小売DXが進まないのは老朽化システムが原因！課題と解決策、成功事例まで徹底解説

「新しい顧客体験の提供」や「データに基づいた経営判断」など、小売業のDXは待ったなしの課題です。

しかし、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性を感じつつも、なかなか前に進めていないのが実情ではないでしょうか。

その大きな原因の一つが、長年使い続けてきた「老朽化システム」です。この記事では、老朽化システムがなぜDXを阻むのか、刷新で何が変わるのかを分かりやすく解説します。成功事例や注意点も紹介するので、自社のDX推進のヒントにしてください。

老朽化したシステムが小売DXを止めてしまう理由

なぜ、長年使ってきた古いシステムが、新しい取り組みの足かせになってしまうのでしょうか。多くの企業が直面している、DXを阻むシステムの課題についてご紹介します。

ブラックボックス化で柔軟な対応ができない

長年の改修を繰り返した結果、システムの内部構造が複雑に絡み合い、全体像を誰も正確に把握できない「ブラックボックス化」が起こりがちです。設計書などのドキュメントが更新されていなかったり、開発に携わった担当者がすでに退職していたりするケースは少なくありません。

このような状態では、市場の変化に対応して新しい機能を追加しようとしても、どこにどのような影響が出るか予測できず、改修に踏み切れないのです。

たとえば、新しい決済サービスを導入しようにも、会計システムや顧客管理システムへの影響範囲が分からず、数ヶ月も調査にかかってしまう、といった事態が頻発します。

現代のビジネスに不可欠なスピード感のある対応が非常に難しくなり、結果として変化の速い顧客ニーズや新しいビジネスモデルへの対応が遅れ、競争力を失う原因となってしまうでしょう。

人材も費用も足りず改修が難しい

老朽化システムの多くは、COBOLといった古いプログラミング言語で開発されています。これらの技術を扱えるエンジニアは年々高齢化し、退職などで減少しているため、システムの維持・運用ができる人材の確保自体が極めて困難になっています。たとえ人材を確保できても、希少なスキルを持つため人件費が高騰しがちです。

その結果、システムの保守運用だけで多くの費用が割かれ、新しいデジタル技術への投資や、より戦略的な分野に予算を回す余裕がなくなってしまいます。

ある調査では、企業のIT予算の約8割が既存システムの維持管理費に充てられているというデータもあり、これは多くの日本企業が抱える構造的な問題です。守りのITコストばかりが増え、攻めのIT投資ができないという悪循環は、企業の成長を大きく妨げる要因になるでしょう。

時代遅れでセキュリティリスクが高い

古いシステムは、現代のセキュリティ基準に対応していないケースがほとんどです。特に、OSやソフトウェアのメーカーサポートが終了している場合、新たな脆弱性が見つかっても修正プログラムが提供されず、非常に危険な状態で使い続けることになります。

これは、サイバー攻撃者にとって格好の標的となり、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）への感染や不正アクセスのリスクを著しく高めるものです。もし顧客の個人情報やクレジットカード情報などが漏えいするような事態になれば、金銭的な被害だけでなく、企業のブランドイメージや社会的信用は大きく損なわれます。

近年は個人情報保護法の罰則も強化されており、事業継続そのものが危うくなる可能性もはらんでいるため、決して見過ごすことのできない重大な経営リスクだと言えます。

出典参照：個人情報の保護に関する法律｜e-Gov法令検索

現状のシステムでも業務が回るため投資判断が遅れる

日々の業務に致命的な支障が出ていないと、「今のシステムでも何とかなっている」という考えに陥りがちです。現場からも大きな不満の声が上がらないため、経営層は多額の費用と手間がかかるシステム刷新に対して、投資判断を先送りにしてしまう傾向があります。

しかし、この「現状維持」という判断が、実は最も大きなリスクかもしれません。水面下では業務の非効率性が蓄積し、データ活用の機会を逃し続けています。その『何とかなっている』状態が、実はDXの機会損失という目に見えないコストを生み出し続けているのです。

気づいたときには競合他社に大きく差をつけられていた、という事態になりかねません。問題が顕在化してからでは手遅れになる可能性もあり、早めの判断が求められます。

老朽化システムを刷新して得られる４つのメリット

大変な労力がかかるシステム刷新ですが、成功すれば企業に大きな変革をもたらします。ここでは、古いシステムを新しくすることで得られる代表的なメリットを4つご紹介します。

業務のムダが減る

新しいシステムを導入することで、これまで人が手作業で行っていた多くの業務を自動化できます。

たとえば、毎日の売上報告書の作成や、各店舗からの発注データの入力、従業員の勤怠管理といった定型業務が代表的です。これらの作業から解放されることで、従業員は接客や売り場づくり、販売戦略の立案といった、より付加価値の高い仕事に時間とエネルギーを集中させられるようになります。創出された時間で、お客様への丁寧な声がけや、より魅力的な売り場提案といった、人でしかできない価値提供に注力できるのです。

結果として、組織全体の生産性が向上し、従業員のモチベーションアップにもつながるでしょう。また、不要な残業を減らし、人件費を最適化する効果も期待できるため、経営面でも大きなメリットがあります。

在庫・売上の“今”が見える

最新のシステムを導入すれば、全店舗のPOSデータやECサイトの売上、倉庫にある在庫状況といった重要な情報を、リアルタイムで一元的に把握することが可能になります。「どの商品が、どの店舗で、今いくつ売れているのか」「倉庫にはどのくらいの在庫があるのか」といったデータが即座に可視化されるのです。

これにより、これまでの経験や勘に頼った判断ではなく、客観的なデータに基づいた迅速な意思決定が行えるようになります。売れ筋商品を切らさず、売れない商品を素早く見切るといった、MD（マーチャンダイジング）サイクルの高速化が実現するのです。

需要予測の精度も格段に向上するため、人気商品の欠品による販売機会の損失や、過剰在庫による保管コストの増大といったリスクを大幅に減らすことができるでしょう。

店舗とECがつながる

古いシステムでは難しかった、実店舗とECサイトの垣根を越えたサービス連携、いわゆるOMO（Online Merges with Offline）の実現が容易になります。

たとえば、ECサイトで購入した商品を最寄りの店舗で受け取れるようにしたり、スマートフォンのアプリで店舗の在庫を確認してから来店してもらったりすることが可能です。また、店舗とECサイトで顧客情報やポイントプログラムを共通化すれば、顧客はどこで買い物をしても一貫したサービスを受けられます。

こうしたシームレスな購買体験は、顧客の利便性と満足度を大きく高め、結果としてブランドへの愛着を深め、リピート購入につなげることができます。これは顧客一人ひとりの生涯価値、いわゆる「ライフタイムバリュー（LTV）」を高める上で極めて重要な戦略です。

コスト削減と柔軟な運用が叶う

従来の自社でサーバーを保有・管理する「オンプレミス型」から、必要な分だけサービスを利用する「クラウド型」へ移行することで、初期投資や運用コストを大きく抑えることが可能です。高価なサーバー機器を購入する必要がなくなり、専門の保守担当者を置く必要もなくなります。

さらに、クラウドサービスは事業の成長や変化に合わせて、システムの規模を柔軟に拡大・縮小できる点が大きな強みです。たとえば、セール期間中だけサーバーの処理能力を増強したり、新規出店に合わせて利用店舗数を増やしたりといった対応が簡単に行えます。

また、ハードウェア資産を持つ必要がなくなるため、会計上も設備投資（CAPEX）ではなく経費（OPEX）として処理でき、キャッシュフローの改善に繋がるというメリットもあります。無駄なコストをかけずに、常に最適な環境でシステムを運用できるのです。

システム改修の進め方！ムリなく進める５つのステップ

「システム刷新の必要性は分かったけれど、何から手をつければいいのか分からない」という方も多いはずです。ここでは、失敗しないための進め方を5つのステップに分けて解説します。

ステップ１：今のシステムを洗い出す

システム刷新を成功させるための最初のステップは、自社の現状を正確に把握することです。まずは、社内にどのようなシステムが存在し、それぞれが何の業務で、どのように利用されているのかを徹底的に洗い出しましょう。

各システムが互いにどう連携しているのか、データの流れはどうなっているのかを図やリストで可視化します。この作業を通じて、「どの業務が、どのシステムに依存しているのか」という全体像を明確にすることが重要です。

この現状分析、いわゆる「As-Is」モデルが曖昧なままでは、後の計画が的外れなものになってしまいます。この作業を支援する専門のコンサルティングサービスやアセスメントツールも存在するため、自社だけで難しい場合は活用を検討するのも良いでしょう。

地道な作業ですが、プロジェクトの土台となる非常に大切な工程だと言えます。

ステップ２：優先順位を決めて計画を立てる

洗い出した全ての課題やシステムを、一度に刷新するのは現実的ではありません。そこで次に、どこから手をつけるべきか優先順位を決めることが重要になります。

優先順位をつけるときは、「ビジネスへの貢献度がどれだけ高いか」という効果の大きさと、「実現するのにどれくらいの期間やコストがかかるか」という実現のしやすさ、この2つの軸で検討するのがおすすめです。

たとえば、「売上に直結する在庫管理システム」や「顧客満足度に大きく影響するECサイト」などが候補になるでしょう。最も費用対効果が高い領域を見極め、具体的な目標と大まかなスケジュールを盛り込んだ「ロードマップ」を作成します。

この際、経営層や関連する事業部門を十分に巻き込み、全社的なコンセンサスを得ながら進めることが、計画倒れを防ぐための重要なポイントです。

ステップ３：小さく始めて効果を確認する

いきなり全社的に新しいシステムを導入するのはリスクが大きいため、まずは特定の部門や一部の店舗に限定して試験的に導入する「スモールスタート」という手法が有効です。

たとえば、モデル店舗を数店舗選んで新しいPOSシステムを導入し、その効果を測定します。ここでの小さな成功体験は、本格展開に向けて社内の協力を得るための強力な材料になりますし、万が一問題が発生しても影響を最小限に抑えられます。

また、この試験導入の過程で得られた現場からのフィードバックや課題点を次のステップに活かすことで、より完成度の高いシステムを全社に展開できるでしょう。このPoC（概念実証）のアプローチは、大規模な変革に対する社内の心理的ハードルを下げる効果もあり、DXプロジェクト成功の鍵となります。

ステップ４：現場を巻き込んだ導入とトレーニングを進める

どんなに優れたシステムを導入しても、実際にそれを使う現場の従業員が受け入れてくれなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。そのため、システム設計の早い段階から現場の意見を聞き、彼らの悩みや要望を反映させることが非常に重要です。

システム導入が決まったら、なぜシステムを変える必要があるのか、新しいシステムで業務がどう便利になるのか、その目的やメリットを丁寧に説明し、納得感を持ってもらいましょう。

導入後には、十分なトレーニング期間を設け、操作方法を習得する機会を提供することも不可欠です。システム導入を「上から降ってきたやらされ仕事」ではなく「自分たちの仕事を良くするための活動」として捉えてもらうための、地道なコミュニケーションが成功の鍵を握ります。

ステップ５：信頼できるパートナーと一緒に進める

システム刷新のような大規模なプロジェクトは、自社の力だけで完遂するのが難しい場合も少なくありません。特に、最新技術に関する知見や、大規模プロジェクトの管理経験が社内に不足している場合はなおさらです。

そこで重要になるのが、外部の専門家の力を借りることです。自社のビジネスや業界の慣習を深く理解し、豊富な実績を持つ信頼できる開発会社やコンサルタントをパートナーに選びましょう。単に言われたものを作るだけでなく、専門家の視点からより良い提案をしてくれるような存在が理想です。

過去の導入事例や得意な業界などをよく調査し、複数のベンダーから提案を受けて比較検討することが大切です。要件定義から開発、導入後のサポートまで、二人三脚でゴールを目指せるパートナーを見つけることが、プロジェクト成功の確率を大きく高めてくれるはずです。

老朽化システムを放置するリスク

老朽化システムを「まだ使えるから」と放置し続けることには、企業存続に関わるほどの大きなリスクが伴います。

経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題は、まさにこの老朽化システムが引き起こす経済的損失を指しており、決して他人事ではありません。

具体的には、まず「競争力の著しい低下」が挙げられます。データが活用できず、顧客ニーズの変化に対応した新サービスを迅速に提供できないため、市場での優位性を失い、気づけば競合に大きく差をつけられてしまいます。

次に「事業継続性の危機」です。システムの複雑化・ブラックボックス化は、いつ大規模なシステム障害を引き起こしてもおかしくない時限爆弾を抱えているようなものです。障害発生時の復旧は困難を極め、事業停止に追い込まれる可能性すらあります。

さらに「深刻な人材不足」もリスクです。古い技術を扱う業務は若い世代にとって魅力が薄く、新たな人材確保が困難になる一方で、既存の技術者は高齢化していきます。結果として、事業を支えるIT人材が枯渇するという事態に陥るのです。

このように、何もしないという選択が、実は最も大きな経営リスクだということを強く認識する必要があります。

出典参照：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～｜経済産業省

【事例紹介】老朽化システムの改修に成功した小売企業

ここでは、実際に老朽化システムの刷新に踏み切り、DXを加速させている企業の事例を3つご紹介します。自社の取り組みの参考にしてみてください。

ローソン｜AI発注で発注ミスと廃棄を削減

コンビニ大手のローソンは、長年の課題であった発注業務の効率化と食品ロス削減のため、AIを活用した発注システムを導入しました。

従来は、天候や地域のイベントなどを考慮した発注は、ベテラン店員の経験と勘に頼る部分が大きく、店舗によって精度にばらつきがありました。

そこで、AIが過去の販売実績や気象データ、近隣のイベント情報などを多角的に分析し、最適な発注数を提案する仕組みを構築。これにより、発注作業にかかる時間を大幅に短縮できただけでなく、欠品や売れ残りも削減できました。

ベテランのノウハウをデジタル技術で再現し、全店舗で標準化することに成功したこの取り組みは、属人化しやすい業務のDXにおける優れた事例と言えるでしょう。

出典参照：＜参考資料＞ＡＩを活用した値引き販売の推奨の実験　東北地区の一部店舗から実施｜株式会社ローソン

無印良品｜ECと店舗の在庫管理を一元化

「無印良品」を展開する良品計画は、顧客体験の向上を目指して基幹システムを刷新し、実店舗とECサイトの在庫情報をリアルタイムでつなぐことに成功しました。

これにより、顧客はスマートフォンアプリを使って、欲しい商品の在庫がどの店舗にあるかをその場で確認できるようになり、無駄足を踏むことがなくなりました。

企業側にとってもメリットは大きく、正確な在庫情報を基に、店舗間の在庫移動を効率的に行ったり、ECサイトの注文に対して最適な店舗から商品を発送したりといった、全社的な在庫の最適化が可能に。販売機会の損失を防ぎながら、顧客の利便性を高めるという、まさに一石二鳥の効果を生み出している好事例です。

出典参照：MUJI REPORT 2024｜株式会社良品計画

イオンリテール｜クラウドで販促・在庫をリアルタイム連携

総合スーパーを展開するイオンリテールは、20年以上利用してきた自社運用の基幹システムを、マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Azure」上へ全面的に移行しました。

この大規模なクラウド化によって、サーバーの維持管理にかかるコストと手間を大幅に削減できただけでなく、ビジネスの俊敏性を飛躍的に高めることにも成功しました。全国約400店舗の販売促進や在庫といった膨大な情報が、クラウド上でリアルタイムに連携・分析できるようになったのです。

これにより、市場の変化やキャンペーンの効果を即座に把握し、次の施策に素早く活かすことが可能になりました。巨大な組織でありながら、データに基づいたスピーディな経営判断を実現した、先進的な取り組みです。

出典参照：約2万店舗、年間14億の購買データをどう活用するか？──イオングループが進める「買い物体験」DX戦略｜イオンリテール株式会社

DX推進時に押さえておきたい４つの注意点

システム刷新によるDXを成功させるために、特に注意すべきポイントを4つ解説します。これらを意識するだけで、プロジェクトの成功確率がぐっと高まるはずです。

データ移行は慎重に行う

古いシステムから新しいシステムへデータを移す作業は、プロジェクトの中でも特に失敗しやすい、神経を使う工程です。単純にデータをコピーすれば良いというものではなく、移行に失敗すると、最悪の場合、業務が停止してしまう可能性もあります。

成功の鍵は、事前の綿密な計画にあります。移行するデータの種類や量を正確に把握し、移行手順を何度もテストすることが重要です。また、この機会に古いシステムに溜まった重複データや誤ったデータを整理・統合する「データクレンジング」を行うことで、新システムのデータ品質を高められます。

移行後のデータ不整合は、顧客からのクレームや会計上のミスに直結するため、テストは入念に行いましょう。データ移行はシステム刷新の心臓部と捉え、慎重に進めるようにしてください。

設計は業務起点で考える

「最新のAIを導入したい」「話題のクラウドサービスを使いたい」といったように、技術の導入そのものが目的になってしまうのは、よくある失敗パターンです。

大切なのは、あくまで「自社の業務をどう改善したいか」をスタート地点に据えることです。例えば、「在庫管理の精度を上げて、食品ロスを10%削減する」といった具体的な業務課題を設定し、それを解決するために最適な技術は何か、という順番で考えましょう。

現場の業務フローを深く理解し、本当に必要な機能は何かを見極めることが、使われるシステムを作るための第一歩です。最新技術ありきで進めると、現場で使われない「無用の長物」が生まれ、投資が無駄になるリスクがあります。技術はあくまで課題解決のための手段である、ということを忘れないようにしましょう。

ベンダー任せにしない

システム開発を外部のベンダーに依頼する場合でも、プロジェクトの主導権は必ず自社で握るという意識が不可欠です。専門知識がないからといって、要件定義から開発まで全てを「丸投げ」してしまうと、完成したシステムが自社の業務実態と合わなかったり、不要な機能ばかりでコストが高くついたりする事態になりかねません。

ベンダーは開発のプロですが、あなたの会社の業務のプロではありません。定期的な進捗会議に積極的に参加し、自社の要求を明確に伝え、主体的にプロジェクトを管理する必要があります。

二人三脚でプロジェクトを進めていく姿勢が重要であり、あくまで主体は自社、ベンダーは成功のためのパートナーである、という関係性を築くことが成功の秘訣です。

経営層も動かす

DXの推進は、単なる情報システム部門だけの仕事ではなく、会社全体の未来を左右する経営課題です。そのため、プロジェクトを成功に導くには、経営層の深い理解と強力な後押しが欠かせません。

プロジェクトの担当者は、この取り組みが会社の成長にどう貢献するのか、どのようなメリットがあるのかを、具体的な数字やデータを用いて経営層に分かりやすく説明し続ける必要があります。予算の確保や、部門間の利害調整といった場面で、経営層がリーダーシップを発揮してくれるかどうかは、プロジェクトの成否に直結します。

DXは短期的なコスト削減だけでなく、中長期的な企業価値向上に繋がる戦略的投資であることを伝え、全社的なバックアップ体制を構築しましょう。

老朽化システムに向き合い、今できることから始めよう

小売業界を取り巻く環境が目まぐるしく変化する現代において、老朽化したシステムは企業の成長を妨げる重い足かせとなり得ます。システム刷新は、確かに時間もコストもかかる大変なプロジェクトですが、それを乗り越えた先には、業務効率化やデータに基づいた経営、そして新しい顧客体験の創出といった大きな果実が待っています。

DXはもはや一部の先進企業だけのものではなく、生き残りをかけたすべての小売企業にとっての必須科目です。見て見ぬふりをして問題を先送りするのではなく、まずは自社の現状を正しく知ることから始めてみませんか。

この記事で紹介したステップを参考に、まずは社内のシステムがどうなっているのか、どんな課題があるのかを洗い出すだけでも、大きな一歩です。まずは自社の足元を見つめ、課題を認識することで、会社を未来へと導くヒントが得られるでしょう。