DX推進とは？定義・目的・進め方と国内事例をわかりやすく解説

DX推進という言葉を耳にしても、具体的に何から着手すればよいか分からず、戸惑う経営者や担当者は少なくありません。上司や経営層から「DXを推進してほしい」と指示されたものの、社内に明確な方針がなく、進め方に悩む方も多いのではないでしょうか。

DX推進は、単なるITツールの導入ではなく、企業全体の変革を目指す取り組みであり、正しい理解なしに進めると失敗につながるおそれもあるでしょう。本記事では、DX推進の定義や目的、企業が直面する課題、活用できる支援制度、そして具体的な進め方の手順を解説します。さらに、トヨタ自動車やミスミグループ本社、第一三共などの国内事例も紹介し、自社のDX推進を成功させるためのヒントをお届けします。

DX推進とは

DX推進とは、デジタル技術を活用しながら、ビジネスモデルや業務プロセス、組織文化を変革し、企業の競争優位性を確立していく取り組みを指します。単にITツールを導入するだけでなく、経営戦略そのものを見直し、企業の在り方まで問い直す点が大きな特徴です。

経済産業省も、DX推進の重要性を提唱しており、多くの企業が対応を急いでいます。本章では、DXの定義や関連用語の違い、DXによってもたらされる変革領域について整理します。

「デジタルトランスフォーメーション」の定義

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデル、業務プロセス、組織、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する取り組みを指します。この概念は、もともとIT分野における技術革新を表す言葉として使われていましたが、現在では経営戦略全体に関わるテーマとして広く認識されています。

重要なのは、デジタル化そのものが目的ではなく、変革を通じて企業価値を高める点です。経営層から現場まで、組織全体でこの認識を共有することが、DX推進の出発点です。

デジタイゼーション・デジタライゼーション・DXの違い

DX推進を理解する上で欠かせないのが、デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXという3つの段階の違いです。デジタイゼーションとは、紙の書類をデータ化したり、アナログ情報を電子化したりするなど、特定の業務やプロセスをデジタル形式に変換する段階を指します。

デジタライゼーションは、デジタル化した情報を活用し、業務全体や組織のプロセスを最適化する段階です。これに対してDXは、デジタル技術を前提に、ビジネスモデルや組織、企業文化までを変革し、新たな価値創出につなげる最終段階といえます。

DXがもたらす3つの変革領域

DXがもたらす変革は、大きく3つの領域に分けられます。1つ目は「ビジネスモデルの変革」で、新たな収益源やサービスの創出につながります。2つ目は「業務プロセスの変革」で、デジタル技術によって業務を自動化し、効率化することで、生産性の向上が期待できます。

3つ目は「組織・企業文化の変革」で、部門間の壁を取り払い、データに基づく意思決定の浸透を図る点が特徴です。これら3つの領域は独立したものではなく、互いに関連し合いながら、企業全体の変革を推進していきます。

DX推進に取り組む目的

DX推進に取り組む目的は、企業によって異なりますが、共通する方向性は存在します。代表的な目的としては、業務効率化による生産性向上、顧客価値の向上や新サービスの創出、市場変化に対応できる競争力の強化、そして「2025年の崖」と呼ばれるリスクへの対応が挙げられます。

これらの目的は互いに関連しており、一つの取り組みが複数の効果を生み出すことも少なくありません。本章では、これら4つの目的について、それぞれの具体的な内容を見ていきます。

業務効率化と生産性向上の実現

DX推進の代表的な目的の一つが、業務効率化と生産性向上です。RPAやAIを活用すれば、これまで人手で行っていた定型業務を自動化し、従業員はより付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。

また、クラウドサービスを導入すれば、情報共有がスムーズになり、部署間の連携強化も期待できる点が特徴です。例えば、紙の書類を電子化し、承認フローをオンライン化することで、業務全体のスピードが向上します。こうした取り組みの積み重ねが、企業全体の生産性向上へとつながります。

顧客価値の向上と新たなサービス創出

DX推進は、顧客価値の向上と新たなサービス創出にも直結します。顧客データを分析することで、一人ひとりのニーズに合わせた提案やサービスを提供できるようになります。

例えば、ECサイトでは購買履歴を基にしたレコメンド機能により、顧客満足度の向上が期待できる点が特徴です。また、デジタル技術を活用すれば、これまで実現できなかった新しいビジネスモデルやサービスの創出も可能になります。顧客との接点をデジタル化すれば、リアルタイムなフィードバックを得られる点も大きなメリットです。

市場変化への対応力と競争優位性の強化

市場環境は、技術革新や消費者ニーズの変化を背景に、目まぐるしく移り変わっています。DX推進によってデータをリアルタイムに収集・分析できる体制を整えれば、変化の兆しを早期に察知し、迅速な意思決定が可能になります。

例として、需要予測の精度を高め、在庫管理を最適化することで、市場の変動にも柔軟に対応できます。競合他社よりも早く市場の変化に対応できる企業は、優位性を確保しやすくなるでしょう。こうした対応力の高さが、DX推進による競争優位性強化の核心です。

「2025年の崖」への対応とリスク低減

「2025年の崖」とは、経済産業省が指摘した、レガシーシステムを放置した場合に2025年以降に生じる経済損失の問題のことです。老朽化した基幹システムを使い続けると、保守・運用コストが増大し、システム障害やデータ消失のリスクも高まります。

DX推進に取り組むことで、こうしたレガシーシステムを段階的に刷新し、将来的なリスクを低減できます。また、システムのブラックボックス化を防ぎ、業務の継続性を確保する点でも、早期の対応が重要です。リスクを先送りせず、計画的に取り組む姿勢が求められます。

DX推進で成果を出すには、自社の目的や課題を整理したうえで最適な施策を選ぶことが重要です。無料相談では、現状に合わせたDX推進の方向性をご提案します。

DX推進が企業に求められる背景

DX推進が企業に求められる背景には、社会環境やビジネス環境の急速な変化があります。少子高齢化に伴う労働力不足は深刻化しており、限られた人材で生産性を維持するためには、デジタル技術の活用が欠かせません。

また、消費者の購買行動はオンライン中心へと移行し、企業にはこれまでとは異なる顧客接点の構築が求められています。さらに、クラウドやAI、IoTといった技術の進化により、業界の垣根を越えた新規参入企業が増え、競争環境は一層激しくなっています。こうした変化に対応できない企業は、市場での存在感を失いかねません。

DX推進で企業が直面する主な課題

DX推進を進める過程では、さまざまな課題に直面する企業が少なくありません。代表的な課題としては、デジタル人材の不足やスキルギャップ、経営層の理解不足、レガシーシステムの複雑化、そして推進方向性や優先順位の不明確さが挙げられます。

これらの課題を放置すると、DX推進が形骸化し、途中で頓挫するおそれがあります。本章では、それぞれの課題の内容と、押さえておくべきポイントを解説します。

デジタル人材の不足とスキルギャップ

DX推進を担う人材の不足は、多くの企業が抱える深刻な課題です。データ分析やAI、クラウド技術に関する専門知識を持つ人材は、社内に十分に確保できていないケースが目立ちます。

さらに、既存の従業員に対するデジタルスキルの教育や研修が後回しになり、現場とのスキルギャップが広がる傾向もあります。専門人材は労働市場全体でも需要が高く、採用競争が激しい状況です。外部からの採用だけに頼るのではなく、社内でのリスキリングや、外部パートナーとの連携を組み合わせることで、人材不足を補う工夫が求められます。

経営層の理解不足と組織全体への浸透の難しさ

DX推進は、経営層が主導して取り組むべきテーマですが、経営層自身がDXの本質を十分に理解していないケースも見られます。「ITツールを導入すれば良い」といった表面的な認識のままでは、全社的な変革にはつながりません。

また、経営層の理解があっても、現場の従業員にその意義や目的が伝わらなければ、施策は浸透しません。部門ごとに優先事項が異なるため、合意形成にも時間がかかりやすい点も悩ましいところです。トップダウンの方針提示と、現場へのきめ細かな説明やコミュニケーションを重ねることで、組織全体への浸透が進みます。

レガシーシステムの複雑化と刷新の難しさ

多くの企業では、長年にわたって個別最適で構築・改修を繰り返した結果、基幹システムが複雑化し、いわゆるレガシーシステム化が進んでいます。システムの全体像を把握している担当者が退職してしまうと、保守や改修自体が困難になるケースもあります。

また、業務に深く組み込まれているため、刷新には多大な時間とコストがかかり、経営層が踏み出しにくい点も大きな課題です。システムを止められないという制約も、刷新を後回しにする一因となっています。段階的な刷新計画を立て、優先順位をつけながら進める姿勢が欠かせません。

DX推進の方向性や優先順位の不明確さ

DX推進を始めようとしても、何を目指し、どこから着手すべきか方向性が定まらない企業も少なくありません。経営戦略との結びつきが弱いまま、個別の部署が思い思いにツールを導入すると、全社的な効果が見えにくくなります。

また、複数の課題が同時に存在する場合、優先順位をつけずに着手すると、リソースが分散し、いずれも中途半端な結果に終わりかねません。部署間で目指す方向性が異なれば、連携にも支障が生じやすくなります。経営戦略と連動した全体方針を策定し、優先順位を明確にした上で進めることが重要です。

DX推進を支援する制度・認定制度

DX推進を後押しするため、政府や関連機関はさまざまな制度・認定制度を整備しています。代表的なものとして、自社のDX成熟度を診断する「DX推進指標」、DX推進の準備状況を国が認定する「DX認定制度」、そしてITツールや設備投資を支援する補助金の3つが挙げられます。

これらの制度を活用すれば、自社の現状把握から資金面の支援まで、幅広くDX推進を後押しできる点が特徴です。本章では、代表的な5つの制度について紹介します。

DX推進指標｜自社のDX成熟度を診断するための指標

DX推進指標は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が提供する自己診断のためのフォーマットです。経営者や社内の関係者が、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、DX推進へのアクションにつなげる気付きの機会の提供を目的としています。

自社の取り組みを点数化すれば、現在の立ち位置を客観的に把握できます。診断結果をIPAに提出すれば、自社診断結果分析レポートとの比較も可能になり、他社との差を確認しながら、改善につなげられるでしょう。毎年9月・10月は集中実施期間に設定されており、初めて取り組む企業にとっても活用しやすい時期といえます。

出典参照：DX推進指標｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

DX認定制度｜DX推進に取り組む企業を国が認定する制度

DX認定制度は、経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。対象は法人と個人事業主を含む全ての事業者で、申請は通年で受け付けられています。

認定を受けると、認定事業者一覧への掲載やロゴマークの使用によって、DXへの取り組みをアピールできます。また、金融や人材育成施策における優遇措置の対象となり、DX銘柄やDXセレクションへの応募が可能となる点もメリットです。認定の有効期間は2年間です。

出典参照：DX認定制度のご案内｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

IT導入補助金｜ITツール導入費用を支援する補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を支援する補助金制度です。2026年度には、デジタル化やAI活用を支援する制度として運用されており、中小企業庁および中小企業基盤整備機構のもとで実施されています。

通常枠やセキュリティ対策推進枠など複数の申請枠があり、会計ソフトや受発注システム、ECサイトといったITツールの導入費用の一部が補助されます。補助率や補助上限額は申請枠によって異なるため、自社の課題に合った枠を選ぶことが重要です。DX推進の第一歩として、業務システムの導入やクラウド化を検討する際に活用しやすい制度です。

出典参照：デジタル化・AI導入補助金制度概要｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

ものづくり補助金｜設備投資や業務改革を支援する補助金

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とする制度です。中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービス開発や試作品開発のための設備投資等を支援します。

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度への対応など、複数年にわたって相次ぐ制度変更に対応するための投資が対象です。製造業を中心に、生産設備の刷新やシステム構築への活用例が多く見られます。DXに直結する設備やシステムの導入にも活用でき、業務改革を伴う設備投資を検討する企業に適しています。

出典参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ｜全国中小企業団体中央会

中小企業省力化投資補助金｜省力化・自動化投資を支援する補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対し、IoTやロボットなど省力化に効果のある製品の導入を支援する制度です。中小企業等の付加価値額や生産性を向上させ、賃上げにつなげることを目的としています。

申請類型は「カタログ注文型」と「一般型」の2つです。カタログ注文型は、カタログに掲載された汎用製品から選んで導入する仕組みで、補助上限額は最大1,500万円です。一般型は個別の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築が対象となり、補助上限額は最大1億円に達します。

出典参照：中小企業省力化投資補助金｜全国中小企業団体中央会

DX推進を進める5つのステップ

DX推進を効果的に進めるには、段階を踏んだ取り組みが欠かせません。最初から大規模な変革を目指すのではなく、現状分析から始め、推進体制の構築、スモールスタートでの実行・検証、全社展開、そして継続的な改善という5つのステップを順に踏むことで、無理なくDX推進を進められます。

各ステップを丁寧に積み重ねる姿勢が、変革を社内に根付かせる近道です。本章では、各ステップで押さえておきたいポイントを順に解説します。

ステップ1:現状分析を行い目指す姿を明確化する

DX推進の第一歩は、自社の現状を正確に把握することです。業務プロセスやシステムの状況、デジタル化の進捗度を整理し、強みと弱みを洗い出します。次に、DX推進によって目指す姿を具体的に描きます。

売上拡大やコスト削減、新サービスの創出など、目的を明確にすれば、その後の取り組みに一貫性が生まれる点が重要です。経営層だけでなく、現場の従業員の意見も取り入れながら検討を進めれば、より実現性の高い目標を描けるでしょう。現状と目指す姿のギャップを把握できれば、優先的に取り組むべき課題も見えてきます。

ステップ2:推進体制を構築し責任者を明確化する

DX推進を成功させるには、推進を担う体制づくりが欠かせません。経営トップ自らが推進責任者となるか、専任の部署や担当者を設置し、権限と役割を明確にする必要があります。

体制づくりにおいては、IT部門だけでなく、各事業部門からメンバーを集め、横断的なチームを編成することが望ましいといえます。外部のコンサルタントやベンダーと連携する場合も、役割分担の事前調整が欠かせない要素です。責任者を明確にすれば、意思決定のスピードが上がり、部門間の調整もスムーズになります。

ステップ3:スモールスタートで施策を実行・検証する

体制が整ったら、いきなり全社展開するのではなく、特定の部署や業務に絞ったスモールスタートで施策を実行します。小さな範囲で始めることで、リスクを抑えながら効果を検証できるメリットがあります。

実行後は、効果測定や現場からのフィードバックを収集し、課題を洗い出します。検証で得られたデータは、次の判断材料として欠かせません。うまくいった点と改善が必要な点を整理し、想定とのズレを分析して、次のステップに向けた知見を蓄積します。小さな成功体験の積み重ねが、現場の理解や協力を得やすくする近道です。

ステップ4:検証結果を全社へ展開し定着化を図る

スモールスタートで得られた成果や知見は、他部署や全社へと展開していきます。展開時には、成功要因や注意点を共有し、各部署が自部門に合わせて取り組みを調整できるよう支援します。

定着化のためには、新たな業務プロセスやツールの操作方法に関する研修を実施し、マニュアルを整備することが有効です。経営層が定期的に進捗を確認し、現場を後押しする姿勢を示す点も、定着を後押しする要因となります。一時的な取り組みで終わらせず、日常業務の一部として根付かせる工夫が求められます。

ステップ5:KPIを活用して継続的に改善する

DX推進の効果を測るためには、KPI（重要業績評価指標）の設定が不可欠です。業務処理時間の短縮率や売上の増加率、顧客満足度の変化など、目的に応じた具体的な指標を設定します。

KPIは設定するだけでなく、定期的に確認し、結果を振り返ることが重要です。目標との差が大きい場合は、施策の見直しや改善策の追加を行います。現場の声を反映しながら指標自体を見直す視点も、継続的な改善には欠かせません。PDCAサイクルを継続的に回す姿勢が、DX推進を着実に前進させる土台となります。

DX推進は、正しい手順で進めることで定着しやすくなります。現状分析から導入・運用まで、自社に合った進め方を無料相談でご相談ください。

DX推進を実現した企業事例

ここまで、DX推進の定義や目的、進め方について解説してきました。最後に、実際にDX推進に取り組み、成果を上げている国内企業の事例を紹介します。

製造業から部品調達、製薬業まで、業種や規模を問わずDXは着実に進んでいます。各社の取り組みは分野こそ異なりますが、現状分析と継続的な改善を重視する姿勢には共通点が見られるといえます。自社のDX推進を検討する際の具体的なヒントとして、ぜひ参考にしてください。

事例1.トヨタ自動車株式会社｜現場主導のアプリ開発による業務DXを推進

トヨタ自動車は、現場の担当者自身がアプリケーションを開発する「市民開発」を通じて、業務のDXを進めています。同社の田原工場では、品質管理や製造、鋳造などの部署で、Microsoft Power Platformを活用したアプリ開発が広がっている点が特徴です。

これまで紙やExcelで行っていた集計作業や記録業務をアプリ化することで、現場の負担を軽減しています。例えば、製造現場では資料作成や集計にかかる工数を1組あたり50時間以上削減し、紙の使用量も月間1,000枚以上減らす成果につながりました。専門部署に頼らず、現場の従業員が自らアプリを開発・改善できる体制が、継続的な業務改善を後押ししています。

出典参照：トヨタ自動車が実践する“市民開発”の現場に、津坂社長が訪問｜日本マイクロソフト株式会社

事例2.株式会社ミスミグループ本社｜AIプラットフォーム「meviy」で部品調達をDX

ミスミグループ本社が提供する「meviy（メビー）」は、機械部品調達のAIプラットフォームです。利用者が機械部品の3DデータをアップロードするとAIが自動で見積もりを行い、最短1日での出荷を実現します。

従来、機械部品の調達時には設計や見積もり依頼に多くの時間がかかっていましたが、meviyの活用によって作業時間の9割以上を削減できる事例も生まれています。2023年11月には、変種変量のものづくりにおいて生産の無人化を実現する「meviyデジタルマニュファクチュアリングシステム」を公開しました。国内シェアでは3年連続No.1を獲得し、「第9回ものづくり日本大賞」では最高位の内閣総理大臣賞を受賞しています。

出典参照：「meviy」デジタルマニュファクチュアリングシステム初公開｜株式会社ミスミグループ本社

事例3.第一三共株式会社｜製薬バリューチェーン全体をDXで変革

第一三共は、「データとデジタル技術を駆使してヘルスケア変革に貢献する」という2030DXビジョンを掲げ、創薬から臨床開発、サプライチェーン、販売・情報提供まで、バリューチェーン全体でDXを推進しています。

創薬分野では、ロボティクス技術によって化合物の合成研究プロセスを自動化し、24時間無人での研究を可能にしました。全社データ基盤「IDAP」は約2,000名のグローバルユーザーに利用されています。また、独自の生成AIシステム「DS-GAI」は2023年9月から全社運用が始まり、11カ国の従業員9,300名以上が活用するまでに広がっています。こうした取り組みが評価され、2025年には3年連続で「DX銘柄」に選定されました。

出典参照：DX – データと先進デジタル技術の活用｜第一三共株式会社

まとめ｜DX推進とは自社の課題解決と成長を実現するための重要な施策

DX推進とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化を変革し、競争優位性を確立する取り組みです。背景には労働力不足や市場変化への対応があり、目的は業務効率化や新たな価値創出、競争力強化、「2025年の崖」へのリスク低減など多岐にわたります。

一方で、人材不足や経営層の理解不足、レガシーシステムの複雑化といった課題も存在します。こうした課題に対しては、DX推進指標やDX認定制度、IT導入補助金などの支援制度を活用しながら、現状分析からKPI活用までの5つのステップを着実に進めることが、成功への道筋となるでしょう。

まずは自社の現状をDX推進指標で確認し、できるところからスモールスタートで取り組みましょう。