【成功事例から学ぶ】金融DXの推進で進化するデジタル証券

現代の金融業界は、急速なデジタル化の波にさらされているものの、どこから手をつければよいかわからない企業も少なくありません。金融DX（デジタルトランスフォーメーション）は単なるIT化ではなく、業務やサービスの根本的な変革を促します。特にデジタル証券は新しい金融サービスの象徴として注目され、市場の活性化や投資の多様化につながる要素です。

本記事では金融DXの重要性とデジタル証券の役割を深掘りし、最新の成功事例から学ぶポイントを解説します。これにより、金融業界の未来像や自社の戦略に活かせる具体的なヒントを得られるでしょう。

金融DXの重要性と進化するデジタル証券

金融DXは、金融機関が従来の業務プロセスをデジタル技術で革新して顧客体験を向上させるだけでなく、業務効率やリスク管理も強化する取り組みを指します。こうした変革が進むことで新しい金融商品やサービスが誕生し、市場全体の競争力が高まります。特にデジタル証券は、金融DXの中核をなす存在として注目され、これまでの証券取引の仕組みを変える可能性を秘めている商品です。これからの時代に金融機関が持続的な成長を遂げるには、金融DXへの対応とデジタル証券の活用が不可欠となるでしょう。

そもそも金融DXとは

金融DXとは、単にシステムを新しくするだけではなく、デジタル技術を活用して金融業務やサービスのあり方を根本から変えることを意味します。これにより顧客のニーズに合わせた柔軟で迅速な対応が可能となり、業務の自動化や効率化も同時に進むのです。AIを活用した顧客分析やチャットボットによる顧客対応、クラウド基盤によるデータ管理などが典型的な例です。金融機関は、こうした技術を積極的に取り入れることで競争優位を確立し、変化する市場環境に対応していく必要があるでしょう。

金融DXは単に業務をスピードアップする手段ではなく、顧客満足度の向上や新規事業創出の基盤となります。したがって、経営戦略の中核に据え、組織全体での理解と推進が求められます。加えて、セキュリティや法令遵守も重要なテーマとなり、総合的なリスクマネジメントが金融DX成功のカギとなるでしょう。

金融業界における金融DXの現状

現在、金融業界では多くの企業がDX推進に取り組んでいますが、その進捗には差が見られます。大手金融機関はAIやブロックチェーン技術の導入を積極的に進め、顧客向けサービスや内部業務の革新に成功している事例も増えています。一方で、中小規模の金融機関では技術導入のハードルや人材不足から十分な成果を挙げられていないケースも見受けられるのです。

また、規制の厳しさがDX推進の障壁となる側面もありますが、近年は規制緩和やガイドライン整備が進み、より柔軟な対応が可能になってきました。こうした環境変化を踏まえ、金融機関は内部の体制強化と外部専門家との連携を両輪としてDXを推進しています。結果として、金融商品の多様化や顧客接点の拡大、業務効率の改善が実現されているのです。

金融業界におけるデジタル証券の役割

デジタル証券は、ブロックチェーンなどの先端技術を用いて発行・管理される新たな金融商品の形態です。従来の証券と比較して取引コストの削減や透明性の向上が期待でき、市場全体の活性化につながります。

ここからは、デジタル証券が金融業界に果たす具体的な役割について見ていきましょう。

①金融資産の流動性を高めて市場を活性化させる

従来の金融資産は、売買に時間がかかったり取引の手続きが煩雑だったりすることが多く、市場の流動性を制限していました。デジタル証券は、これらの課題をテクノロジーの力で解消します。ブロックチェーン上でリアルタイムに取引が行えるため、即時決済や取引の透明性が向上するでしょう。その結果資産の売買が活発になり、資金循環がスムーズになることで市場全体の活性化が期待できるのです。

また、24時間取引可能なプラットフォームの登場により、従来の取引時間に縛られない利便性が生まれています。これにより国内外の投資家が参加しやすくなり、グローバルな資金調達環境の整備にもつながっています。

②小口化によって投資機会を幅広く提供する

デジタル証券は、金融資産の小口化を可能にします。これまでは高額な単位でしか購入できなかった株式や不動産ファンドなどを少額から購入できるようになり、個人投資家や初心者にとっても投資参入のハードルが下がりました。これによって資産形成の機会が拡大し、投資の裾野が広がっています。

さらに、小口化による分散投資が容易になることでリスク管理の面でもメリットが生まれています。多様な資産に分散して投資すると一部の資産の価格変動リスクを抑制でき、安定した資産運用を目指せます。これが、より多くの投資家の安心感を高める重要な要素です。

③ブロックチェーンで取引の透明性を担保する

ブロックチェーン技術の導入は、デジタル証券の特徴の1つです。取引履歴が分散型台帳に記録されるため、改ざんや不正が極めて困難になります。これによって投資家は安心して取引を行え、金融商品の信頼性が向上するのです。

加えて、ブロックチェーンによるスマートコントラクトの活用で契約の自動執行や分配も効率化されています。これにより手続きにかかる時間やコストを削減できるだけでなく、人的ミスも減少するでしょう。金融機関にとっては業務効率化とリスク低減の両立が可能となり、顧客にとっては透明で公正な取引環境が提供されることになります。

金融DXの推進がデジタル証券の実現につながる理由

金融DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は単なる業務の効率化にとどまらず、金融商品のあり方自体を根本から変革する原動力となっています。特にデジタル証券の普及においては金融DXが不可欠な要素として機能しており、その背景には複数の技術的・運用的な改善があるからです。

ここでは、金融DXの進展がなぜデジタル証券の実現を支えているのか、その具体的な理由を詳しく解説していきます。

業務のデジタル化で発行プロセスを効率化できる

金融DXがデジタル証券に寄与する最大のポイントは、発行や管理の業務がデジタル化されることで効率化される点にあります。従来の証券発行は紙ベースの契約書作成や複数の手作業、承認プロセスを必要とし、時間とコストがかかる仕組みでした。しかし、金融DXの推進により電子化されたプラットフォームで発行手続きを行うことで、申請から承認、発行までをほぼリアルタイムで完結できます。これにより、発行側は迅速に資金調達が可能となり、投資家も即時に証券を入手できる利便性が生まれるのです。

さらに、スマートコントラクト技術の活用も業務効率化に寄与しています。スマートコントラクトは条件が満たされると自動的に契約が実行されるプログラムで、契約内容の管理や権利移転が自動化されるため人的ミスの減少や不正防止にもつながります。このようにデジタル化によって手続きの迅速化と正確性向上が同時に実現できるため、金融DXがデジタル証券の発行を強力に支えているのです。

決済インフラの整備でリアルタイム取引を可能にする

デジタル証券の普及には決済インフラの整備も欠かせません。金融DXは決済プロセスのデジタル化を促進し、これまで複雑かつ時間のかかっていた決済手続きをスムーズに変えています。特にリアルタイムでの決済処理が可能になることは、市場参加者にとってメリットです。

例えば、ブロックチェーン技術を活用した分散型台帳によって取引情報と決済情報が即座に連動するため、決済遅延が解消されるでしょう。これにより、証券の売買が行われた瞬間に資金の移動が完了するため、決済リスクが低減します。リアルタイムの決済が可能になることで市場の流動性が高まり、投資家はスムーズに資産の売買ができる環境が整うのです。

さらに、24時間365日稼働可能な決済インフラはグローバルに分散する投資家同士の取引を促進し、金融市場の活性化に貢献します。これらの技術的進歩により、デジタル証券市場は従来の時間的制約や地域的制約を超えた新しい投資機会の場として進化しています。

データ連携の自動化でKYC・AMLを強化する

金融DXは顧客情報の管理や法令遵守のプロセスにも革新をもたらしています。特にデジタル証券の取引において重要となるのがKYC（顧客確認）とAML（マネーロンダリング防止）です。これらのプロセスは従来、書類の提出や手作業の確認が中心であり、時間と手間がかかる課題がありました。

しかし金融DXの推進により、顧客情報の収集や照合、異常検知を自動化できるシステムが導入されつつあります。具体的には、API連携によって金融機関間で情報をリアルタイムに共有し、AIを活用したパターン分析で不正な取引を早期に発見する仕組みが整備されています。これにより、本人確認の迅速化と正確性の向上が図られ、法令遵守の強化につながるのです。

また、これらの自動化されたプロセスは投資家の負担軽減にも寄与しています。面倒な書類提出や長時間の審査を減らすことで、より多くの人がスムーズにデジタル証券市場に参加できる環境が実現されているのです。

セキュリティ技術の導入で資産の安全性を高める

金融DXの中核には高度なセキュリティ技術の導入が欠かせません。特にデジタル証券は資産としての価値を持つため、不正アクセスやデータ改ざんなどのリスクから厳重に保護される必要があります。これを支えるのが、最新の暗号技術や多層防御システムです。

例えばブロックチェーンによる分散型台帳は、取引データの改ざん耐性を高めると同時にトランザクションの透明性を担保します。これにより不正な取引を排除し、投資家の信頼を確保できます。また、マルチシグ（複数署名）や多要素認証といった技術により資産のアクセス管理を強化し、ハッキングリスクを抑えているのです。

さらに、AIを活用した異常検知システムは、リアルタイムで不審な取引をモニタリングして即座に対応可能です。こうしたセキュリティ強化策の積み重ねによって、デジタル証券の安全性は従来の証券取引以上に高い水準を実現しています。安心して利用できる環境が整うことで、より多くの投資家が市場に参加しやすくなっています。

顧客体験の向上が投資参入者を増加させる

金融DXの推進は単に技術革新をもたらすだけでなく、投資家の体験価値を高めています。特にスマートフォンやPCからの手軽なアクセス、直感的な操作性を備えたプラットフォームの普及は初心者を含む幅広い層の投資参入を後押しするでしょう。

例えば、デジタル証券のプラットフォームでは口座開設や投資商品の選択がオンライン上で完結し、わかりやすいインターフェースによって誰でも迷わず操作できます。加えて、投資教育コンテンツやシミュレーションツールが充実していると、投資の理解を深めながら安心して取引を始められるでしょう。

また、顧客サポートもチャットボットやAIによる自動応答システムが導入され、24時間体制で疑問や問題に対応しています。これにより投資家はいつでも気軽に相談でき、投資活動を継続しやすくなっているのです。

このような顧客体験の向上は投資参入の敷居を下げると同時に、市場全体の活性化にも寄与しています。金融DXを通じてより多くの人がデジタル証券市場に参加することで、金融商品の多様化や市場のさらなる発展が期待されます。

金融DXの推進で実現させたデジタル証券のサービスの事例

金融業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は、単なる業務効率化に留まらず、新たなサービスの創出にもつながっています。特にデジタル証券の分野ではこれまで複雑だった発行・取引のプロセスが簡素化され、より多くの投資家にとってアクセスしやすい環境が整いつつあります。具体的には、金融DXを活用して開発された代表的なサービスが複数存在し、それぞれ独自の特徴を活かしながら市場のニーズに応えているのです。

ここでは、金融DXの推進がもたらしたデジタル証券サービスの事例を3つ紹介します。

事例①住信SBIネット銀行株式会社｜ALTERNA（オルタナ）

住信SBIネット銀行が提供する「ALTERNA（オルタナ）」は、個人投資家が手軽にデジタル証券を利用できるプラットフォームとして注目されています。まずこのサービスの特徴は、スマートフォンやPCからいつでもどこでも簡単に証券の発行や取引ができる点です。従来の証券取引に比べて物理的な書類や対面での手続きが不要になったため、利用者の利便性が向上しています。

さらにALTERNAは、ブロックチェーン技術を活用することで取引の透明性と安全性を高めています。ブロックチェーンは改ざんが難しい分散型台帳のため、不正やミスのリスクを抑えられるのです。これにより、ユーザーは安心して資産を運用できる環境が整います。また、発行企業側も迅速な資金調達が可能となるため、企業成長の加速に寄与しています。

このように、ALTERNAは金融DXの恩恵を存分に受けたデジタル証券サービスの好例です。今後もより多くの投資家と企業を結びつけ、資金流動性の向上に貢献すると期待されます。

参考：住信SBIネット銀行株式会社

事例②三菱UFJ信託銀行株式会社｜Progmat（プログマ）

次に紹介するのは、三菱UFJ信託銀行が提供する「Progmat（プログマ）」です。Progmatは主に法人向けに設計されたデジタル証券の発行および管理プラットフォームで、企業の資本政策や株主管理をデジタル化しています。

このサービスの強みは、発行から管理、さらに株主間の取引までを一元的に管理できる点です。従来は複雑な契約書類の作成や株主名簿の管理が煩雑であり人的ミスのリスクが高かったのですが、Progmatはこれらの業務を自動化しています。株式の移転記録や配当計算もシステム上で行えるため、管理工数の削減に直結しているのです。

また、Progmatは法令遵守（コンプライアンス）面でも優れた機能を搭載しています。KYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング対策）のプロセスをシステム化することで、不正リスクの低減に努めています。これらの点から信頼性の高い資本政策の実現が可能になり、企業にとっても投資家にとってもメリットが大きいサービスです。

参考：三菱UFJ信託銀行株式会社

事例③大阪デジタルエクスチェンジ株式会社｜START（スタート）

最後に、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営する「START（スタート）」を紹介します。STARTは地域経済の活性化を目指したデジタル証券取引プラットフォームで、中小企業の資金調達と投資家のマッチングを促進しています。

このプラットフォームの特徴は、地域に根ざした企業がデジタル証券を通じてスムーズに資金を調達できる点です。地元の投資家にとっては身近な企業への投資機会が増えるため、地域経済の循環を促進できる仕組みです。また、STARTでは利用者に対するサポート体制が充実しており、初めてデジタル証券を利用する企業や投資家でも安心して利用できる環境を整えています。

さらに、STARTはデジタル証券の発行だけでなく、取引の透明性を担保するためにブロックチェーン技術も採用しています。これにより取引履歴の改ざんが困難となり、安心して取引を行えるのです。加えて、取引の即時決済を実現するインフラ整備も進んでおり、リアルタイムでの取引完了が可能です。

このようにSTARTは、金融DXを活用しながら地域経済の発展と投資機会の拡大に寄与するモデルとして高く評価されています。

参考：大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

デジタル証券の実現に向けた金融DX推進のポイント

デジタル証券を活用した新しい資産形成モデルを構築するためには、単に技術を導入するだけでは十分ではありません。金融DXを推進する際には、システム設計・法規制・ユーザー体験・セキュリティといった多方面にわたる視点から、堅実かつ柔軟な対応が求められます。

ここでは、デジタル証券の実現に向けて重要となる金融DXの推進ポイントを4つご紹介します。

①柔軟なAPI設計によって外部システムと連携する

金融DXの根幹を支えるのが、API（Application Programming Interface）の活用です。APIは異なるシステム同士を橋渡しする仕組みであり、金融機関が他業種とシームレスに連携するためには不可欠です。

例えば、投資家の本人確認（KYC）やAML（マネーロンダリング対策）プロセスを外部サービスと連携して自動化する場合、APIが柔軟に設計されていなければ情報のやり取りに支障が生じます。さらに、スマートフォンアプリやオンラインプラットフォームとAPIを通じて連携することでユーザーにリアルタイムで投資情報の提供も可能です。

APIの設計においては、REST形式などの標準プロトコルを活用しながらセキュリティと拡張性を両立させることが求められます。これにより、新しいサービスとの統合や将来的な機能追加にも柔軟に対応できます。

②ガバナンス体制を整備して規制対応を確保する

デジタル証券は、証券取引法や金融商品取引法など複数の法律の影響を受ける対象です。そのため、サービス開発においては技術面だけでなくガバナンス体制の整備を行う必要があります。

まず重要なのが、社内に専門チームを設置して法規制への継続的なモニタリング体制を構築することです。定期的なコンプライアンスレビューを行い、サービスが現行の法令に準拠しているかをチェックすることで、リスクを最小限に抑えられるでしょう。

加えて、外部の法律事務所や金融庁との協議を通じた透明性の高いガバナンスの確保も求められます。ユーザーからの信頼を得るには、制度的な裏付けと運用面での誠実さが重要です。

参考：金融庁（証券取引法）

参考：金融庁（金融商品取引法）

③ユーザーインターフェースを直感的に設計する

金融サービスにおいても、UX（ユーザーエクスペリエンス）の質は競争力に直結します。特にデジタル証券のような新しい分野では、ユーザーにとっての操作性や視認性が差別化要素となるでしょう。

例えば、投資初心者にもわかりやすいナビゲーション構成やリアルタイムでの残高表示、資産推移グラフなど、情報を視覚的に表現する工夫が求められます。UI（ユーザーインターフェース）はシンプルで直感的であるほど、ユーザーのストレスを軽減し、継続的な利用につながるでしょう。

また、アクセシビリティにも配慮して視覚障害のあるユーザーにも使いやすい設計を施すことが、多様なユーザー層へのリーチを広げるカギとなります。

④高セキュリティなクラウド基盤を導入する

デジタル証券の運用には、膨大な金融データと個人情報を取り扱う必要があります。そのため、情報セキュリティの確保は最優先事項です。このような状況下では、従来のオンプレミス型インフラよりもスケーラビリティと耐障害性に優れるクラウド基盤の導入が効果的です。

特に注目されているのがゼロトラストセキュリティの概念です。これは「すべてのアクセスを信用しない」という前提で、アクセス制御を強化する考え方です。この概念のもとで多要素認証（MFA）、行動分析、暗号化通信を導入すると、不正アクセスや情報漏えいのリスクを低減できるでしょう。

クラウドサービスを選定する際には、ISO/IEC 27001やSOC2といった第三者認証の有無を確認し、可用性と安全性の両立を図ることが求められます。

金融DX下のデジタル証券の導入は『株式会社 TWOSTONE&Sons』へご相談ください

デジタル証券の導入には、専門的な知見と実装スキルが求められます。自社内での開発や運用に不安がある場合は、金融DXに精通したパートナーと連携するのが効果的です。

『株式会社 TWOSTONE&Sons』では最先端の技術トレンドと実務の知識を融合させたコンサルティングを行っており、金融機関やフィンテック企業が抱える課題に対し柔軟で実用的な解決策をご提案しています。

お客様の事業戦略や法規制への対応、システム連携など全体最適を見据えた支援を行っておりますので、デジタル証券の導入・推進でお悩みの際はぜひ一度ご相談ください。

まとめ｜金融DX推進でデジタル証券を活用して資産形成を支援しよう

金融DXの推進は、従来の証券ビジネスに革新をもたらし、より多くの人々が資産形成にアクセスできる未来を拓きます。APIの柔軟な活用、法規制への対応、使いやすいユーザー体験、そして高いセキュリティ水準は、どれも欠かせない要素です。

これらを総合的に実現するためには、専門知識を持った外部パートナーとの協力がカギとなります。『株式会社 TWOSTONE&Sons』は、金融DXのパートナーとして皆さまのビジネス成長をサポートいたします。

次世代の資産形成を担うデジタル証券、その可能性を現実のビジネスに落とし込むためにも、今こそ一歩を踏み出しましょう。