ERPでコスト削減は可能？取り組むポイントや課題の解消法を解説

企業経営において、コスト削減は利益率の向上や持続的な成長のために欠かせないテーマです。近年は原材料費や人件費の上昇、為替変動などの外部要因が重なり、経営資源を効率的に活用する取り組みが一層求められています。その中で注目されているのが、ERP（基幹業務システム）を活用したコスト削減です。

ERPは会計、生産、販売、在庫など複数部門の情報を一元管理でき、業務の効率化と無駄の削減も期待できるでしょう。さらに、リアルタイムなデータ活用によって経営判断のスピードも向上し、長期的な競争力強化にもつながります。

この記事では、ERP導入によってコスト削減を実現するための具体的な取り組みや注意点、そして成功事例までを詳しく解説するので、参考にしてください。

コスト削減が求められる2つの背景

企業がコスト削減を求められる背景には、外部環境の変化と内部資源の有効活用の必要性があります。特に市場競争の激化や経営資源の制約は業種を問わず共通の課題であり、効率化と収益性の両立が不可欠です。

近年の少子高齢化による人手不足も相まって、限られたリソースで最大限の成果を出すことが、企業の持続的な成長には不可欠となっています。コスト削減は、単なる経費削減ではなく、企業の未来を左右する経営戦略と言えるでしょう。

1.グローバル競争に勝ち抜くコスト戦略への対応

国際的な競争が激化する中、価格競争力を維持するためにはコスト構造の見直しが欠かせません。海外企業との競争では、生産拠点の分散や物流ルートの最適化など、コスト削減と品質維持を同時に求められます。

また、為替変動や原材料価格の高騰などの外部要因にも迅速に対応できる体制を整える必要があります。ERPはこれらの情報を統合的に管理し、迅速な意思決定につなげるシステムです。

例えば、各国の生産コストや物流コストをリアルタイムで比較し、最適な生産・供給体制を構築できます。これにより、無駄な在庫や輸送コストを削減し、国際市場での競争優位性を高められるでしょう。

2.無駄な費用を削減し、会社の利益を最大化

企業活動には、業務の非効率や情報の分断によって生じる隠れたコストが少なくありません。例えば、在庫の過剰保有や人的ミスによる再作業は、目に見えにくいながらも収益を圧迫します。ERPを導入すれば、部門間の情報共有が進み、重複作業や余分な発注の防止が期待できます。結果として、直接的な経費削減だけでなく、業務効率の向上による利益率の改善につながるでしょう。

これにより、経理部門では手作業による二重入力をなくし、営業部門ではリアルタイムな在庫状況を確認することで機会損失を防げます。組織全体でデータが一元管理されることで、無駄な作業を排除し、より価値の高い業務にリソースを充てられるでしょう。

ERP導入によってコスト削減できる業務例

ERPは業務の効率化を通じて、さまざまな分野でコスト削減を実現します。人件費や物流費、事務経費といった直接的な費用のほか、管理工数の削減やミス防止による間接的なコスト削減にもつながります。ここでは代表的な削減対象を見ていきましょう。

これらのコスト削減は、企業の収益性を向上させるだけでなく、余剰リソースを研究開発やマーケティングといった戦略的な分野に再投資することを可能にします。これにより、ERPは単なるコスト削減ツールを超え、企業の持続的な成長を支える基盤になるでしょう。

1.残業代などの人件費

部門間での情報共有不足や手作業による非効率な業務は、残業時間の増加を招きます。ERP導入により業務プロセスを統合・自動化すれば、作業時間を短縮し、残業代など人件費の抑制につながります。さらに、進捗状況や作業量がリアルタイムで可視化されることで、人員配置の最適化も可能になり、限られた人材を効率的に活用できるでしょう。

例えば、経理部門では手作業での伝票入力や集計作業が自動化されるため、月末月初に集中していた残業の削減が期待できます。また、営業部門では顧客情報や在庫状況をリアルタイムで判断しやすくなります。その結果、事務作業が減ることで、より多くの時間を顧客対応や新規開拓に充てられるでしょう。

2.緊急輸送費や廃棄などの物流コスト

在庫情報がリアルタイムで管理されない場合、欠品による緊急輸送や過剰在庫の廃棄が発生しかねません。ERPは在庫・生産・販売データを一元管理し、需要予測や在庫最適化を実現します。これにより、緊急輸送費の発生や廃棄ロスを減らせます。また、適正在庫の維持は倉庫スペースや保管費用の削減にもつながるでしょう。

例えば、販売データを分析して需要を正確に予測し、必要な製品を必要なタイミングで生産・発注できます。その結果、在庫過多による保管コストを削減し、同時に欠品による販売機会の損失につながります。これにより、サプライチェーン全体の効率が向上し、物流コストの最適化が期待できるでしょう。

3.印刷代・郵送費・書類の保管費用などの経費削減

紙ベースの業務は印刷代や郵送費、保管コストがかかるだけでなく、情報検索や共有の手間も増えます。ERPを活用すれば帳票や申請書類をデジタル化でき、ペーパーレス化によってこれらのコストを削減可能です。さらに、デジタル化は検索性や共有性を高め、業務スピードの向上にもつながります。

例えば、紙の請求書や発注書を電子化すれば、印刷や封筒代、郵送費をなくし、書類を保管していたスペースも不要になります。また、デジタル化された書類に特定のキーワードを割り振っておけば、キーワード検索も可能です。そのため、必要な情報を瞬時に見つけられるため、書類を探す時間といった間接的なコストの削減も期待できます。デジタル化は紙と異なり経年劣化しないため、時間とともに書面が判読できなくなるというリスクも軽減できるでしょう。

ERPでコスト削減に取り組む際の3つのポイント

ERPを使ってコスト削減を目指す際は、やみくもにシステムを導入するのではなく、重点的に改善すべき領域の明確化が大切です。システムを導入しただけでは、コスト削減の効果を期待できない可能性があります。一方、在庫管理やサプライチェーン、エネルギーコストといった特定分野に焦点を絞り、具体的なKPIを設定すれば、導入効果の最大化につながります。

ここでは在庫管理の最適化、サプライチェーンの改善など、ERPでコスト削減に取り組む際の3つのポイントを見ていきましょう。

1.在庫管理の最適化

在庫は企業にとって重要な資産ですが、過剰在庫は保管コストや陳腐化リスクを高め、欠品は販売機会の損失につながる要素です。ERPを活用すれば、販売データや需要予測、生産計画と連動して在庫情報をリアルタイムで管理できます。これにより、在庫過多や欠品といった問題を未然に防ぎやすくなります。

具体的には、ERPの在庫管理機能は入出庫やロケーション管理を自動化し、棚卸し作業の効率化を実現できるでしょう。また、需要の季節変動やトレンドの分析によって、繁忙期や閑散期に合わせた最適な発注量を算出しやすくなります。こうした適正在庫の維持は、倉庫スペースや保管費用の削減に直結し、キャッシュフローの改善にも寄与するでしょう。

2.サプライチェーンの改善

サプライチェーンは調達、製造、物流、販売といった一連の流れで構成され、各工程の効率化がコスト削減に直結します。ERPシステムはこれらの工程を統合的に管理し、情報の断絶をなくすため、サプライチェーン全体の最適化につながるでしょう。

例えば、調達部門はERPを通じて生産計画や在庫状況を即座に把握でき、必要以上の発注や不足による納期遅延を防げます。製造部門は、資材や人員のスケジュールを最適化し、生産効率を高められます。物流部門は配送ルートや積載率を最適化し、輸送コストを削減できるでしょう。

また、取引先とのEDI（電子データ交換）をERPに統合すれば、受発注や請求業務を自動化し、事務コストやヒューマンエラーの発生確率を抑えることが可能です。

3.エネルギーコストの削減

近年、電気代や燃料費の高騰は企業の利益を圧迫しています。ERPは生産設備や物流工程の稼働データを収集・分析し、エネルギー使用量の可視化を実現します。これにより、無駄な稼働や非効率な工程を特定し、改善策を打ち出せるでしょう。

例えば、生産スケジュールを見直して設備の稼働時間を集約すれば、待機電力や余分な稼働を削減できるでしょう。また、冷暖房や照明などの消費電力量を部門ごとに分析し、省エネ機器の導入や稼働時間の短縮といった対策につなげられます。物流面では、配送ルートの最適化や積載率向上によって燃料消費を抑えられます。

さらに、ERPにエネルギー管理システム（EMS）を連携させれば、環境負荷低減やカーボンニュートラル目標の達成も期待できるでしょう。

ERPでコスト削減に取り組む際の課題と解決策

ERP導入はコスト削減効果を期待できますが、その実現にはいくつかの課題があります。高額な初期投資、ユーザー間のスキル差、データ移行の複雑さなど、導入段階から運用期まで課題はさまざまです。

これらの課題を把握し、適切な解決策を講じることで、ERPの導入効果を最大限に引き出せます。ここでは代表的な3つの課題とその対策を解説します。これらの課題を事前に認識し、全社的な協力体制を築きましょう。

1.高額な初期投資とランニングコスト

ERPシステム導入のハードルとして挙げられるのが、初期費用や運用コストの高さです。ライセンス費用、カスタマイズ、インフラ整備、データ移行など、導入時には多額の投資が必要となります。また、運用開始後も保守やアップデート、人件費などの継続的なコストが発生します。

この課題への解決策として、まずはクラウド型ERPの活用を検討してみましょう。クラウド型であれば、自社サーバーやハードウェアの購入が不要で、初期投資を抑えられます。また、サブスクリプション型課金のシステムであれば、運用コストを予算に合わせて管理できます。

さらに、全社一括導入ではなく、効果が見込める部門から段階的に導入するスモールスタート方式も効果的です。

2.ユーザーの習熟度の差

ERPは多機能である一方、操作方法が複雑になりがちです。そのため、システムに慣れていない従業員と熟練者の間で業務効率に差が生じ、結果として導入効果が限定的になるケースがあります。特に、現場での運用に不慣れなユーザーが多いと、入力ミスや処理遅延が発生し、コスト増加につながりかねません。

この課題を解決するには、導入前から現場部門を巻き込んだ研修計画を立てることが重要です。マニュアルや動画教材の提供に加え、ロールプレイ形式のトレーニングを行うことで、実務に応じたスキル習得が可能になります。

また、システム導入初期はサポートデスクやヘルプ機能を強化し、ユーザーの疑問やトラブルに迅速に対応できる体制を構築します。

3.データ移行と統合の複雑さ

既存システムや紙帳票からERPへのデータ移行は、多くの企業で想定以上に時間とコストがかかる工程です。古いデータ形式の互換性、入力ミスの修正、マスターデータの統合など、移行作業は技術的にも業務的にも負担が大きくなりかねません。また、データの正確性が確保されなければ、ERPの分析やレポート機能の信頼性も損なわれます。

解決策として、まずは移行対象データの棚卸しとデータを整えるクレンジングを実行しましょう。重複や不整合のあるデータを事前に整理しておけば、移行作業の負荷を軽減しやすいです。さらに、移行を一括で行うのではなく、重要度や使用頻度の高いデータの段階的な移行によって、ミス発生のリスクを抑えられます。

ERP導入後のコスト削減効果を測る3つの方法

ERPは導入しただけではコスト削減の成果が自動的に現れるわけではありません。効果を正確に把握し、改善点を特定するには、明確な測定方法と評価基準が必要です。以下では、コスト削減効果を定量的かつ継続的に確認するための3つの方法を紹介します。

• コスト削減の目標設定と範囲の明確化
• コスト削減効果の測定基準と指標の設定
• .システム選定時のコスト対効果の評価

コスト削減効果を計測して、次々と改善に取り組めば、より高い効果につながるでしょう。

1.コスト削減の目標設定と範囲の明確化

ERP導入効果を測定するには、まず具体的な目標設定が不可欠です。例えば、以下のように数値と期限を明確に定義しましょう。

• 人件費を年間10％削減
• 在庫回転率を20％改善
• 物流コストを年間500万円削減

数値に基づいていれば、評価が主観的にならず、達成度を客観的に判断できます。反対に主観的な評価では評価者によって判断が異なるため、十分な検証ができません。

また、測定対象範囲も明確にしておく必要があります。全社的なコストだけでなく、部門別やプロセス単位でのコストを把握できれば、どの領域が改善効果を上げているのか特定しやすくなります。しかし、ERPは多くの業務領域にまたがるため、範囲を広く設定しすぎると分析が複雑になり、改善点の特定が困難になりかねません。

2.コスト削減効果の測定基準と指標の設定

目標を設定した後は、効果を測定するためのKPI（重要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）を明確にしましょう。例えば、人件費削減のKPIには残業時間の削減率や1人当たりの生産性向上率が、在庫削減のKPIには在庫回転率、在庫日数などを用いるのが一般的です。

これらの指標はERPから自動的に抽出できるように設定するのが理想です。自動レポート機能を活用すれば、毎月や四半期ごとに効果測定が可能になり、経営判断のスピードも向上します。

また、定性的な評価も併用しましょう。例えば、現場の作業ストレス低減や顧客対応のスピード改善などは直接的なコスト削減額に表れにくい評価です。しかし、長期的には企業価値の向上や間接コストの削減につながります。

3.システム選定時のコスト対効果の評価

ERP導入後の効果測定では、導入時に想定したROI（投資利益率）との比較が必要です。導入前に行ったシミュレーションと実際の成果を照らし合わせることで、想定通りに効果が出ているかを検証できます。

もし想定との差が大きい場合、その原因を明らかにしましょう。原因の例として以下が挙げられます。

• ユーザーの習熟度不足による稼働率低下
• カスタマイズ不足で業務にフィットしていない

また、導入したERPシステムが今後も継続的に効果を発揮できるかも評価対象に含めましょう。定期的なアップデートや機能追加、他システムとの連携強化によってROIをさらに高められる場合もあります。

ROIが低い場合は、機能見直しや運用プロセス改善、追加研修などの改善策を講じることで、コスト削減効果の最大化につながります。

ERP導入でコスト削減に失敗する2つのケース

ERPは正しく導入・運用すればコスト削減効果を期待できますが、計画や運用が不十分だと期待外れの結果に終わってしまうでしょう。特に、導入目的や現場との連携不足は失敗要因です。ここでは、よくある2つの失敗ケースとその背景を解説します。

これらの失敗は、ERPを単なるシステム導入と捉えてしまった場合に起こりがちです。業務改革という本来の目的を忘れず、全社一丸となって取り組みましょう。

1.導入目的が不明確なまま進めてしまう

ERP導入の失敗要因のひとつが不明確な目的設定です。経営陣が「最新システムに入れ替えたい」や「他社も導入しているから」といった曖昧な理由で導入を進めると、現場にとっての意義が見えず、導入効果が限定的になります。

目的が不明確な場合、システム選定時に必要な機能や範囲が絞れず、結果として過剰機能を含む高額なERPを導入してしまうケースも少なくありません。また、導入後の評価基準が定まらないため、成果を数値で確認できず、「導入してもコスト削減につながっているのか不明」という状態になりがちです。

この問題を避けるためには、導入前に必ず何をどれだけ削減したいのか、どの業務を効率化するのかを数値化しておきましょう。

2.現場の意見を聞かずに導入してしまう

もうひとつの典型的な失敗パターンが現場の声を反映しないシステム導入です。ERPは現場業務に密接に関わるシステムです。日々のオペレーションを担う従業員の意見を取り入れずにシステムを構築すると、使い勝手が悪くなり、現場の負担が増えてしまうでしょう。

例えば、現場が必要としている機能が実装されなかったり、操作画面が直感的でなかったりすると、入力ミスや作業遅延が発生しかねません。その結果、本来削減できるはずのコストが逆に増加する恐れもあります。さらに、現場のモチベーションが低下し、ERPの利用率そのものが下がってしまうケースもあるでしょう。

このような事態を防ぐためには、導入計画段階から現場担当者をプロジェクトチームに参加させることが有効です。

ERP活用でコスト削減を実現した事例

ERPは理論上の効果だけでなく、実際の企業事例でもコスト削減の成果が確認されています。

ここでは、システム刷新や業務自動化により、コスト削減と業務効率化を同時に実現した以下の2社の事例を紹介します。

• さくら情報システム株式会社
• 株式会社シード

これらの事例から、ERPが単なる経費削減ツールではなく、業務プロセス全体の変革を促し、企業の競争力を根本から高めるための戦略的投資であることを判断できるでしょう。

事例1.さくら情報システム株式会社｜システム見直しで40％のコスト削減を実現

さくら情報システム株式会社は、老朽化した基幹システムの保守コスト増加に課題を抱えていました。従来システムは複数の部門ごとに異なる仕組みで運用されており、データ連携の非効率さや運用担当者の負担がコスト増の原因となっていました。

同社が課題解消のために取り組んだのが、ERPを活用した全社統合システムの構築です。会計・人事・販売管理などを一元化し、重複入力や手作業によるデータ加工を削減しました。

結果として、年間のシステム関連コストを約40％削減することに成功しています。加えて、業務処理時間の短縮により従業員の残業時間も減少し、人件費削減にも波及しました。

出典参照：運用コストの大幅カットで笑顔が咲く｜株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

事例2.株式会社シード｜業務自動化による業務効率化でコストを削減

コンタクトレンズメーカーの株式会社シードは、製造・販売・物流の各工程において、紙ベースや手入力による管理が多く、作業効率の低下と人件費の増大が課題となっていました。

同社がERP導入によって取り組んだのが、生産管理・販売管理・在庫管理のデータ統合です。これにより、受注データから製造・出荷指示までを自動で連携できるようになり、入力作業や照合作業が削減されました。また、在庫をリアルタイムに可視化した結果、欠品防止と過剰在庫削減を同時に実現し、物流コストや廃棄ロスの削減にもつながりました。

導入後は、業務処理時間の短縮と人件費の削減だけでなく、顧客対応スピードの向上による満足度向上も達成しています。

出典参照：稼働ははじめの一歩月1回のワークショップを通じた継続的改善により SAP ERPの徹底活用を加速｜株式会社ソフテス

まとめ｜ERPを活用してコスト削減につなげよう

ERPは、業務の一元管理と自動化によって人件費や物流費、経費の削減につながるシステムです。さらに、在庫最適化やサプライチェーン改善などを通じて間接的なコストも抑えられます。ただし、導入目的の明確化や現場との連携、適切な運用体制がなければ期待通りの成果は得られません。成功事例を参考にして、自社の課題に合った活用戦略を立てましょう。

また、ERP導入の成否は、システム選定だけでなく、社員全員が業務改革の当事者として取り組めるかどうかにかかっています。ERP活用のポイントを押さえて、コスト削減につなげましょう。