不動産DXでAIを活用した事例とその効果を解説

「不動産DXでAIを活用した業務効率化の具体的な方法を知りたい」「不動産業務に役立つAIツールやサービスの事例を探している 」不動産DXの導入を考えている方のなかには、上記のようなお悩みを持つ方もいるのではないでしょうか。

不動産DXでAIを活用した事例は、24時間いつでも対応できるチャットボットや自動価格査定、書類の自動作成の導入など、さまざまです。

この記事では、不動産DXでAIを活用した事例とその効果を解説します。

不動産業務でAIを活用する際の注意点やポイントまでご紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

不動産DX促進にともなうAI活用の現状と重要性

不動産業界でAI活用を進めるうえで、以下のような課題が依然として残っています。

• 業務の非効率さによる人手不足
• 膨大なデータ管理や価格設定の難しさ
• ニーズが多様化している顧客に合った物件の提案

こうした状況に対応する手段として、AIやデジタル技術の需要が高まっており、大手企業から中小企業に至るまでDX化が着実に進んでいます。

不動産業界におけるAI活用の現状

現在、不動産業界では以下の用途でAIが活用されています。

• AI活用により物件検索・レコメンド機能が高度化している
• チャットボットにより顧客対応が自動化している
• AIの画像認識による図面・写真解析が活用されている
• AI活用で自動価格査定・収益予測をしている
• 契約書・重要事項説明書を自動で作成している

1つずつ解説します。

AI活用により物件検索・レコメンド機能が高度化している

不動産業界でAIを活用することによって、物件検索やレコメンドの機能が進化しています。たとえば、検索履歴や閲覧内容などのデータをAIが分析し、好みに合いそうな物件を自動で提案する仕組みです。

希望条件に近い物件だけでなく、本人が気づいていなかった魅力的な物件も紹介されることもあります。こうした「気づき」のある提案が、成約のチャンスを増やすきっかけになるでしょう。

チャットボットにより顧客対応が自動化している

不動産業界では、AIチャットボットの導入により、問い合わせ対応が自動化されています。空室状況や内見予約などの質問に即座に答えてくれるため、担当者は複雑な相談や契約業務に集中ができます。

また、営業時間外でも対応可能なため、顧客満足度向上にもつながるでしょう。AIチャットボットは、人手不足の一因である業務負担の軽減に効果的なツールです。

AIの画像認識による図面・写真解析が活用されている

AIの画像認識技術を使って、不動産写真や間取り図の自動解析が可能です。この技術を活用し、写真から「システムキッチン」や「日当たり良好」といった特徴をAIが判断してタグを付けます。間取り図から部屋の数や広さを読み取り、自動で物件情報を入力することも可能です。

また、AIの画像認識技術によって、手作業であった業務を効率化でき、ミスの削減にもつながるでしょう。

AI活用で自動価格査定・収益予測をしている

AIは、物件の価格査定や収益予測の分野でも活躍しています。過去の売買データや周辺相場、築年数、面積、経済の動きなどをAIが組み合わせて分析し、適正な価格を瞬時に算出します。

また、今後の家賃や売却価格の見通しをシミュレーションすることも可能です。結果的に、担当者の経験に左右されにくく、より客観的な判断がしやすくなります。AIを活用し、査定の精度とスピードの両立に役立ちます。

契約書・重要事項説明書を自動で作成している

AIを活用することで、契約書や重要事項説明書の作成の自動化が可能です。物件情報や条件を入力すると、AIが必要な内容を反映した書類を自動で作ってくれます。

書類に間違いがないか、法的なチェックをサポートする機能も加わっており、書類作成の時間削減や内容の正確さ向上はもちろん、人による記載漏れを削減できます。

不動産業界におけるAI活用の重要性

不動産業界でAI活用を重要視する理由は、以下の3つです。

• より良い経営判断を可能にする
• 不動産の価値を多方面から見極められる
• リスクを事前に予測した安定的な事業運営ができる

それぞれご紹介します。

より良い経営判断を可能にする

AIを使うと、地域の将来性や市場の変動を予測できるため、データにもとづいた判断が可能です。たとえば、「どの地域が今後伸びるのか」「どの物件に投資すべきか」といった判断材料をAIが数値として示してくれます。

AIの活用は、経験だけに頼らない根拠ある判断をするうえで有効です。リスクを抑えながら戦略を立てられるため、企業の成長スピードの加速に役立ちます。

不動産の価値を多方面から見極められる

AIの導入によって、物件評価が多角的に行えます。口コミやSNSの内容も分析対象となり、定性的な評価まで反映可能です。

顧客の感覚や周辺環境の印象を踏まえた評価ができることで、提案内容にも深みが出ます。結果的に、営業活動の質を高める一因となるでしょう。

リスクを事前に予測した安定的な事業運営ができる

AIの活用により、リスク分析を自動化することで、トラブルの未然防止が期待できます。入居者の支払い履歴から、滞納リスクの検出も可能です。

問題が起きる前に対処策を講じられるため、損失を抑えられます。AIを活用し、経営の安定化と持続的な成長につなげられます。

不動産業務でAIを活用することで得られる効果

不動産業務にAIを活用することで、以下のような効果を得られます。

• 人手不足が解消する
• 顧客満足度が向上する
• 新たなビジネスを創出できる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

人手不足が解消する

AIを導入することで、不動産業界で深刻化している人手不足の問題を解消できます。AIで契約書や報告書の作成、物件情報の入力作業などを自動化し、少人数でも効率的に業務を進められます。

社員にかかる負担を減らし、ほかの業務にも集中できる環境を整えることが可能です。

顧客満足度が向上する

AIによる対応の迅速化と精度の高さが、顧客満足度に影響します。たとえば、AIチャットボットを導入することで、24時間いつでも対応が可能です。

また、AIには顧客の趣味や希望条件をもとに、最適な物件を提案する機能もあります。VR内見の実施と併せることで、顧客の利便性向上にもつながります。

新たなビジネスを創出できる

AIを活用して得た分析結果は、新たなビジネス展開のヒントになります。エリア分析をもとにした投資家向けサービスがその一例です。

例として、三井住友信託銀行は、商業用不動産の情報収集・分析を効率化する目的で、株式会社 estie が提供する「estie マーケット調査」のデータ分析基盤を導入しています。

結果、案件検討のスピードと精度が飛躍的に向上し、年間の検討数は約140件にまで増加しました。

参考元：三井住友信託銀行株式会社様｜導入事例｜株式会社estie（エスティ）

社内で培った知見を外部にも提供することで、収益機会が広がります。革新的な価値提供のきっかけとして活かせるでしょう。

不動産業務にAIを導入した成功事例6選

不動産業務にAIを導入した成功事例は、以下の6つです。

• ①AIによる不動産価格査定システム｜三井不動産リアルティ株式会社
• ②AIによる顧客にマッチした物件提案｜株式会社LIFULL（ライフル）
• ③AIを活用した不動産取引をサポートする仕組みづくり｜株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）
• ④AIを活用した賃貸管理業務の効率化｜東急住宅リース株式会社
• ⑤AIを活用した画像の分類・登録作業の自動化｜大東建託株式会社
• ⑥物件案内図の帯自動差し替えAIの開発｜株式会社オープンハウス

それぞれ解説します。

①AIによる不動産価格査定システム｜三井不動産リアルティ株式会社

三井不動産リアルティは、AIとビッグデータを使った自動査定システムで価格査定の精度とスピードを高めることに成功しました。たとえば、過去の取引情報や市場の動向をAIが学習し、瞬時に適正な価格を算出します。

担当者ごとのばらつきを抑え、査定の納得感を高められるのが特長です。データを根拠に説明できるため、顧客との信頼構築にもつながっています。

参考元：ニュースリリース：AIによりマンションの推定成約価格を即時に算出する「リハウスAI査定」を三井不動産リアルティとエクサウィザーズで共同開発 〜 全国売買仲介取扱件数No.1の三井不動産リアルティの膨大な成約事例を基に高水準の予測精度を実現 〜｜三井不動産リアルティ｜三井不動産リアルティ株式会社

②AIによる顧客にマッチした物件提案｜株式会社LIFULL（ライフル）

LIFULLは、AIでユーザーの好みを分析し、ぴったりの物件を提案する仕組みを導入しました。検索履歴や閲覧データをもとに、ユーザーに最適な物件を自動で見つけ出せます。

また、AIチャットボットを導入し、顧客からの問い合わせに24時間いつでも対応可能になりました。AIを活用し、顧客体験の質と業務の効率化を両立している好事例です。

参考元：AIがあなたにピッタリの家を提案？ 住まい探しにおけるAI活用の現在地 | 住まいの本当と今を伝える情報サイト【LIFULL HOME’S PRESS】｜｜株式会社LIFULL（ライフル）

③AIを活用した不動産取引をサポートする仕組みづくり｜株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）

GA technologiesは、AIを使って不動産取引の全プロセスをサポートする体制を構築しています。例として、物件の収益性をAIが予測したり、契約書作成を補助したりする取り組みが挙げられます。

また、購入者のニーズに合わせた自動提案も可能です。AIの活用により、数値の透明性を確保しながら業務の効率化に成功しました。

参考元：RENOSY | サービス | 株式会社GA technologies

④AIを活用した賃貸管理業務の効率化｜東急住宅リース株式会社

東急住宅リースは、「UiPath」というRPAの導入により業務の効率化を進めています。RPAが担う業務として、基幹システムへのデータ入力やPDF化した契約書類のアップロード、入出金管理に関する一覧表や集計表の作成など多岐にわたります。

UiPathの導入により、賃貸契約における事務作業を年間約4万時間削減し、社員を単純労働から解放できたほか、繁忙期や閑散期での業務の差や作業ミスの解消にもつながりました。

参考元：

UiPath自動化プラットフォーム：エージェンティックオートメーションを活用してAI変革を推進する | UiPath｜UiPath株式会社

UiPath｜東急住宅リース株式会社　社員の働き方を変えるため業務効率化を目指しRPAを導入 2020年度末までに年間15万時間の自動化を計画

⑤AIを活用した画像の分類・登録作業の自動化｜大東建託株式会社

大東建託は、AIを使って物件画像の分類と登録作業を自動化し、業務効率化を実現しました。具体的な内容として、AIが写真を「玄関」や「キッチン」など、自動で仕分けるため、人の手によるミスや時間のロスを防げます。

また、担当者は別の業務に集中できるようになり、全体の作業スピードと正確性の向上につながりました。地道な作業をAIで補う実践的な事例です。

参考元：大東建託株式会社　お部屋探しサイト「いい部屋ネット」への画像登録にＡＩを試験導入6月11日(月)より物件画像の分類からＷｅｂサイトへの登録作業までを自動化

⑥物件案内図の帯自動差し替えAIの開発｜株式会社オープンハウス

オープンハウスは、物件案内図の「帯」をAIで自動作成・差し替えする仕組みを導入し、年間約20,000時間の工数削減を実現しました。不動産業界における「帯」とは、物件紹介の下部にある「会社名やロゴマーク、連絡先など」が書かれている部分のことです。

オープンハウスでは、AIが価格やキャッチコピーを読み取り、適切なデザインに自動で反映しています。結果的に、人の手で行っていた細かい調整が不要になり、広告制作のスピードと精度の両立に成功しました。

参考元：オープンハウス、AI・RPA技術を活用し不動産業務を自動化 | 株式会社オープンハウスグループのプレスリリース

不動産業務でAIを活用する際の注意点

不動産業務でAIを活用する際の注意点は、以下の5つです。

• データの収集と整備が必要になる
• 判断のブラックボックス化に注意する
• セキュリティやプライバシーの管理を徹底する
• 現場への浸透と教育を行う
• 導入コストと投資対効果をしっかり見極める

1つずつ解説します。

データの収集と整備が必要になる

AIを効果的に活用するには、まずは質の良いデータの収集と整備が必要です。不動産業界では、物件情報や契約書などのデータが、手書きの紙で保管されている場合もあれば、パソコンで作成されたファイルといったデータとして保存されている場合もあります。このままではAIが正しく学習できず、期待した効果が得られません。

まずは情報のデジタル化や形式の整理を進めることが大切です。

判断のブラックボックス化に注意する

高性能なAIの判断は、その結論に至った理由や過程が人間には理解しにくくなる「ブラックボックス化」という問題が生じやすいです。AIが算出した査定価格について、顧客から「なぜこの金額なのですか？」と質問された際、明確な根拠を説明できないかもしれません。

重要な判断が求められる場面では、AIの答えを鵜呑みにしないようにしましょう。最終的には人間が責任を持って判断したり、AIの判断根拠を説明できる技術を導入したりするなど、AIと人間の適切な役割分担が必要です。

セキュリティやプライバシーの管理を徹底する

不動産業界でAIの活用が進むと、個人情報や取引データの安全管理がより重要になります。もしデータが外部に漏れてしまうと、企業の信頼を損ないかねません。

とくに外部のAIサービスを使う際は、保存先の安全性や取り扱いルールを事前に確認しましょう。社内でもアクセス制限を設けたり、セキュリティに関する教育を徹底したりする体制づくりが必要です。

現場への浸透と教育を行う

AIを効果的に活用するには、現場の社員がその使い方や価値をしっかり理解するための教育が必要です。どれほど便利なシステムを導入しても、使いこなせなければ意味がありません。

操作に戸惑う人がいれば、自然と活用は進まなくなります。定期的な研修やマニュアルの整備、気軽に相談できるサポート体制を整えるのが大切です。社員全体でAIに対する理解を深め、安心して使える環境をつくりましょう。

導入コストと投資対効果をしっかり見極める

AI導入にあたっては、費用対効果を見極めながら慎重に判断する必要があります。導入初期には、システム導入費用だけでなく、データ準備や人材育成にもコストがかかります。

目に見える成果だけでなく、社員や顧客の満足度など、金額に換算しにくい面も含めて評価するのが重要です。短期的な利益だけで判断せず、将来の成長や業務改善につながるかどうかを広い視点で判断しましょう。

不動産業務でAIの活用を成功させるポイント

不動産業務でAIの活用を成功させるポイントは、以下の5つです。

• 自社の課題に応じた目標を設定する
• AI導入において必要なデータの収集と整備をする
• 段階的にAIを取り入れる
• 専門の外部パートナーとの連携や社内教育を行う
• AI導入後もPDCAを回す

それぞれご紹介します。

自社の課題に応じた目標を設定する

AIを導入する際は、自社が抱えている課題を明確にし、具体的な目標を設定するのが重要です。「問い合わせ対応の時間を何％短縮する」といった、数字で効果を確認できる目標を立てましょう。

目標がはっきりすることで、必要なAI機能が見えてきます。また、導入後に効果があったかどうかを客観的に評価する指標にもなります。自社の課題に応じた明確な目標を立て、無駄な投資を防ぎましょう。

AI導入において必要なデータの収集と整備をする

適切にAIを活用するには、正確で整ったデータを準備する必要があります。物件情報や顧客履歴など、扱うデータが分散していては、AIが正しく判断できません。

まず必要なデータを洗い出し、紙の資料をデジタル化したり、入力方法を統一したりする作業が必要です。個人情報を扱う場合は、法律を守った管理体制も求められます。安全で整ったデータ環境が、AIを導入する際のポイントです。

段階的にAIを取り入れる

AIの導入は、一気に全体へ広げるのではなく、小さく始めて段階的に進めましょう。まずは限られた業務で試験的に活用し、その効果や課題を確認してから広げていくのが安心です。

このように進めれば、万が一うまくいかない場合でもリスクを最小限に抑えられます。現場の社員も少しずつ使い方に慣れていけるため、導入後の混乱も減らせます。

専門の外部パートナーとの連携や社内教育を行う

AI活用を成功させるには、専門パートナーとの連携と社内教育の両方が大切です。社内にAIの知識がない場合、外部の専門家と連携することで、導入から活用までをしっかりサポートしてくれます。

ただし、どれだけ優れたAIを入れても、使い手である社員が理解していなければ効果は出にくいです。導入の目的や操作方法を共有する研修や説明会を行い、外部パートナーとの連携や社内教育の両立を行いましょう。

AI導入後もPDCAを回す

AIを導入したあとも、効果を継続して高めるにはPDCAサイクルを回し続けるのが大切です。事前に立てた目標と実際の結果を比較し、未達があれば原因を分析しなければなりません。

AIの設定や使い方を見直したり、データの内容を更新したりする必要も出てくるでしょう。市場の状況や顧客ニーズは時間とともに変わるため、適宜改善していく姿勢が求められます。

まとめ

不動産DXにおけるAI活用は業務の自動化や顧客への最適な提案など、幅広い場面で役立つため、不動産業界の課題を解決するために欠かせない存在になりつつあります。

システムやツール導入には、データの整備や社員教育、初期費用など乗り越えるべき課題もありますが、明確な目標を立てて計画的に取り組むことで、成果の獲得につながるでしょう。

AI活用は企業の競争力を高める強い味方になるため、この記事を参考にまずは自社に合った活用法を見つけてみましょう。