物流DXで進むドローン配送｜技術導入のメリットや事例を紹介

物流業界では、ドライバー不足や再配達の増加などさまざまな課題が深刻化しています。特にラストワンマイル配送の負担は年々増加しており、従来の配送方法だけでは限界が見えてきました。

このような状況において、ドローン配送は物流DX推進の重要な施策として注目されています。ドローン配送を活用することで、配送時間の短縮・人手不足の緩和・コスト削減など、多くのメリットが期待できるでしょう。

本記事では、物流業界における配送の課題を整理し、ドローン配送導入のメリットと具体的な課題について詳しく解説します。さらに、実際の企業事例を交えながらドローン配送導入を成功させるためのポイントをお伝えします。本記事を読むことで、あなたの会社でもドローン配送導入に向けた具体的な戦略を立てられるようになるでしょう。

物流業界における配送の課題

物流業界では現在、慢性的なドライバー不足や再配達の増加、長時間労働の常態化といった構造的な課題に直面しています。これらは個別に発生するものではなく、互いに複雑に絡み合いながら業務全体に悪影響を及ぼすので注意しましょう。その結果、配送の効率性が下がり、運用コストも上昇傾向にあります。

このような状況は企業の経営資源を圧迫するだけでなく、最終的には消費者の利便性や満足度にも影響を及ぼす可能性があるため、早急な対策が求められている状況です。

ドライバー不足・高齢化

物流業界では、トラックドライバーの深刻な人材不足が継続しています。厚生労働省の統計によると、運送業界の有効求人倍率は他業界と比較して高く、慢性的な人手不足が続いているのが課題です。

この背景には、長時間労働や低賃金といった労働環境の問題があります。特に長距離配送では拘束時間が長いにも関わらず、待機時間が給与に反映されないケースが多い状態です。さらに既存のドライバーの高齢化も進んでおり、定年退職による人材流出が加速しています。

若い世代にとって、物流業界は魅力的な職場とはいえない状況が続いています。このため新たな人材の確保が困難となり、既存のドライバーへの負担がさらに増加する可能性があるため、早めの対策を講じましょう。

再配達の増加

EC市場の拡大に伴い宅配便の取り扱い量は年々増加していますが、同時に再配達の割合も高まっています。国土交通省の調査では宅配便の再配達率は約2割に達しており、これは配送効率の著しい低下を意味します。

再配達が発生する主な原因は、受取人の不在です。共働き世帯の増加や単身世帯の増加により、日中に荷物を受け取れる世帯が減少しているのが現状です。また、配送時間の指定があっても急な外出や残業により受け取れないケースも多発しています。

再配達は配送コストの増加だけでなく、CO₂排出量の増加や交通渋滞の悪化にもつながります。ドライバーの労働時間も延長され、さらなる人手不足を招く原因となることも課題です。

ラストワンマイル配送の負担増

ラストワンマイル配送とは物流拠点から最終的な配送先までの区間を指し、物流全体の中でコストがかかる部分です。特に都市部では、交通渋滞や駐車場の確保が困難であり、配送効率が低下しています。

住宅密集地では狭い道路や階段の多い建物への配送が必要となり、配送時間が長くなりがちです。また、マンションやオフィスビルではセキュリティの関係で配送員の立ち入りが制限されることも多く、配送の複雑化が進んでいることも課題です。

さらに、消費者の配送に対する要求水準も高まっており、即日配送や時間指定配送への対応が求められています。これらの要求に応えるためにはより多くの人員と車両が必要となり、運用コストの増加につながっているのが現状です。

物流DX推進の一環としてドローン配送を進めるメリット

物流DXの推進において、ドローン配送は新たな選択肢として注目を集めています。従来のトラック配送では対応が難しかった山間部や離島といったエリアにもアクセスできる点が特徴です。また、ドローンは小規模な荷物を短時間で届けるのに適しており、再配達を減らす効果も期待されています。

これにより、運送業務の効率化・人手不足の解消・安全性の向上など、複数の課題を同時にカバーできる可能性が高まりました。最新技術の発展により導入環境も整ってきており、今後の普及が期待されます。

配送時間の短縮になる

ドローンによる配送は、交通渋滞の影響を受けずに直線距離での移動が可能です。これにより、従来のトラック配送と比較して配送時間を短縮できるでしょう。特に、離島や山間部などのアクセスが困難な地域では、その効果が顕著に現れます。

都市部においても、ドローンは建物の上空を飛行できるため道路状況に左右されません。朝夕のラッシュ時や工事による交通規制がある場合でも、安定した配送時間を確保できるのがポイントです。また、配送ルートの最適化により、複数の配送先を効率的に巡回することも可能になります。

緊急性の高い医薬品や医療機器の配送においては、ドローンの迅速性が特に重要です。従来の配送方法では数時間かかっていた配送が、ドローンであれば数十分で完了する可能性があります。これにより、医療現場で迅速な対応ができるでしょう。

ラストワンマイルの効率化ができる

ラストワンマイル配送の効率化は、物流業界全体の課題解決につながる重要な要素です。ドローンは配送拠点から直接配送先へ向かえるため、中継地点での積み替えや仕分け作業が不要になります。これにより、配送プロセス全体の簡素化と効率化を実現できるでしょう。

特に、住宅密集地や高層建築物への配送においてドローンの優位性は明確です。従来の配送では駐車場の確保や階段での荷物運搬が必要でしたが、ドローンであれば建物の屋上や指定された場所に直接配送できます。これにより、配送員の身体的負担も軽減されるのがポイントです。

また、ドローン配送は天候の影響を受けにくい特徴もあります。雨天や雪天でも適切な防水対策を施すことで安全な配送が可能です。これにより、天候による配送の遅延を最小限に抑えられます。

人手不足の緩和につながる

物流業界の深刻な人手不足に対して、ドローン配送は有効な解決策となります。自動化された配送システムにより、人的リソースに依存しない配送体制を構築できるのがポイントです。これにより、限られた人材をより高度な業務に集中させられるでしょう。

ドローン配送の導入により配送業務の一部を自動化できれば、既存のドライバーはより付加価値の高い業務に従事できます。例えば、顧客対応や配送ルートの最適化、品質管理などの分野で人材を活用できるのがメリットです。これにより、従業員の満足度向上と生産性の向上を同時に実現できるでしょう。

さらに、ドローン配送は24時間運用が可能であり、人間の労働時間の制約を受けません。深夜や早朝の配送にも対応できるため、配送キャパシティの拡大につながります。これにより、人手不足による配送遅延を解消し、サービス品質向上が実現するでしょう。

配送コストを削減できる

ドローン配送は、長期的な視点で配送コストの削減に寄与します。初期投資は必要ですが、運用コストの削減効果により、投資回収が期待できます。特に、燃料費や人件費の削減効果は大きく、継続的なコスト削減につながるのもポイントです。

従来の配送では、車両の維持費や燃料費、保険料などが継続的に発生していました。ドローン配送では、これらのコストを削減できるでしょう。また、配送効率の向上により、同じ配送量でもより少ないリソースで対応することが期待できます。

さらに、ドローン配送により再配達の回数を減らせるでしょう。正確な配送時間の予測と受取人への事前通知により、一回での配送完了率の向上が期待できます。これにより再配達に伴うコストを削減し、全体的な配送効率を高められます。

物流業界においてドローン配送を導入する際の5つの課題

ドローン配送の実現に向けては、いくつかの明確な課題をクリアしなければなりません。まず、機体の安全性や耐久性、飛行距離などの技術的な課題があります。また、電波やGPSなどのインフラ整備も不可欠です。さらに、航空法や道路交通法との整合性といった法的制約、プライバシー保護に関する懸念、住民の理解といった社会的受容性も重要な論点です。

これらを総合的に見据えながら、段階的かつ計画的に導入を進める必要があります。課題を的確に把握することで、トラブルの未然防止と円滑な導入が可能になります。

①飛行許可の問題

ドローン配送を実施するためには、航空法に基づく飛行許可の取得が必要です。現在の日本の航空法では、ドローンの飛行に関して厳格な規制が設けられており、商用利用には特別な許可が必要となっています。この許可取得プロセスは複雑で時間がかかるため、導入の障壁となっているのが現状です。

飛行許可の取得には、操縦者の技能証明や機体の安全性確認、飛行計画の詳細な申請が必要です。また、人口密集地や空港周辺での飛行には、さらに厳しい条件が課せられます。これらの手続きには専門的な知識と時間が必要であり、多くの企業にとって負担となっています。

さらに、飛行許可は地域や飛行ルートごとに個別に取得する必要があり、広範囲での配送展開には多大な労力が必要です。法規制の緩和や手続きの簡素化が進まなければ、ドローン配送の普及は困難な状況が続くかもしれません。

②安全性の確保

ドローン配送において重要な課題は、安全性の確保です。墜落や衝突による事故を防ぐため、高度な安全システムの構築が必要となります。特に、人口密集地での飛行では万が一の事故が重大な結果を招く可能性があるため、厳格な安全基準の遵守が求められます。

技術的な安全対策として、障害物検知システムや緊急着陸機能、通信途絶時の自動帰還システムなどが必要です。これらのシステムは高度な技術を要し、開発と維持には多大なコストがかかります。また、システムの信頼性を確保するための継続的な点検とメンテナンスも欠かせません。

さらに、悪天候時の飛行制限や他の航空機との衝突回避システムの整備も、重要な課題です。これらの安全対策を怠れば、事故による社会的な信用失墜だけでなく、法的責任も問われる可能性があります。

③飛行距離・積載重量の制約

現在のドローン技術では、飛行距離と積載重量に制約があります。バッテリー技術の限界により、長距離飛行や重量物の配送には対応できない場合が多いです。これらの制約はドローン配送の適用範囲を狭める要因となっており、現時点では汎用性が限定的といえるでしょう。

一般的なドローンの飛行可能距離は20-30km程度であり、往復を考慮すると配送可能エリアはさらに狭くなります。また、積載重量も5kg以下が一般的であり、大型の荷物や複数の荷物を同時配送することは困難です。これらの制約により、従来の配送方法を完全に代替することは現段階では困難です。

技術革新によりこれらの制約は徐々に改善されていますが、実用レベルに到達するまでには時間がかかります。当面は、軽量で緊急性の高い荷物に限定した運用が現実的な選択となるでしょう。

④運用コストの課題

ドローン配送の導入には、機体購入費用だけでなく運用に関わる様々なコストが発生します。これらのコストが従来の配送方法と比較して経済的に見合うかが重要な判断要素となります。初期投資の回収期間や運用コストの最適化が、導入成功のカギです。

運用コストには、機体のメンテナンス費用、操縦者の人件費、保険料、システム維持費などが含まれます。特に、機体の故障や損傷による修理費用は予測困難であり、運用計画に影響を与える可能性があります。また、技術の進歩に伴う機体の更新コストも考慮する必要があるので注意しましょう。

さらに、ドローン配送システムの構築には、地上設備の整備や管制システムの導入も必要です。これらの初期投資は多額になる可能性があり、投資回収の見通しを慎重に検討する必要があります。

⑤プライバシー・セキュリティの問題

ドローン配送では、飛行中の撮影や位置情報の取得が可能であり、プライバシーの侵害やセキュリティリスクが懸念されます。これらの問題に適切に対処しなければ、社会的な受容を得ることは困難です。特に、住宅地での飛行では、住民のプライバシー保護が重要な課題となります。

ドローンに搭載されたカメラやセンサーから取得される情報の管理と保護は、法的な義務であり企業の責任です。データの暗号化や適切なアクセス制御により、情報漏えいを防ぐ必要があります。また、取得した情報の利用目的を明確にし、利用者の同意を得ることも重要です。

さらに、ドローンの乗っ取りやサイバー攻撃による悪用も懸念されます。これらのリスクに対しては、セキュリティシステムの強化と定期的な脆弱性の点検が必要です。セキュリティ対策の不備は、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。

物流業界でドローン配送導入を実現するポイント

ドローン配送を現実の物流オペレーションに組み込むには、明確な戦略と準備が必要です。単に技術を導入するだけでなく、配送ルートや荷物のサイズ、飛行エリアの選定といった運用面の検討が欠かせません。

また、初期段階では限定的なエリアや用途からスタートし、効果検証をしながら段階的に拡大するアプローチが有効です。関係者間の連携やデータ活用も導入成功のカギを握ります。さらに、既存業務との整合性を保ちながら、柔軟に改善を加えていく姿勢が重要です。

安全運航を徹底する

ドローン配送において重要なのは、安全運航の徹底です。事故の発生は事業継続に致命的な影響を与えるだけでなく、社会全体のドローン配送に対する信頼を失墜させる可能性があります。そのため、安全性を最優先とした運用体制の構築が不可欠です。

安全運航のためには、まず操縦者の技能向上が必要です。定期的な訓練と資格更新により、高いレベルの操縦技術を維持しなければなりません。また、気象条件や飛行環境に応じた適切な判断力も重要です。これらの技能は、継続的な教育と実践により身に付きます。

さらに、機体の定期点検とメンテナンスも欠かせません。フライト前の点検項目を標準化し、異常の早期発見に努める必要があります。また、飛行データの分析により機体の状態を継続的に監視し、予防保全を実施することが重要です。これらの取り組みにより、事故リスクを最小限に抑えられます。

限定的なエリアで導入してみる

ドローン配送の導入は、限定的なエリアから始めることが現実的です。小規模な実証実験により技術的な課題や運用上の問題を洗い出し、段階的に対応エリアを拡大していく方法が効果的です。このアプローチにより、リスクを最小化しながら経験を積むことができます。

初期導入エリアの選定では、飛行許可の取得しやすさや安全性の確保、地域住民の理解度などを総合的に判断する必要があります。離島や山間部など従来の配送方法では効率が悪いエリアから始めることで、ドローン配送の優位性を実証できるでしょう。

実証実験では配送時間の短縮効果やコスト削減効果を定量的に測定し、事業性を評価することが重要です。また、利用者の満足度調査や地域住民からのフィードバックも収集し、サービス改善に活用しましょう。

適切な配送エリア・ルート設計を意識する

ドローン配送の効果を最大化するためには、適切な配送エリアとルートの設計が重要です。地理的条件や法的制約、安全性を考慮した最適なルート設計により、効率的な配送システムを構築できます。また、将来の拡張性も考慮した柔軟な設計も欠かせません。

配送エリアの設計では、ドローンの飛行性能と配送需要のバランスを考慮する必要があります。飛行距離の制約内で配送効果を得るため、需要密度の高いエリアを優先的に選定しましょう。また、緊急時の代替ルートや着陸場所の確保も重要な要素です。

ルート設計では、気象条件や交通状況による影響を最小化する工夫が必要です。複数のルートを準備し、状況に応じて最適なルートを選択できるシステムを構築することが理想的です。

物流DX推進下でドローン配送導入に取り組む企業事例

ドローン配送の導入に成功している企業事例は、今後の物流DXの方向性を示す上で極めて重要です。例えば、山間部や島しょ部への配送効率を向上させた事例や、医薬品や緊急物資の輸送に活用しているケースなどがあるのでチェックしてみましょう。こうした取り組みは単なる実験段階を超えており、実用レベルでの成果を上げています。

各社の取り組みからは、導入に必要な準備や課題への対処法、安全性の確保、地域社会との連携など、具体的な成功要因を読み取れます。これらの実例を参考にすることで、自社に適した導入計画の立案に活かせるでしょう。

事例①株式会社日通総合研究所｜ドローンを活用した輸送に関する実験を実施

株式会社日通総合研究所は、物流DX推進の一環としてドローンを活用した新しい輸送システムの実証実験を積極的に進めています。同社は長年にわたる物流業界での経験を活かし、ドローン配送の実用化に向けた技術開発と運用ノウハウの蓄積に取り組んでいます。

実験では、中距離配送におけるドローンの有効性を検証するため、複数の配送ルートでテストを実施しました。

さらに同社は、ドローン配送に必要な地上設備の最適化にも取り組んでいます。自動離着陸システムの導入により、人的作業を最小限に抑えながら効率的な配送を実現しました。これらの実験結果は他の物流企業にとっても参考になる貴重なデータとなっており、業界全体のドローン配送推進に貢献しています。

出典参照：日本通運、ドローンを活用した輸送に関する実証実験を実施 | 株式会社日通総合研究所

事例②ヤマト運輸株式会社｜医薬品輸送ネットワークの構築に向けてドローン実証実験を開始

ヤマト運輸株式会社は、医薬品輸送分野でのドローン活用を目指し、包括的な実証実験を開始しています。医薬品配送は高い安全性と迅速性が要求される分野であり、ドローン配送の優位性を活かしやすい領域として注目されました。同社は、この分野での先駆的な取り組みにより、新たな配送価値の創造を目指しています。

実証実験では、病院と薬局間の医薬品配送においてドローンの活用効果を検証しています。緊急性の高い薬品配送において、従来の配送方法では数時間を要していたものを、ドローンにより30分以内での配送を実現しました。また、冷蔵・冷凍が必要な医薬品についても、専用の保冷システムを搭載したドローンにより品質を保持しながら配送できることを確認しています。

これにより、医療現場での迅速な治療開始が可能となり、患者の治療成果向上に貢献することが期待されています。

出典参照：持続的な医薬品輸送ネットワークの構築に向けドローンの経済的実現性を検証する実証実験を開始 | ヤマト運輸株式会社

事例③佐川急便株式会社｜人口減少に直面する地域への配送に向けてドローン実証実験を実施

佐川急便株式会社は、人口減少が進む地域での配送課題解決に向けて、ドローン配送の実証実験を実施しています。過疎化が進む地域では、配送コストの増加と配送効率の低下が深刻な問題となっており、従来の配送方法では採算性の確保が困難です。同社は、この課題に対してドローン配送を活用した新しい配送モデルの構築を目指しています。

実証実験では、山間部の集落への生活必需品配送においてドローンの活用効果を検証しています。道路事情が悪く車両でのアクセスが困難な地域でも、ドローンにより安定した配送サービスを提供できることを実証しました。

これらの取り組みは他の過疎地域への展開モデルとしても注目されており、地域社会の維持に貢献することが期待されています。

出典参照：タウンサポート地域に密着した取り組み・サービスのご案内～｜佐川急便株式会社

まとめ｜物流DX推進でドローン配送を導入してみよう

物流業界が直面する課題は多岐にわたり、従来の配送方法だけでは解決が困難な状況となっています。ドローン配送はこれらの課題に対する革新的な解決策として可能性を秘めており、物流DX推進の重要な施策として位置付けられます。

導入にあたっては、技術的な課題から法的制約まで様々な障壁が存在するので注意が必要です。しかし、段階的なアプローチと継続的な改善によりこれらの課題を克服し、実用的な配送システムを構築することが期待できるでしょう。

今後は、技術の進歩と法制度の整備により、ドローン配送の適用範囲は拡大していくと予想されます。物流DX推進の一環としてドローン配送導入を検討し、競争優位性の確立を目指しましょう。