金融DXの推進でできるスマートATMの開発｜7つの具体的アプローチ

近年、金融業界ではデジタル化の進展に伴い、ATMも次の時代に向けた進化を遂げています。従来のATMに代わる「スマートATM」は、利便性や機能性が向上し、銀行や利用者にとって多くのメリットをもたらしています。しかし、どのような特徴があるのか、どのようにスマートATMが金融サービスを革新するのかを知ることは、今後のビジネス展開において大きなヒントとなるでしょう。本記事では、スマートATMの具体的な事例とその特徴、そしてそれを実現するためのアプローチについて解説します。これにより、今後の金融サービスの進化に向けた戦略を考える上での参考になるでしょう。

スマートATMとは

スマートATMは、従来のATMに比べてより高度な機能を備えた次世代型のATMです。現金の預け入れや引き出しに加えて、顔認証や指紋認証などの生体認証技術を利用したセキュリティ強化やスマホを使った操作、複数の通貨対応など多彩な機能を提供します。さらに、従来のATMでは提供できなかったさまざまな金融サービスを一台で提供できるため、ユーザーの利便性が向上しているのです。

今後はこれらのスマートATMがより普及し、金融機関における重要な顧客接点となることが予想されます。では、実際にどのようなスマートATMが登場しているのでしょうか。ここでは、いくつかの先進的な事例を紹介します。

例1：セブン銀行：第4世代スマートATM「+Connect（プラスコネクト）」

セブン銀行が導入した「+Connect」は、従来のATMの枠を超えた高度な機能を搭載した第4世代スマートATMです。特徴的なのは、顔認証を活用したセキュリティ強化と直感的に操作できるタッチパネル式のインターフェースです。このATMでは、預金や引き出し、振込といった基本的な金融サービスに加えて証券サービスや投資信託などの取り扱いが可能です。さらに、スマホを連携させることでATMの操作をより便利にできます。

このような進化を遂げた「+Connect」は、特に高い利便性を求めるユーザー層に注目されています。特に、24時間365日利用可能な点や従来のATMに比べて手続きがスムーズである点は、大きな利点といえるでしょう。企業側にとっては複数の金融サービスを一元管理できる点が魅力となり、効率化やコスト削減が期待されます。

参考：セブン銀行

例2：auじぶん銀行：スマホATMサービス

auじぶん銀行が提供するスマホATMサービスは、スマートフォンを利用した新しい形態のATMサービスです。このサービスではスマホを使ってATMでの操作を行うことができ、ユーザーは事前にスマホアプリでATMにアクセスし、指定の操作を実行できます。例えば、スマホで預金や振込、残高確認を行い、その後ATMに近づいてスマホを使ってATM操作を完了させられるのです。

このサービスは、従来のATMの操作に比べてより簡便でスムーズな取引を実現します。また、スマホを使うことで認証が強化され、より安全に操作できる点も特徴です。auじぶん銀行はデジタル時代にふさわしい新しい金融サービスを提供しており、これにより顧客に対する利便性向上が期待されます。

参考：auじぶん銀行

例3：GMOあおぞらネット銀行：スマホATMサービス

GMOあおぞらネット銀行も、スマホATMサービスを導入してユーザーに新しい金融体験を提供しています。このサービスでは、ATMの利用時に従来のカードを使うことなくスマートフォンを使って振込や預金引き出しなどが可能です。GMOあおぞらネット銀行のサービスはATMのキャッシュレス化を進める上で革新的であり、ユーザーはATMの前でスマホを取り出し、画面上で認証を済ませるだけで取引が完了します。

このようなサービスの導入によって従来の現金中心の取引からデジタルでの取引へと移行することができ、ATMを利用する際の手間を大きく減らせます。特に若年層のユーザーにとっては、スマホを利用すると利便性が一段と向上し、従来の銀行サービスの利用がさらに簡単になるでしょう。

参考：GMOあおぞらネット銀行

スマートATMが求められている背景

スマートATMの需要が急速に高まっているのは、技術革新やユーザー行動の変化だけが理由ではありません。むしろ、社会全体の構造的な課題に起因しており、銀行・信用金庫・地方金融機関といった多様な組織が従来のビジネスモデルを見直す必要に迫られていることが背景にあります。

ここでは、スマートATMが今まさに求められている背景を5つの観点から掘り下げて解説します。

人員削減とコスト圧力への対応が求められているため

金融業界では、長引く低金利環境や人口減少の影響を受け、収益性の確保が大きな課題となっています。特に都市部以外の地域金融機関では、収益の柱となる融資残高が頭打ちとなり、従来の人海戦術に依存した業務運営の継続が難しくなってきました。その結果、人的コストの削減や業務効率化が急務となっています。

このような状況下で、スマートATMは業務を代替できる有効な手段とされています。例えば、窓口業務で求められていた職員の対応をスマートATMにより一部自動化することで、人件費を抑制しながらもサービスレベルを維持できるのです。限られたリソースをより重要な顧客対応や営業活動に振り向ける体制が整えば、組織全体の持続可能性が高まります。

店舗統廃合が進む中で、非対面チャネルの強化が必要となっているため

少子高齢化に伴う人口の都市集中、そして地域経済の縮小を背景に多くの金融機関では支店や出張所の統廃合が進められています。これにより、顧客が従来のように徒歩圏内で金融サービスを受けることが難しくなり、利用者の利便性が大きく損なわれるリスクが生じています。

このような不便を感じさせないためには、非対面チャネルの強化が不可欠です。スマートATMはその有力な手段の1つであり、簡易な相談業務や手続き、本人確認を伴う取引などを対面と変わらない品質で提供することが可能です。特に、Webやスマホアプリでは対応が難しい高齢者や機械操作に不慣れな層に対しても、実機の物理的な存在が安心感を与える役割を果たします。

営業時間外でも、多様な手続きを可能にする利便性が求められているため

現代社会では、仕事や育児、介護などで日中に金融機関を訪れることが困難な利用者が増加しています。そのため、夜間や休日にも利用できるチャネルの整備が求められています。従来のATMは現金の引き出しや預け入れに限定されていましたが、スマートATMはより多機能で、時間に縛られずに多様な手続きを可能にするのです。

例えば住所変更やカード再発行の申請、証明書類の提出など、通常は窓口で行っていた業務がスマートATMで完結できれば利用者のストレスを軽減できます。また、顧客の都合に合わせた利用が可能になることで時間的な制約が緩和され、結果としてサービスへの満足度も高まるでしょう。

現金ニーズの低下に伴い、ATMの付加価値が重要視されているため

キャッシュレス決済の普及により、現金の利用頻度は年々減少傾向にあります。QRコード決済・クレジットカード・スマートフォンによる非接触決済などが一般化し、ATMで現金を引き出すという行為自体が減少しています。こうした動向は、ATMの存在価値そのものを問い直すきっかけであるといえるでしょう。

その中で、スマートATMは「単なる現金出納機」から「金融サービスを提供するマルチ端末」へと進化することが求められています。例えば、ATM上で口座開設や投資商品の案内、仮想通貨の取引まで対応できるようになればATMの稼働率が向上し、限られた設置スペースの中で高いROI（投資利益率）を実現できます。今後は、ATMが「収益を生み出す資産」として再定義される時代へとシフトしていく可能性があるのです。

高齢者や外国人など多様な顧客に対応できるUXの向上が必要とされているため

日本国内では高齢化が急速に進行しており、それに伴って金融機関には「誰でも迷わずに使える」サービス設計が求められるようになっています。加えて、観光客や在留外国人の増加により多言語対応や文化的配慮も不可欠です。こうした多様な顧客層に対応するには、従来型ATMでは限界が出てきています。

スマートATMでは、音声ガイダンス機能や拡大表示、タッチパネルによる直感的な操作、さらに英語・中国語・韓国語などの多言語インターフェースを備えることで、誰にとっても使いやすい設計が可能です。ユーザーエクスペリエンス（UX）の向上は単なる「見た目」の問題ではなく、金融機関の信頼性やブランドイメージにも直結します。高齢者が安心して利用でき、外国人が不安を感じずに取引できる仕組みを提供することで、金融機関はより幅広い顧客層との接点を築けるでしょう。

スマートATMを開発する5つのメリット

スマートATMは、単にハードウェアが進化しただけの製品ではありません。金融機関の業務効率化、顧客体験の向上、そして新たな価値創造までを担う重要な存在です。導入には初期投資がかかりますが、それを大きく上回る効果が期待できます。

ここでは、スマートATMを開発・導入することで得られる5つの主なメリットを詳しく解説します。

① 人的リソースを最適化できる

スマートATMの導入により、窓口業務や問い合わせ対応に費やされていた人的リソースを、削減できます。例えば、現金の入出金・振込・口座開設の一部手続きといった業務は、従来は銀行窓口で職員が対応していました。しかし、スマートATMではこれらの操作を自動で行えるため、職員はより高度な業務や顧客対応に集中できます。

このように業務の一部を自動化することで、人的リソースの効率的な再配分が可能になります。限られた人材を有効に活用し、生産性の高い業務へとシフトさせられるのです。結果として、組織全体のパフォーマンス向上につながるでしょう。

② 顧客満足度を向上できる

スマートATMは、利用者が「いつでも・どこでも・簡単に」金融サービスを受けられる環境を提供します。従来のATMでは対応できなかった複雑な手続きも、スマートATMではインターフェースの工夫やスマホ連携機能を活用することで、ユーザーが迷わず操作できるようになるのです。

また、24時間365日利用可能な環境が整うことで、仕事や家事などで忙しい人々にとっても利便性が向上します。さらに音声ガイダンスや多言語対応などにより、外国人や高齢者への配慮も可能です。こうしたきめ細かな対応が、顧客満足度を着実に高める要因となります。

③ 不正取引のリスクを低減できる

セキュリティ面でも、スマートATMは従来のATMと比べて大きく進化しています。顔認証や指紋認証といった生体認証技術を活用することで、なりすましやカード情報の盗用などによる不正取引のリスクを低減できます。カードレス取引が可能になると、スキミングやフィッシングといった従来の不正手口への対策も強化されるでしょう。

さらにリアルタイムでの異常検知機能を搭載すると、AIが異常な取引パターンを即座に分析し、必要に応じて警告を出すことが可能になります。これにより、不正が発生する前に未然に防ぐ体制を整えられ、安全な取引環境を構築できます。

④ 新たな金融サービスを提供できる

スマートATMの利点は、単なる取引機器にとどまりません。金融サービスのプラットフォームとしての役割も担うようになります。例えば、投資信託の申込・保険商品の紹介・ローンシミュレーションなどこれまで窓口でしか対応できなかったサービスを、ATMを通じて展開できるようになります。

また、金融機関と他業種が連携することで非金融領域のサービス提供も視野に入れられるでしょう。例えば、ポイント付与サービスや公共料金の支払いなど多様なニーズに応える機能を持たせられます。これにより、ATMを訪れる顧客に対して新しい価値を提供し、来店誘導や交差販売のきっかけとしても機能します。

⑤ サービス改善を継続的に実現できる

スマートATMは、利用者の操作履歴や取引データを蓄積・分析することにより、サービス改善に役立つ有益なインサイトを得ることが可能です。例えば、どの時間帯にどの機能がよく使われているのか、どの操作でつまずく利用者が多いかといったデータを把握すると、インターフェースの改善や新機能の開発に活かせるでしょう。

また、クラウド型の管理システムを導入すればソフトウェアアップデートや機能追加を迅速に実施できるようになります。現場のATMを止めることなく遠隔でメンテナンスやアップデートが可能となるため、サービスの停止リスクも最小限に抑えられます。このように、スマートATMは導入して終わりではなく、運用を通じて常に改善・進化を続けられる仕組みを持っているのです。

金融DXを推進することでスマートATMの開発が進む理由

金融業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は、従来のATMの在り方を根本から変えつつあります。かつては現金の引き出しや預け入れ、残高照会などの基本的な取引に限られていたATMも、DXによってその役割と機能を拡張できるようになりました。特に、クラウド基盤やAPI、AI技術の導入はスマートATMの開発に直結する革新をもたらしています。

ここでは、なぜ金融DXがスマートATMの進化を促進するのか、その主な理由を5つの観点から詳しく解説します。

① クラウド基盤やAPI連携の活用でATMの機能拡張が容易になるため

スマートATMの開発が進む大きな要因として、クラウド基盤の整備とAPI連携の柔軟性が挙げられます。クラウドを活用することでATMのソフトウェアやサービスを中央で一元管理し、遠隔で更新・管理できるようになります。これにより、新しい機能の追加や障害時の対応が迅速になり、運用の効率化も実現できるのです。

例えば金融機関が外部の決済サービスや本人確認サービスと連携したい場合、従来は個別に専用の接続を構築する必要がありました。しかしAPI連携を導入すれば、統一されたインターフェースを通じてさまざまなサービスとスムーズにつながります。その結果、ATM自体が金融機関のハブとして機能し、送金・口座開設・投資相談など多様なサービスを1台で提供可能になります。

② データドリブンな顧客理解により、個別最適化されたATMサービスが可能になるため

金融DXの中核となるのが、データ活用による顧客理解の深化です。ATMの利用履歴や時間帯、位置情報といったデータを分析すると、ユーザーのニーズに応じた最適なサービスを提供できます。これは、パーソナライゼーションと呼ばれる手法で、今後のATMには欠かせない視点です。

例えば特定のユーザーが毎月特定日に定期預金を組む傾向がある場合、そのタイミングに合わせてキャンペーン情報をATM画面上に表示させたり、よく利用する振込先を自動的にリストアップしたりすることで、利便性を高められます。これにより、ATMは単なる機械ではなく、ユーザーの行動を理解する「対話型端末」へと進化します。

③ 業務プロセスの自動化により、ATMの運用コストを削減できるため

ATMの設置・運用には多くの人手とコストがかかります。従来は紙媒体の案内表示やマニュアル対応が必要でしたが、金融DXによる業務プロセスの自動化はこうした手間を削減できます。AIによるトラブル自動診断や遠隔モニタリングによる障害予測が進むことで、メンテナンスの効率も高まるでしょう。

また、ATMに設置されている現金の管理も自動化によって最適化されつつあります。リアルタイムで現金残高を把握し適切な補充タイミングを予測するアルゴリズムを導入することで、補充回数を減らしながらもサービスの安定性を維持できるようになります。こうした最適化により、ATMの運用コストを削減しつつ、顧客満足度を高められるのでしょう。

④ AI・OCRなどの技術導入が進み、非対面でも高度な認証や相談が可能になるため

AI（人工知能）やOCR（光学文字認識）の技術革新も、スマートATMに大きな影響を与えています。これらの技術を活用することで、ユーザーがATMに直接話しかけたり書類をかざしたりするだけで複雑な手続きを進められるのです。

例えば、本人確認書類をOCRで読み取りAIが真贋判定を行うことで、口座開設や住所変更といった手続きがATMだけで完結できるようになります。さらに、音声認識と自然言語処理の技術を組み合わせれば、簡単な金融相談にもAIが対応し窓口と同様のサービスを非対面で提供できます。このように、スマートATMは物理的な距離や時間の制約を超えた利便性をユーザーにもたらすでしょう。

⑤ デジタルチャネルとATMのシームレスな統合できるため

最後に、スマートATMが進化する背景にはインターネットバンキングやスマートフォンアプリといったデジタルチャネルとの統合があります。これにより、ユーザーはオンラインでの操作とATMでの取引をスムーズに連携させられるようになるのです。

具体的には、スマートフォンで事前に振込情報を登録し、ATMではQRコードをかざすだけで即座に取引を完了させるといった活用例が挙げられます。また、アプリで予約した外貨をATMで引き出す、あるいはアプリで相談内容を記録し、その内容をもとにATMでAI相談を受けるといったシナリオも現実になりつつあります。このように、ATMとデジタルチャネルの融合が進むことで、ユーザー体験の質が向上するのです。

金融DX推進によるスマートATM開発の7ステップ

スマートATMの導入は、単に新しいハードウェアを設置するという話ではありません。これは、金融機関の業務のあり方そのものを見直す「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の一環であり、顧客満足度の向上や業務効率化、コスト削減を実現するための中核的な取り組みです。

しかし、その成功には段階的かつ戦略的な計画が不可欠です。ここでは、スマートATMを構築・導入するための具体的な7つのステップを、わかりやすく解説していきます。

ステップ1：ユーザーの行動データやニーズを分析する

スマートATM開発の第一歩は、顧客理解から始まります。顧客がどのようなタイミングでATMを利用しているのか、どのような操作に時間を要しているのか、どの機能を重視しているのかといった実際の行動データを分析すると、導入すべき機能の優先順位が明確になるでしょう。

例えば、都市部と地方では利用目的に差があり、都市部では振込や残高照会が多く地方では現金の出し入れが中心となる傾向があります。また、高齢者は操作性を重視し、若年層は利便性を優先する傾向があります。こうした多様なユーザー像を把握するために、POSデータやログ分析、アンケート調査を組み合わせて網羅的に情報を収集することが効果的です。

行動分析から得た知見は、次の設計段階における機能選定やUI設計の方針決定に直結します。

ステップ2：自社のATM業務における課題を洗い出す

顧客のニーズを把握した後は、金融機関自身の業務上の課題を整理することが重要です。現行のATM運用において、どの業務が非効率なのか、どのプロセスが属人的になっているのかを可視化すると、スマートATMに置き換えるべき機能の方向性が見えてくるのです。

例えばATM障害時の対応が人的に負荷となっている場合、遠隔監視や自動通知機能の搭載が検討対象となります。また通帳記帳業務が煩雑であれば、ペーパーレス化やデジタル通帳の案内機能が有効です。こうした業務課題の洗い出しは、バックオフィス部門だけでなく現場職員からのヒアリングも交えながら行うと現実的で実現可能な改善案を導き出せるでしょう。

課題を可視化した上で、それを解決する手段としてスマートATMをどう位置づけるかが、全体設計の起点となります。

ステップ3：クラウドやAIなどの技術基盤を整備する

スマートATMの中核を成すのは、クラウドやAIを活用した柔軟なシステム基盤です。従来のATMはオンプレミス環境（自社内のサーバー）で管理されていましたが、スマートATMではリアルタイムなデータ処理や遠隔管理が求められるため、クラウドへの移行が不可欠です。

クラウド基盤を活用すれば複数拠点のATM情報を一元管理でき、トラブル発生時の対応速度が向上します。またAI技術を組み合わせることで、利用者の行動傾向に基づいたメッセージ表示や混雑予測を踏まえた業務調整も可能になります。

実際にAIによる機械学習モデルを導入すれば、利用者が入力ミスをしそうなタイミングで事前に警告を表示したり、不審な操作を自動検出して警備対応に連携したりといった高度な運用が実現できるのです。

こうした技術を扱うには、金融機関側もシステム部門のスキルやパートナー企業との連携体制を見直す必要があります。

ステップ4：多言語・音声対応などUX強化機能を設計する

ユーザーエクスペリエンス（UX）の質は、スマートATMの利用率を大きく左右する要素です。特に高齢者や外国人利用者にとって、直感的に操作できるインターフェースの設計は不可欠です。単にボタン配置を工夫するだけでなく、画面デザインやナビゲーション、さらにはフォントサイズや色のコントラストまで配慮しましょう。

また、操作を音声で案内する「音声ガイダンス機能」や日本語・英語・中国語・韓国語などの「多言語対応機能」を搭載することで、利用ハードルを下げられます。これらの機能は、ハードウェア面だけでなくソフトウェアのアップデートやUI設計との整合性も問われるため、システム設計段階からUXチームを参画させましょう。

利用者が迷うことなく目的の操作を完了できるように、段階的な案内とエラー回避設計を盛り込むと、満足度と利用頻度の向上が期待できます。

ステップ5：セキュリティと本人認証の要件を明確にする

スマートATMの導入には、厳格なセキュリティ要件が求められます。金融取引を扱う以上、個人情報保護や不正アクセス防止は最優先事項です。特に、スマートATMでは複雑な取引や証明書の発行、本人確認手続きなども行うため、従来以上に高精度な認証技術が必要となります。

生体認証（顔認証・指静脈認証）やICチップ内蔵の本人確認書類のスキャン機能などを活用することで、なりすましや不正取引のリスクを抑えられます。また、ATM端末自体への物理的な不正アクセスを防ぐための筐体設計や遠隔監視カメラの設置も重要です。

さらに、これらのセキュリティ要件を明文化し、外部の監査法人や認証機関によるレビューを受けることで、信頼性の高いシステムを構築できるでしょう。

ステップ6：既存システムとの連携とAPI設計を進める

スマートATMは単体で完結するものではなく、勘定系システムやCRM（顧客管理）システム、認証基盤などさまざまな既存インフラとの連携が求められます。そのためには、柔軟なAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の設計が不可欠です。

APIを通じて顧客情報の照会や履歴取得、本人認証結果の受け渡しをスムーズに行えるようになれば、スマートATMの機能はさらに拡張されます。また、将来的に外部サービス（電子契約、デジタル本人確認プラットフォームなど）との連携を見据える場合も、API設計の段階で拡張性を考慮しておくことが重要です。

このステップでは、ITベンダーやシステムインテグレーターとの緊密な協力体制を構築し、互換性とセキュリティの両立を図りながら設計を進めましょう。

ステップ7：試験運用を経て改善点を反映し、本格導入する

すべての設計と実装が完了した後は、いきなり本格展開を行うのではなくまずは限られた拠点での「パイロット導入」を実施します。この段階では、実際の利用データや顧客フィードバックをもとに不具合や課題を洗い出すことが目的です。

例えば、ある機能の操作時間が想定より長かった場合はナビゲーションの改善やステップ数の見直しを行う必要があります。音声ガイダンスの速度が速すぎる、あるいは多言語対応に不備があるなど実際に使用されて初めてわかる課題も少なくありません。

こうした試験運用で得られた知見をもとに改修と最適化を繰り返すことで、より完成度の高いスマートATMが完成します。その後段階的に設置拠点を増やし、本格的な展開へと進むのが理想的な流れです。

金融DX推進のために今すぐできること

金融DXやスマートATMの導入には長期的な視点が必要ですが、その第一歩として「今できること」に目を向けましょう。限られたリソースの中でも着実に前進するための取り組みを始めることで、将来的な競争優位性につながります。

ここでは、金融機関が今日からでも取り組める3つのステップをご紹介します。

現行ATM利用データを収集・分析する

最初に行うべきは、現在稼働中のATMの利用状況をデータで把握することです。ユーザーがどの時間帯に、どの取引を行っているのか、どの場所のATMが頻繁に使用されているのかといった利用傾向を定量的に分析しましょう。

例えば平日の昼間に多く利用されているATMがある場合、その周辺にビジネスパーソン向けの情報提供機能を追加するなどローカライズされた機能強化のヒントが見えてきます。また利用頻度の低いATMについては、機能縮小や他用途への転換など、資産の最適配置にもつながります。

このように、既存データの活用は、顧客理解とサービス改善の土台を築く上で不可欠です。

既存業務プロセスをデジタル化視点で見直す

次に必要なのは、ATM関連業務のプロセス全体をデジタル化の視点で再設計することです。ATMの運用に関わる人員配置・現金補充・メンテナンス・顧客対応など多くの業務が人手に依存しています。

このプロセスをフロー図などで可視化し、「自動化できる部分」「クラウド化できる処理」「顧客と非対面で完結できる場面」などを洗い出します。例えば、障害対応における現地確認や紙で行っていた報告処理などは、モバイルデバイスと連携したクラウドシステムで置き換えることが可能です。

プロセスの見直しは単なる効率化ではなく、スマートATM導入を見据えた組織体制の強化にもつながります。

スマートATM導入の企画チームを立ち上げる

最後に、戦略的な視点でスマートATM導入を主導するためのプロジェクトチームを社内に設置しましょう。このチームは、IT部門・営業企画・カスタマーサポートなど複数の部署と連携し、実行可能なロードマップを策定していく役割を担います。

初期段階ではスマートATMのユースケースの洗い出し、技術調査、業界動向の把握が主なミッションになります。特に、金融DXに精通した外部パートナーと連携することで、技術的・戦略的な判断をスムーズに進められるでしょう。スマートATM開発は単なる機器更新ではなく、顧客体験を抜本的に変革する取り組みです。だからこそ、専門性と横断的な知見を備えたチーム体制が必要です。

スマートATM開発・金融DXのご相談は『株式会社 TWOSTONE&Sons』へ

『株式会社TWOSTONE&Sons』は、最先端のテクノロジーと実務経験に基づいた金融DX支援を提供しております。クラウド・AI・API設計・セキュリティ・UX設計などスマートATM開発に必要な技術要素を網羅したソリューションで、各金融機関の課題に寄り添いながら実効性のある開発支援を行っています。

また、戦略立案から開発・実装、試験運用、改善提案まで一気通貫でサポートする体制が整っており、銀行・信用金庫・信販会社など多様な金融業態のプロジェクト実績も当社の強みです。

スマートATMの導入や金融DXの第一歩を踏み出したいとお考えのご担当者様は、ぜひ一度弊社までご相談ください。お客様のニーズに応じた最適な提案を、丁寧にご提供いたします。

まとめ｜顧客体験を革新するためにスマートATM開発を推進しよう

ATMは今、単なる現金取引端末からユーザーと金融機関をつなぐ重要なチャネルへと進化を遂げようとしています。金融DXの推進により、クラウド基盤やAI、データ分析の技術が活用され、これまでにない機能や利便性をATMに組み込めるようになりました。

その一方で、スマートATMの導入は単なる技術更新ではなく、業務プロセスの見直しや組織体制の再構築を伴う戦略的な取り組みでもあります。現行のデータ分析、業務のデジタル化、そしてプロジェクト体制の整備を今すぐ始めることで、他社に先駆けたサービス提供が実現します。

『株式会社TWOSTONE&Sons』は、そんな貴社の未来志向の取り組みを全力で支援いたします。顧客満足度の向上と業務効率化の両立を目指し、今こそスマートATM開発に踏み出しましょう。