【成功事例から学ぶ】金融DX推進の効果を発揮する7つの運用ステップ

「金融DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めてはいるものの、なかなか効果が感じられない」「新しいシステムを導入しても、結局使いこなせずに元のやり方に戻ってしまった」このような悩みを抱える金融機関や関連企業は少なくありません。

実際、多くの企業がデジタル技術に期待を寄せてDXを推進していますが、単にテクノロジーを導入しただけでは本当の成果は得られません。成功する金融DXには、明確な戦略、組織全体の連携、そして現場を巻き込んだ実行力が不可欠です。

本記事では、「なぜ金融DXがうまく進まないのか」という課題に焦点を当てながら、効果を最大限に引き出すための具体的なステップを整理しています。成功事例の要点を基に、推進時の注意点やよくある失敗の原因についても深掘りします。

金融DXとは

金融DXとは、金融業界における業務やサービスの在り方をデジタル技術を活用して抜本的に変革する取り組みです。単なる業務のデジタル化ではなく、顧客体験の向上や収益構造の再設計、業務効率の最適化など企業の根幹に関わる変革が求められます。

特に金融業界では、レガシーシステムの多さや法規制、業務プロセスの複雑さといった独自の課題が存在します。そのため他業界のDXに比べて難易度が高く、戦略的かつ組織横断的な取り組みが不可欠です。

最近では、クラウド基盤の導入やAIによる与信判断、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化など、さまざまな技術が活用されています。しかしこれらはあくまで手段であり、本質的な変革は「企業として何を目指すか」にかかっています。

金融DXが効果的に運用されない主な原因

金融DXは多くの企業が取り組んでいますが、必ずしもすべてが成功しているわけではありません。うまくいかないケースには、共通する課題があります。

ここからは、金融DXが思うように進まない5つの代表的な要因について解説します。

①経営層のDX理解が不十分で方向性が曖昧になっている

金融DXが失敗する大きな理由の1つに、経営層の理解不足が挙げられます。経営陣が「DX＝IT部門に任せる業務」と認識していると組織全体としての一体感が生まれず、プロジェクトは形骸化しやすくなります。

そもそもDXは、経営戦略と一体となって推進されるべきです。企業がどのような価値を顧客に提供し、将来どのようなビジネスモデルを描くのか、そのビジョンに沿って技術を活用することで初めてDXの真価が発揮されます。

したがって、経営層自らがDXの目的と意義を理解し自ら発信する姿勢が求められます。つまり、リーダーシップの有無が現場の理解と実行力に直結するのです。

②部門間の連携が不足し全体最適が実現できていない

次に挙げられるのが、部門ごとに進められる「部分最適」の問題です。金融機関では商品部門・営業部門・システム部門など縦割りの構造が強く、それぞれが独自にDXを進めるケースがあります。

しかしこのような部分最適では、顧客視点に立ったサービス設計や業務の効率化は困難です。部署ごとのツール導入や改善策がバラバラであると、かえって業務の複雑化やデータの分断を招く恐れもあります。

全体最適を実現するには、組織横断でDXを推進する体制の構築が欠かせません。CIOやCDOといったDXの司令塔となるポジションを明確にし、各部門をつなぐガバナンスの整備が重要です。

③現場の業務改善と紐づけた改革が進められていない

DXが現場の業務とかけ離れて進行してしまうケースも多く見られます。特に金融業界では日々の業務が多忙であり、現場の声を吸い上げる時間や仕組みが十分に整っていないことがあります。

その結果、現場で使われないシステムやかえって業務負担が増すようなツールが導入されるという事態に陥っているのです。このような状況ではせっかくのDXも利用されず、定着する前に廃れてしまいます。

現場の改善ニーズに基づいたDX推進が必要です。現場担当者を巻き込んだワークショップやフィードバックの仕組みを整えることで、実際の業務に即した改革を実現しやすくなるでしょう。

④データ活用が定着せず意思決定が従来型に戻ってしまう

金融DXにおいてデータ活用は中核的な要素ですが、推進初期の盛り上がりが一段落すると従来の経験や勘に頼った意思決定に戻ってしまうケースが少なくありません。

この背景には、データを分析・活用する文化が定着していない、データの可視化・共有の仕組みが整備されていない、といったことが挙げられます。またKPIの設計が不明瞭で、データの評価基準が曖昧なまま運用されていることもあります。

継続的なデータ活用にはBIツールの導入だけでなく、データの意味を理解し、判断材料として活用するスキルが組織内に根付いている必要があるのです。具体的な指標を基に成果を測定し定量的な判断を繰り返すと、DXの成果を維持・向上させられるでしょう。

⑤DX人材の育成や配置が計画的に行われていない

最後に指摘すべきは、DXを推進するための人材の不足です。特に金融業界では従来の業務知識に長けた人材は多い一方で、最新のデジタル技術に対応できるスキルを持った人材はまだまだ限られています。

また、社内のデジタルスキルを向上させるための教育プログラムやキャリアパスが明確でない企業も多く、優秀な人材が流出してしまうケースもあります。これでは、せっかく構築したDXの仕組みを維持・発展させられません。

DX人材は、外部からの採用だけでなく既存社員のリスキリング（再教育）によって育成するアプローチも有効です。特に業務知識を持つ現場社員がデジタルスキルを身につけることで、より実践的かつ効率的な変革が期待できます。

金融DXを運用した金融機関の成功事例

金融DXを推進する上で、具体的な成功事例を参考にすることは有効です。現場で実際に成果を上げている取り組みは、課題の突破口を見つけるヒントになります。

ここでは、業界内で先進的な取り組みを進めている5つの金融機関を紹介し、それぞれの成功要因や実施内容を詳しく解説します。

事例①株式会社三井住友フィナンシャルグループ：AIを活用

三井住友フィナンシャルグループでは、AI技術を活用した業務の効率化と高度化を積極的に進めています。特に自然言語処理を用いたAIチャットボットの導入により、顧客対応業務の負担を軽減させました。

この取り組みのポイントは、単なる省力化ではなく顧客体験の質を同時に向上させたことにあります。AIがFAQ対応を自動化することで、オペレーターは複雑で付加価値の高い相談に集中できるようになりました。また、AIモデルの継続的な学習により回答の精度も向上し、顧客満足度も上昇しました。

DXの推進が現場の働き方改革にもつながった好例であり、金融DXの進め方における「人とテクノロジーの協働」を体現しています。

参考：株式会社三井住友フィナンシャルグループ

事例②伊予銀行：タブレットによる手続きサービス

伊予銀行では店舗業務の合理化を目的に、タブレット端末を活用した手続きサービスを展開しています。この仕組みでは、従来の紙書類に頼っていた各種手続きをタブレット上で完結できるようにしました。

これにより、手続き時間の短縮や入力ミスの削減、業務の標準化が実現しました。さらに、ペーパーレス化によるコスト削減とバックオフィス業務の効率化にもつながっています。

特筆すべき点は、現場スタッフの教育や運用フローの見直しを同時に行った点です。単に端末を導入するのではなく、利用しやすいインターフェース設計やサポート体制を整えることでスムーズな運用定着を実現しました。

タブレットの導入は、デジタル施策が現場に根づくには何が必要かを示している良い事例です。

参考：株式会社伊予銀行

事例③住信SBIネット銀行：BaaSプラットフォーム「NEOBANK」

住信SBIネット銀行では銀行機能を他企業に提供する「BaaS（Banking as a Service）」モデルを展開し、金融機能をさまざまな企業にAPI経由で提供しています。特にNEOBANKブランドを通じて非金融業界とも連携し、多様な金融サービスを創出している点が特徴です。

この仕組みは顧客接点を多様化し、既存の銀行サービスの枠を超えた体験価値を提供するものです。例えば、大手企業が独自ブランドの金融サービスを展開する際に住信SBIのインフラを活用することで、スピーディーに安全な金融機能を組み込めるようになりました。

BaaSの導入は金融機関のDX戦略において、既存資産をどのように外部に提供し、新たなビジネスモデルに転換できるかという重要な視点を与えてくれます。

参考：住信SBIネット銀行株式会社

事例④ゆうちょ銀行：データドリブンな企業文化

ゆうちょ銀行は全社的に「データドリブン経営」の実現を目指し、経営判断や施策立案の場面でのデータ活用を強化しています。特に統合データ基盤の構築を通じて、営業や商品開発部門がリアルタイムに分析できる環境を整備しました。

この取り組みではデータ分析ツールの導入だけでなく、業務に応じたKPI設定やデータリテラシー教育の実施など、人的側面への投資にも注力しています。結果として、従来勘や経験に頼っていた判断が根拠あるデータに基づくものへと変わり、より戦略的な意思決定が可能になりました。

さらに分析結果を社内で共有し合う文化の醸成も進められており、デジタルツールの活用が一部の担当者に限定されない仕組みが確立されています。データを活用する組織風土が持続可能なDXの土台を築いているといえるでしょう。

参考：株式会社ゆうちょ銀行

事例⑤三菱UFJフィナンシャル・グループ株式会社：業務の電子化とペーパーレス化

三菱UFJフィナンシャル・グループでは業務全体の電子化を推進し、紙ベースの処理を徹底的に見直しました。これにより、バックオフィスの生産性向上と業務コストの削減を実現しています。

特に注目すべきは、業務プロセスのBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を実施した点です。単なる電子化にとどまらず業務フローそのものを抜本的に再設計することで、重複作業や非効率な承認プロセスを排除しました。

また社員のテレワーク促進にもつながり、柔軟な働き方の実現にも貢献しています。こうした取り組みは、DXを単なるITの導入で終わらせず企業文化や働き方の変革にまで昇華させた好例です。

参考：株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ

【成功事例から学ぶ】金融DXを効果的に運用する7ステップ

金融DXの成功には、戦略的な設計と段階的な運用が欠かせません。前述したような先進的な事例に共通するのは場当たり的ではなく、体系立ったステップを踏んで取り組まれている点です。

ここでは、金融機関がDXをスムーズに推進・運用するための「7つのステップ」を紹介し、それぞれの段階での注意点と具体的なアクションを解説します。

ステップ1：経営層がDX推進の意思を明確に示す

最初のステップは、経営トップがDXに対する強い意思を社内外に明示することです。なぜなら、金融DXは単なるシステム導入にとどまらず企業全体の構造や文化の変革を伴う取り組みだからです。

経営層が自ら旗振り役となり、DX推進の必要性や意義を明言すると、現場の理解と協力を得やすくなります。例えば株式会社ゆうちょ銀行では、「データドリブン経営」を掲げて社内方針として明確に発信したことが部門横断のデジタル推進につながりました。

この段階で重要なのは、ビジョンを単なるスローガンに終わらせず、具体的なメッセージや方針に落とし込む姿勢です。経営層の本気度が問われる出発点ともいえるでしょう。

ステップ2：DXの目的を現場と共有して理解を深める

次に求められるのが、DX推進の目的と方向性を現場と共有して共通認識を育てることです。現場の理解が浅いままではシステム導入が形骸化し、かえって業務効率が低下するリスクがあります。

この段階では、現場社員が「なぜDXが必要なのか」「自分の業務にどう関係するのか」を実感できる説明が求められます。例えば株式会社伊予銀行のように、タブレット導入による業務簡略化の効果を具体的に可視化すると、納得感を持って推進を進められるでしょう。

また、目的の共有には対話の場を設けることが効果的です。経営層と現場の距離を縮める機会を設けると、社員の関心や参加意識を高められるでしょう。

ステップ3：業務フローを可視化して改善点を洗い出す

DX推進の実作業として、まず行うべきは現行業務の可視化です。業務の流れを「見える化」することでどこに無駄や重複があるかを把握し、改善すべきポイントが明確になります。

この工程ではBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）ツールやフローチャートを活用し、業務ごとの詳細な手順を文書化します。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループでは業務のBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を実施し、承認プロセスの見直しや非効率な作業の排除に取り組みました。

業務の可視化は単に改善対象を洗い出すだけでなく、現場の業務理解を深める機会にもなります。現場と共に改善案を検討する姿勢が、現実的な改革へとつながります。

ステップ4：クラウド活用など基盤整備を段階的に行う

次に進めるべきは、DXの土台となるIT基盤の整備です。中でもクラウドサービスの導入は、柔軟性・拡張性・コスト効率の観点からも重要な選択肢となります。

株式会社住信SBIネット銀行の「NEOBANK」は、APIを活用した外部連携により従来の銀行システムでは難しかったスピーディーなサービス展開を実現しました。このような基盤の柔軟性が、顧客ニーズに即応する金融サービス提供のカギを握ります。

ただし一気にすべてを移行するのではなく、段階的な導入が現実的です。まずは非機密性の高い情報からクラウドに移行し、セキュリティや運用実績を評価しながら徐々に範囲を拡大していくことがリスクを最小限に抑える方法となるでしょう。

ステップ5：段階ごとにKPIを設定して進捗を可視化する

DXは中長期的な取り組みであるため、途中経過の可視化が重要です。そのために欠かせないのが各段階で達成すべきKPI（重要業績評価指標）を設定することです。

株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、AIチャットボットの導入において「問い合わせ対応時間の短縮」や「有人対応の削減率」といった具体的な指標を基に効果を測定しています。こうしたKPIがあることで進捗管理や課題把握が容易になり、プロジェクトの継続的な見直しが可能となります。

KPIは定量的なものだけでなく、社員の満足度や顧客のフィードバックなど定性的な評価軸もバランス良く組み合わせるとより実態に即した評価ができるでしょう。

ステップ6：社内外の専門人材を巻き込んで体制を強化する

DXを推進するには、社内だけでなく社外の専門家の力を借りる体制づくりが不可欠です。ITやデータ分析の専門スキルを持った人材を確保し各分野の専門知識をプロジェクトに反映させることで、質の高いDXが実現します。

株式会社ゆうちょ銀行では、データサイエンティストやデジタル戦略の専門人材をチームに加え部門横断的にデータ利活用のノウハウを蓄積しました。また外部のコンサルタントやベンダーと協力することで、最新の技術やトレンドを柔軟に取り入れました。

自社にノウハウが不足している領域を見極め、必要に応じて外部パートナーを選定する判断力が求められます。人材戦略もDXの成功を左右する重要な要素です。

ステップ7：成果の振り返りと継続的改善を仕組み化する

最後に欠かせないのが、DXプロジェクトの成果を定期的に振り返り継続的な改善を図る体制の構築です。一度の成功で満足せず、PDCAサイクルを回しながら施策をアップデートしていく姿勢が持続的な成長につながります。

例えばNEOBANKのように、新たなサービスを展開した後もユーザーの行動データを分析し機能改善やサービス追加を継続的に行っているケースは、顧客視点に立った改善の好例です。

このステップでは改善点を一部の部署に任せるのではなく、全社的な「振り返り文化」を醸成することが重要です。失敗や課題も共有し、学びを次に活かす風土がDXを企業全体に根付かせるカギとなります。

金融DXを運用する上での注意点

金融DXの推進は単なる技術導入ではなく、組織全体の構造改革です。そのため、DXを推進する過程だけでなく運用フェーズにも慎重な設計と実行が求められます。

ここで紹介する5つの観点を意識することで、金融DXの効果を最大化し持続可能な運用体制を築けるでしょう。

①経営層がDXの目的とビジョンを明確に示す

DXの運用が失敗する主な原因の1つは、経営層が方向性を曖昧にしたまま現場任せにしてしまうことです。経営層が明確なビジョンを掲げ、その意義を組織全体に発信するようにしましょう。

「業務効率の改善」や「顧客接点の強化」などDXによって実現したい将来像を具体的に伝えることで、社員の理解とモチベーションを高められます。また、経営層自身がDX推進の旗振り役を担う姿勢を見せると現場は「組織全体の戦略である」と認識し、積極的に取り組むようになるでしょう。

②サイロ化を防ぎ部門間の連携を強化する体制を整える

金融機関では部門ごとの独立性が強く、「サイロ化」が進行しているケースが多く見られます。この状態では情報の共有が滞り、DXによる全体最適が困難になります。

運用フェーズにおいては、部門間の連携を促進する仕組みづくりが不可欠です。具体的には、DX推進部門を中心にした横断的なプロジェクトチームの設置や定期的な情報共有会の実施が効果的です。システムの統合やデータ基盤の整備といった技術面だけでなく、コミュニケーションの文化醸成も視野に入れて構築しましょう。

③DXを業務プロセスと密接に連動させて成果につなげる

DXの推進をテクノロジー中心に進めると、「新しいツールは導入したが、業務に生かされていない」という事態に陥りがちです。これを防ぐには、業務プロセスの再設計とDXを密接に結びつけることが求められます。

まず現場の業務を可視化し、どのプロセスが非効率でどこにテクノロジーが有効かを分析します。その上で、ツールの導入とあわせて業務手順や判断基準を見直し、最終的なアウトプットの質を高めていきます。現場の声を丁寧に拾い上げながら運用に落とし込む姿勢が、実効性を高めるカギになります。

④データ活用の仕組みと人材の教育を並行して行う

DXの本質は「データの活用」にあります。特に金融分野では、顧客属性や取引履歴、信用情報など多様かつ膨大なデータをいかに分析・活用するかが競争力の源になるでしょう。

運用フェーズでは、データ基盤の整備と同時にそのデータを活用できる人材の育成が求められます。例えば、BIツールやダッシュボードを導入しても、現場で使いこなせなければ意味がありません。分析スキルやデータリテラシーを身につけるための教育プログラムを導入し、実際の業務に応じたOJTや研修を並行して行うと効果的です。

⑤DX人材の確保と社内育成を戦略的に進める

DX推進に欠かせないのが、専門的な知識と実務経験を持つ人材です。しかし、金融業界においてはDX人材の絶対数が少なく、外部からの採用も困難です。

そこで注目すべきは、社内人材のリスキリングです。業務知識を持つ既存社員に対してデジタル教育を行い、徐々にIT・データ分野に精通した「ハイブリッド人材」として育てていくアプローチが現実的かつ効果的です。また、外部パートナーと連携して一部業務を委託するなど、内製と外注のバランスを取りながら体制を整えることが求められます。

金融DXの運用支援は『株式会社 TWOSTONE&Sons』へご相談ください

DXの運用は一朝一夕では実現できず、技術・人材・業務の三位一体で進める長期的な取り組みです。こうした複雑なDX運用においては、外部の専門家による伴走型支援が大きな力になります。

『株式会社 TWOSTONE&Sons』は、金融機関向けに特化したDX支援を行う会社です。業務設計、システム導入、人材育成までをトータルで支援し、継続的な成果創出をサポートしています。

「自社のDX運用に不安がある」「何から手をつけるべきかわからない」という場合でも、まずはお気軽にご相談ください。現状の課題を丁寧にヒアリングし、最適なプランをご提案いたします。

まとめ｜顧客と企業の未来のために金融DXを正しく運用しよう

金融DXは単なるデジタル化ではなく、企業文化や業務構造そのものを変革する取り組みです。だからこそ推進フェーズで終わらせず、運用フェーズでどのように成果を引き出すかがカギになります。

本記事で紹介したように、経営層のリーダーシップ・部門間の連携・業務との連動・データ活用・人材育成といった要素を戦略的に組み合わせることで、持続的な価値創出が可能になるでしょう。

今後も金融業界を取り巻く環境は変化していきます。その中で顧客にとって選ばれる存在であり続けるためにも、今このタイミングで金融DXの運用体制を見直してみましょう。『株式会社 TWOSTONE&Sons』が、貴社のDX運用を力強くサポートいたします。