPの普及によってデータやアプリケーションは社内外の複数環境に分散し、物理的な境界が曖昧になっています。

結果として社内からのアクセスや承認済みデバイスによる、不正アクセスも防ぎきれない状況となるでしょう。ゼロトラストモデルではユーザーの権限やデバイスの状態、アクセスするアプリケーションごとに検証し、リアルタイムでアクセス制御を適用します。これにより、境界型だけでは見落としがちな内部リスクや攻撃経路の管理も可能となるでしょう。

サプライチェーン攻撃でERPが狙われるリスクがある

ERPは企業の財務情報や生産計画、サプライチェーン情報を集約して管理するため攻撃者にとって価値の高い情報源となります。近年ではERPベンダーや外部パートナーを経由したサプライチェーン攻撃が増加し、正規のアップデートやAPI経由で侵入されるリスクが指摘されるケースも珍しくありません。

このような攻撃では外部からの侵入だけでなく内部データの改ざんや削除も発生しやすく、従来の境界型防御では対応が困難です。ゼロトラストの考え方を取り入れるとアクセス時の認証や権限確認を徹底し、攻撃経路の制限によってサプライチェーン経由の脅威にも柔軟に対応できます。

リモート常態化でアクセス管理が複雑化している

リモートワークが常態化すると従業員はオフィス外からERPにアクセスする機会が増え、アクセス認証や権限管理の複雑さが増加するでしょう。従来の境界型防御では社内ネットワークからのアクセスを信用する設計が中心であったため、リモート環境下では不正アクセスや情報漏えいのリスクが高まります。

ゼロトラストではアクセス元のネットワークや端末の状態をリアルタイムで評価し、ユーザーごとに必要な権限のみを付与する形式です。これによって場所に依存せず安全なアクセス管理が可能になり、リモート環境でも業務継続性を確保しやすくなるでしょう。

責任共有モデルとしてのERPセキュリティ再設計が必要

クラウドERPの活用が進む現在、システムベンダーと利用企業間で責任範囲を明確化する責任共有モデルの採用が不可欠になっています。従来ではシステム内部の保護がベンダー任せとなる場合もあり、内部不正や障害発生時の対応範囲が曖昧になることがありました。

ゼロトラストを適用すると企業側はアクセス管理や監査、復旧手順を自社責任下で設計してベンダーと協力して運用できます。これによって攻撃や障害が発生した場合でも対応範囲を明確化できるため、ERP全体のセキュリティ運用の抜け漏れの抑制が見込めるでしょう。

ゼロトラストの考え方がERPにもたらす5つの価値

ゼロトラストをERPに適用すると従来の境界型セキュリティでは管理が困難であったアクセス権や操作履歴の可視化、内部不正の抑制、障害や攻撃への迅速対応など運用上のさまざまな課題に対応できます。

ゼロトラストの導入によってアクセスごとに認証や権限を検証し、リスクの分散と業務継続性の確保を両立させる運用につながります。ここではゼロトラストがERPにもたらす、代表的な5つの価値を具体的に整理していきましょう。

アクセス権限の適正化

ERPでは業務フローごとに複雑な権限設定が必要になり、権限の過剰付与や誤付与は内部不正や情報漏えいのリスクを高めます。ゼロトラストではアクセスごとに認証と権限チェックを実施し、業務上必要な範囲のみの権限付与が基本です。

権限の見直しを定期的に行うことで組織変更や新規業務への対応も容易になり、ERP全体のガバナンス強化に貢献します。また権限の適正化によって不要な操作やデータ閲覧を防ぎ、リスクを抑えながらの業務効率維持も可能となるでしょう。

さらに、権限変更履歴の記録や監査ログの活用により、万一の不正アクセス発生時にも迅速に原因特定や対応ができ、内部統制の信頼性向上にも寄与します。

認証強化で内部不正を防止

内部不正はERPにおける課題であり、単純なパスワード管理だけでは十分に抑制できません。ゼロトラストでは多要素認証や端末認証、アクセス条件の評価を組み合わせてアクセスごとにユーザーの正当性を検証します。

この方法によって不正権限取得や操作のリスクを低減でき、仮に侵害が発生しても影響範囲を限定的にする効果を見込めるでしょう。さらに認証ログの詳細な記録によって不正行為の追跡や監査が容易になり、企業全体の信頼性向上や法令遵守にも役立ちます。

加えて、異常アクセスの自動検知やリアルタイムアラート機能を組み合わせることで、迅速な対応が可能となり、被害の拡大防止と業務継続性の確保にも貢献します。

ユーザー操作ログの可視化

ERPでは日々多数の操作が行われるため、データにアクセスした人物の把握が必要です。ゼロトラストではユーザー操作ログをリアルタイムで取得し、アクセス元や操作内容を可視化します。異常操作を検知した場合は即時に権限制限や警告機能も構築できるでしょう。

ログ情報は内部監査やコンプライアンス対応にも活用され、問題発生時の原因追跡や改善策の策定が迅速に行えます。結果としてセキュリティの強化と業務監査の両立につながるでしょう。

さらに、ログデータの長期保存と分析機能を組み合わせることで、傾向把握やリスク予測が可能となり、未然の不正防止や継続的な改善にも貢献します。

セキュリティと業務効率の両立

ゼロトラストは厳格なアクセス管理を前提としています。しかし単なる制限では業務効率低下の懸念があるでしょう。ERPに適用する場合はユーザーや業務フローの特性を踏まえ、必要分のみの権限付与と条件付きアクセスを組み合わせる運用が大切です。

これによって重要データや操作権限は保護されつつ、日常業務に支障をきたさない操作性を確保できます。結果としてセキュリティ強化と業務効率の両立が可能になり、社員や管理者の負荷を抑えながらのシステム運用の安定性維持が可能となるでしょう。

ゼロトラストによる将来対応力

ERPは企業の成長や業務変化に応じて柔軟な運用が求められます。ゼロトラストを導入するとアクセス権や認証ポリシーを動的に調整でき、組織変更や新規業務追加、クラウドサービスの連携にも迅速な対応が見込めるでしょう。

さらにサイバー攻撃や内部不正の手法が進化しても、アクセスごとに認証と権限チェックを行う運用によりリスクを分散できます。これによってERP全体のセキュリティ耐性を維持しつつ業務の柔軟性を確保し、将来的な事業環境の変化にも適応しやすくなるでしょう。

ゼロトラストの考え方を組み込んだERPの設計・導入ステップ

ゼロトラストの考え方をERPに組み込む場合は単なるセキュリティ強化に留まらず、業務全体の可視化と運用最適化にもつながります。ERPは会計や人事、販売など複数業務が統合された基幹システムです。そのためアクセス権限や認証ポリシーの設計が、そのまま業務効率とリスク管理に直結します。

設計段階で行う現行環境のリスク棚卸しやID管理、アクセス経路の整理の段階的検証と本番運用移行の組み合わせ次第で、運用開始後の継続的な改善と安定稼働が見込めるでしょう。

現行ERP環境のリスク洗い出しと棚卸し

ERPにゼロトラストを適用する際、現行環境の詳細なリスク洗い出しと棚卸しは最初の大切なステップです。既存システムのユーザーアカウントや権限付与状況、アクセス経路、操作ログ取得の有無を確認して権限の過剰付与や不適切な管理者権限の集中や不要な外部アクセス経路など潜在的なリスクを把握しましょう。

また業務プロセスごとの重要データの所在や利用頻度、アクセス者の実態整理によってリスクの優先順位を明確にし、改善すべきポイントや運用方針を具体的に検討できます。この工程を通じた導入後のゼロトラストERP運用設計が、より実践的かつ安全に進められる基盤の整備を可能にするでしょう。

IDと端末を統合的に管理する仕組みを構築

ゼロトラストERPの実装においてはユーザー認証だけでなく、端末やアクセス環境を統合的に管理する仕組みが不可欠です。ERPでは複数の業務部門が異なる端末から同一システムにアクセスするため、単独のID管理や端末管理ではセキュリティリスクを完全に抑えられません。

ID管理システムと端末管理ツールを連携させてユーザー属性や端末状態、接続経路、アクセス頻度などを統合的に監視し、アクセスごとの条件付き制御によって不正アクセスや内部不正のリスクを低減できます。またこの仕組みによって社内外からのアクセスを安全に管理しながら業務効率も維持でき、長期的な運用安定性が見込まれるでしょう。

アクセス経路とポリシー設定

ゼロトラストERPを運用する上で、アクセス経路の整理と詳細なポリシー設定は欠かせません。業務ごとのアクセス範囲を明確化してユーザー属性や接続環境、端末状態に応じた条件付きアクセスを設定します。従来型の境界防御に頼る方法では、内部からの侵害やクラウド環境でのリスクを十分にカバーできません。

アクセスポリシーは自動化と文書化の併用によって運用担当者の負荷を軽減しつつ、セキュリティの一貫性を維持できます。定期的なレビューを行うことで新しいリスクや組織変更にも柔軟に対応でき、業務の安全性と効率性の同時確保も可能となるでしょう。

PoC→段階展開→本番運用への移行計画

ゼロトラストERPを導入する場合はまず、小規模なPoC（概念実証）を通して権限設計やアクセス制御、認証フローの妥当性を検証します。PoCの結果を基に業務影響を抑えながら段階的にシステムを展開し、設定の精度や業務との整合性を確認しましょう。

本番環境への移行では既存ユーザーの権限移行や操作ログの引き継ぎ、ポリシーの最終調整を実施して段階的に稼働範囲を広げます。このような段階的移行計画の策定によって稼働開始後のトラブルを抑えつつ、セキュリティと業務効率の両立が可能となるでしょう。

継続的運用と改善体制の構築

ゼロトラストERPは、設計・導入後も継続的な運用と改善が不可欠です。ユーザーの追加や組織変更に伴いアクセス権限を適宜更新し、操作ログやアクセス履歴を分析して不審な動きを早期に検知します。定期的なポリシー評価や監査を実施し、内部不正や外部攻撃のリスクを抑えましょう。

さらに改善策の運用への反映の文書化によって運用担当者間で情報を共有しやすくなり、セキュリティの一貫性を維持しつつ業務効率を保てます。こうしたフレームワークにより、ERPシステムの安全性と信頼性の長期的な確保が見込めるでしょう。

ゼロトラスト対策の導入を支える主要ツール2選

ゼロトラストERPの実現には、ユーザーIDやアクセス管理を統合的に運用できるツールが欠かせません。従来の境界型セキュリティだけでは、クラウド化やリモートアクセスの増加に対応しきれないケースは決して少なくないでしょう。

そのためID統合やシングルサインオン、MFA、多要素認証などの機能を持つIDaaSやクラウドID管理サービスを組み合わせることで、安全かつ効率的にアクセス制御を行える環境を整備できます。代表的なツールとして、OktaやMicrosoft Entraが挙げられるでしょう。

Okta｜ID統合・SSO・MFA対応に優れたIDaaS

OktaはIDaaSとしてクラウドサービスやオンプレミスERPを含む複数システムへのアクセスを統合的に管理でき、企業のゼロトラストERP構築を支援します。シングルサインオン（SSO）機能の活用によってユーザーは複数のアプリケーションに安全かつスムーズにアクセスでき、煩雑なパスワード管理や認証手順を減らせるでしょう。

さらに多要素認証（MFA）や条件付きアクセスを組み合わせることで、アクセス元やデバイス状況に応じた動的制御につながります。権限管理はユーザーやグループ単位で詳細に設定でき、最小権限の原則をERP運用に適用しながら内部不正や不適切な操作を抑止します。

ログ収集や監査機能も備わるため異常なアクセスパターンをリアルタイムで把握でき、セキュリティ運用の透明性と信頼性の向上が見込めるでしょう。

出典参照：Okta｜Okta Japan株式会社

Microsoft Entra｜クラウドID管理とRBACに強み

Microsoft EntraはクラウドID管理に特化したプラットフォームで、ERPを含むクラウドおよびオンプレミスシステムのユーザー管理を一元化できます。RBAC（Role-Based Access Control）機能によって業務ロールに応じた権限付与が効率的に行え、不必要な権限を削減し内部不正リスクの抑制が可能となるでしょう。

条件付きアクセスや多要素認証に対応しているため、ユーザーの接続状況や端末情報、位置情報に基づいた動的認証の実現につながります。さらにアクセスログや監査情報の可視化によってERP操作履歴や異常なアクセスパターンを確認し、セキュリティインシデントへの迅速な対応ができます。

既存システムとの連携や段階的な適用も容易なため、ゼロトラストERPの継続的運用に利用される基盤といえるでしょう。

出典参照：Microsoft Entra｜日本マイクロソフト株式会社

ゼロトラスト×ERP活用を実現させた企業事例

ゼロトラストの概念をERPに取り入れることで、企業はリスクの可視化とアクセス制御の最適化を両立しています。特にクラウドサービスやリモート環境の活用が進む中、ID統合や動的認証を組み合わせることで内部不正や外部攻撃への対応力の向上が期待できるでしょう。

実際に国内外の大手企業ではゼロトラストERPを活用し、セキュリティの強化と業務効率の維持を両立する運用事例が増えています。ここでは代表的な企業事例を紹介しましょう。

事例①株式会社日立製作所｜Cisco DuoとUmbrellaでSASE導入

株式会社日立製作所では全社ERPを含むシステムに対し、Cisco DuoとUmbrellaを組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）構成を採用しました。Duoの多要素認証の導入でユーザーの本人確認を強化し、端末や接続状況に応じたアクセス制御も見込めます。

Umbrellaを通じて外部アクセスの脅威を検知し、不正アクセスやマルウェア感染リスクの低減に成功しました。これによってクラウドERPやオンプレミスERPへのアクセスを安全に統制でき、リモートワーク環境下でも内部不正や外部攻撃からERPデータを保護できます。

またアクセスログの可視化によって異常な権限使用や操作パターンを把握でき、セキュリティポリシーの改善や運用手順の見直しの効率化も可能になりました。

出典参照：働き方の多様化、攻撃の悪質化などを受けてゼロトラスト実装に向けたSASEの導入を決定｜シスコシステムズ合同会社

事例②NTT株式会社｜Microsoft EntraとIntuneで統合管理

NTT株式会社ではERPを含む社内システムのアクセス管理を、Microsoft EntraとIntuneで統合運用しています。EntraによりユーザーIDや権限を一元管理し、Intuneで端末のセキュリティ状況やコンプライアンスを監視して条件付きアクセスを適用しました。

これによって業務ロールに応じたERPへのアクセス権限を設定でき、内部不正や不適切操作のリスクが低減されます。さらにリモートワーク環境でも端末状態に応じたアクセス制御が可能で、ゼロトラスト原則に基づく安全な運用を維持できる環境が整いました。

アクセスログや操作履歴の可視化によって異常行動の早期検知や分析も行え、継続的なセキュリティ改善と業務効率の両立を実現しています。

出典参照：NTTコミュニケーションズがゼロトラストに基づく安全なハイブリッドワーク環境を実現。｜日本マイクロソフト株式会社

まとめ｜将来の情報保護のためにゼロトラストの考え方でERPを再設計しよう

ERPにゼロトラストの考え方を取り入れることで、企業はクラウド化やリモートワークによるアクセスリスクを体系的に管理できるようになるでしょう。ID統合や必要分に限った権限設計、多要素認証、ログ分析といった手法を組み合わせることで内部不正や外部攻撃への耐性を高めつつ、業務効率も損なわない運用を実現できます。

さらにPoC段階での検証と段階的展開によって既存ERP環境にスムーズに適用でき、継続的な運用改善への対応が見込めるでしょう。記事を参考にしたERPのセキュリティの再設計により、将来の情報保護と事業継続性を確保できる運用モデルの構築につなげられます。