小売DXを加速させるDevOps導入ガイド

「ECサイトと店舗の連携がバラバラで、顧客に一貫したサービスを提供できない」

「市場の変化に合わせて新サービスを素早く届けたいのに、開発が追いつかない」

こうした課題は、多くの小売企業にとって深刻な悩みではないでしょうか。

めまぐるしく変化する市場で勝ち抜くためには、ビジネスの要求へスピーディーに応える開発・運用体制が欠かせません。その切り札として注目を集めているのが「DevOps」です。

この記事では、DevOpsとは何かという基本から、小売業の課題をどう解決するのか、さらには導入を成功に導く具体的なステップまで、わかりやすく解説します。

小売DXにDevOpsが不可欠な理由

DevOpsは、開発（Development）と運用（Operations）が協力し、ビジネス価値を迅速かつ継続的に顧客へ届けることを目的とした考え方、実践、そして文化の集合体です。単なるツールや手法ではなく、組織全体のパフォーマンスを向上させるためのアプローチとして広く認識されています。

現代の小売業界において、なぜDevOpsの重要性が高まっているのでしょうか。その背景には、業界特有の構造的な課題と、従来型の開発手法が持つ限界点が深く関わっています。

顧客ニーズの多様化と競争の激化

スマートフォンの普及により、顧客はオンラインとオフラインを自由に行き来するようになりました。これに対応し競争で優位に立つには、ECサイトと店舗を連携させたシームレスな体験（OMO）の提供が不可欠です。

そのためには顧客のフィードバックを素早くサービスに反映し、新しい価値を継続的に提供し続ける必要があります。しかし、計画を重視する従来型の開発プロセスではこのスピード感に対応することが困難であり、対応の遅れは企業の競争力低下に直結してしまいます。

従来の手法におけるリリースの遅延

伝統的な手法であるウォーターフォール開発は、要件定義からテストまでを順番に進める手法です。

このモデルは、一つの工程が完了するまで次へ進めない構造的な制約を抱えています。そのため、開発の途中で市場の変化に対応しようと仕様変更が生じると、前の工程まで遡る大きな手戻りが発生し、リリースが大幅に遅延してしまいます。

結果として、変化の速い市場において、貴重なビジネスチャンスを逃してしまうリスクが高まるのです。

出典参照：調査概要報告書｜｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

開発と運用のサイロ化が招く弊害

多くの企業組織では、新しい機能を開発する「開発部門」と、リリースされたシステムを安定的に稼働させる「運用部門」が、それぞれ独立した目標を持って活動しています。開発部門が新機能の迅速なリリースを重視するのに対し、運用部門はシステムの安定性を最優先に考えるため、両者の間にはしばしば意見の対立が生じます。

このような部門間の断絶、いわゆる「サイロ化」は、円滑なコミュニケーションを妨げ、情報共有の不足や責任所在の曖昧化を招きます。結果として、システム障害発生時の対応遅延や、開発プロセス全体における生産性の低下といった弊害を引き起こす一因となります。

DevOpsがもたらす4つの主要なメリット

DevOpsを導入することにより、企業は多岐にわたるメリットを享受することが期待できます。その中で、主要な4つのメリットをこのセクションでは解説します。

開発からリリースまでのサイクル高速化

DevOps導入による大きなメリットの一つは、開発スピードの向上です。ビルド、テスト、デプロイといったリリースに関わる一連のプロセスを自動化する「CI/CD（継続的インテグレーション/継続的デリバリー）」というプラクティスを導入することで、開発者はコードの変更を迅速かつ安全に本番環境へ反映させることが可能になります。

これにより、従来は数ヶ月単位であったリリースサイクルが、数週間、あるいは数日単位にまで短縮されることもあります。つまりビジネスの要求に対して、俊敏に対応できる体制が整います。

出典参照：DX実践手引書｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

システム障害からの迅速な復旧と安定稼働

DevOpsのアプローチでは、開発チームと運用チームがシステムのライフサイクル全体にわたって共同で責任を負います。監視ツールを用いてシステムの稼働状況を常に把握し、問題の兆候を早期に検知することで障害の発生を未然に防ぐ取り組みが進められます。

万が一障害が発生した場合でも、自動化されたアラート通知や、あらかじめコード化された復旧手順により迅速な対応が可能となります。これにより、システムの平均修復時間（MTTR）が短縮され、サービス全体の信頼性と安定稼働に繋がります。

チーム間の連携強化による生産性の向上

DevOpsは、単なるツールやプロセスの導入に留まらず、チーム間のコラボレーションを促進する「文化」の醸成を重視します。開発と運用がサイロ化された状態を解消し、共通の目標に向かって協力することで、コミュニケーションは円滑化され手戻りや無駄な調整作業が減少します。

このような協力体制は、チーム全体の生産性を向上させるだけでなくメンバーの当事者意識を高め、より付加価値の高い業務へ集中できる環境を生み出します。

継続的な改善による顧客満足度の向上

リリースサイクルの高速化は、顧客からのフィードバックを素早く製品やサービスに反映させることを可能にします。市場の反応や利用データを分析し、小さな改善を継続的に繰り返すことで、顧客の潜在的なニーズにも応え続けることができます。

このような顧客中心のアプローチは、サービスの質を継続的に高めます。最終的には顧客満足度の向上と、長期的なビジネスの成長に貢献します。

小売業特有の課題に対するDevOpsの解決策

小売業の課題をDevOpsでどう解決するか、見ていきましょう。

複雑な在庫管理システムの迅速なアップデート

ECサイトと多数の実店舗を運営する小売業にとって、リアルタイムでの正確な在庫管理は、販売機会の損失を防ぎ、キャッシュフローを最適化する上で極めて重要です。しかし、在庫管理システムは複雑化しやすく、機能改修に時間がかかるケースが少なくありません。

DevOpsのアプローチ、特にシステムを小さなサービスの集合体として構築する「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用することで、在庫管理システムの一部分だけを独立して迅速にアップデートすることが可能になります。これによりビジネスへの影響を抑えつつ、必要な機能を素早く追加・改善できます。

ECと店舗システムのシームレスなデータ連携

良い顧客体験のためには、ECサイトと店舗のデータ連携が欠かせません。例えば、ECサイトの購入履歴を店舗スタッフが確認できたり、店舗の在庫をECサイトでリアルタイムに見られたりすることです。

DevOpsでは、システム同士を柔軟に連携させる考え方を基本とします。これにより、大きくて変更が難しいシステム全体に手を入れるよりも、ずっと簡単にデータのやり取りが実現できます。これが、お客様に場所を問わない「良い顧客体験」を提供するための土台となるのです。

セール時のアクセス急増への柔軟な対応

ブラックフライデーや季節のセールなど、特定の期間にECサイトへのアクセスが集中し、サーバーがダウンしてしまう事態は、小売業にとって大きな機会損失に繋がります。

DevOpsで活用される「Infrastructure as Code（IaC）」は、サーバーやネットワークといったインフラ環境をコードによって管理する手法です。これをクラウドサービスと組み合わせることで、アクセス数に応じてインフラの規模を自動的かつ柔軟に拡張・縮小させることが可能となり、突発的なアクセス急増にも安定したサービス提供を維持できます。

レガシーシステムと連携した段階的な刷新

長年にわたり利用されてきた基幹システム、いわゆる「レガシーシステム」が、その複雑さや硬直性からDX推進の足かせとなっているケースは少なくありません。

全面的なシステム刷新はリスクもコストも大きいですが、DevOpsのアプローチでは、既存のレガシーシステムを活かしつつ、必要な機能から段階的に新しいシステムへ移行していく手法を取ることが可能です。

これにより、ビジネスへの影響を管理しながら、着実にシステムの近代化（モダナイゼーション）を進めることができます。

先進企業に学ぶDevOps成功の秘訣

DevOpsの導入は、具体的にどのような成果をもたらすのでしょうか。このセクションでは、日本の小売・EC業界をリードする2社の取り組みから、その成功の秘訣を探ります。

ユニクロ｜有明プロジェクトに見る全社的なシステム内製化

ファーストリテイリングが全社を挙げて推進する「有明プロジェクト」は、単なるシステム開発ではなく、ビジネスそのものを変革する取り組みです。 かつて同社は、情報システムの企画・開発・運用を外部のITベンダーに大きく依存しており、ビジネスサイドの要求や市場の変化に迅速に対応することが困難でした。

この課題を克服するため、同社はビジネスとITが一体となり、企画から開発、運用までを一気通貫で行う「情報製造小売業」への転換を宣言しました。 世界中から集まったエンジニアやビジネス担当者が、東京の有明オフィスで日々連携し、顧客の声をダイレクトにサービスへ反映させる開発体制を構築しています。

これは、開発と運用、さらにはビジネス部門の壁を取り払い、共通の目標に向かって協働するDevOpsの理想的な姿と言えます。システムの内製化によって開発スピードを向上させ、顧客体験の継続的な改善を可能にするこの取り組みは、小売DXの先進的なモデルケースです。

出典参照：FAST RETAILINGはどのように世界を変えるのか？｜株式会社 ファーストリテイリング

ZOZO｜マイクロサービスアーキテクチャで支えるEC基盤

日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の安定稼働と迅速な機能改善は、先進的な技術アーキテクチャとDevOpsの実践によって支えられています。 同社はかつて、ECサイトの根幹をなす発送基盤システムが、様々な機能が密結合したモノリシック（一枚岩）な構成になっており、改修の難易度や影響範囲の大きさが課題となっていました。

この課題を解決するため、ZOZOは発送基盤システムを「マイクロサービスアーキテクチャ」でリプレイスしました。 これは、巨大なシステムを「在庫引当」「梱包」「出荷」といった小さなサービスの集合体として再構築するアプローチです。 各サービスは独立して開発・デプロイが可能なため、担当チームは他のサービスの影響を気にすることなく、迅速に改善を進めることができます。

一つのサービスに障害が発生しても、その影響を局所化できるため、システム全体の安定性も向上します。 このように、技術アーキテクチャの刷新とそれに伴う自律的なチームによる開発・運用体制は、変化の激しいECビジネスを支えるDevOpsの強力な実践例です。

出典参照：TECH BLOG｜株式会社ZOZO

DevOps導入を成功させるロードマップ

DevOpsの導入を成功に導くための、一般的なロードマップを紹介します。

ステップ1.現状分析とスモールスタート

最初に、自社の開発から運用に至るまでのプロセス全体を可視化し、どこにボトルネックが存在するのかを客観的に分析します。開発リードタイム、リリース頻度、障害からの復旧時間といった指標を測定し、課題を明確にすることが重要です。

その上で、最初から全社的な大規模展開を目指すのではなく、比較的小規模で、かつ成果を測定しやすいプロジェクトを選定し、試験的にDevOpsを導入する「スモールスタート」から始めることが推奨されます。

出典参照：DX実践手引書｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

ステップ2.チーム編成と目標の共有

次のステップは、組織のサイロ（縦割り）を解消することです。まず、開発、運用、品質保証といった異なる専門性を持つメンバーを集め、サービスの企画から運用までを一貫して担うチームを編成します。これにより、部門間の対立や責任の押し付け合いを防ぎ、一体感のある開発体制を築きます。

次に、そのチームで「リリースの頻度を月1回から週1回にする」といった、ビジネスの成果に直結する具体的で測定可能な目標を共有することが不可欠です。全員が同じゴールを明確に意識することで、役割を越えた協力体制が生まれ、ビジネス価値を迅速に届けるという共通目的に向かう文化が醸成されていきます。

ステップ3.CI/CDパイプラインの構築

CI/CDパイプラインは、DevOpsの技術的な中核をなす仕組みです。開発者がソースコードを変更すると、その後のビルド、テスト、ステージング環境へのデプロイといった一連のプロセスが自動的に実行される流れを構築します。

このパイプラインを整備することで、手作業によるミスを減らし、品質を維持しながらリリース作業にかかる時間を大幅に短縮することが可能になります。

ステップ4.モニタリングとフィードバックの自動化

最後に、リリースしたアプリケーションやインフラが、意図した通りに稼働しているかを継続的に監視する仕組みを導入します。システムのパフォーマンスデータやユーザーの利用状況を収集・可視化し、問題の兆候を早期に検知します。

収集したデータに基づき、問題が発生した際にはチャットツールなどを通じてチームに自動で通知されるように設定します。これにより、迅速な問題解決と、得られた学びを次の開発サイクルに活かす「フィードバックループ」を高速に回すことができます。

DevOps導入を支える主要ツール

DevOpsの実践は、様々なツールを連携させた「ツールチェーン」によって支えられます。このセクションでは、代表的なツールのカテゴリとそれぞれの役割について解説します。

CI/CDツール

CI/CDツールは、DevOpsの心臓部であり、開発からリリースまでの一連のプロセスを自動化します。ソースコードのビルド、テスト、本番環境へのデプロイといった作業を人の手を介さず実行することで、迅速かつ確実な機能提供を可能にします。

代表的なツールとして、拡張性の高いJenkins、統合プラットフォームのGitLab、GitHubと連携するGitHub Actionsなどがあります。これらの活用により、手作業によるミスをなくし、ビジネスの要求へスピーディーに応える開発サイクルを実現します。

構成管理・IaCツール

構成管理・IaC（Infrastructure as Code）ツールは、サーバーやネットワークといったITインフラの構成をコードで記述し、自動で構築・管理する技術です。

従来の手作業による設定ミスや属人化といった課題を解決し、誰が実行しても同じ環境を正確かつ迅速に再現できます。インフラ構成もコードとしてバージョン管理できるため、変更履歴の追跡やレビューも容易になります。

代表例にTerraformやAnsibleがあり、インフラ構築の自動化を通じて開発の高速化とシステムの信頼性向上に大きく貢献します。

監視・モニタリングツール

監視・モニタリングツールは、システムの安定稼働を支える「目」の役割を担います。サーバーのリソース使用率やアプリケーションのエラー発生率といった多様なデータをリアルタイムで収集・可視化し、システムの健全性を常に把握します。

これにより、障害が発生する予兆をいち早く検知し、問題の原因を迅速に特定するなど、プロアクティブな対応が可能になります。代表的なツールにDatadogやPrometheusがあります。迅速なリリースに伴うリスクを低減し、高品質なサービスを継続的に提供するための基盤となります。

コラボレーションツール

DevOpsの成功は、チーム間の円滑な連携を促す文化に大きく依存します。その文化を支えるのがコラボレーションツールです。

SlackやMicrosoft Teamsといったチャットツールは、リアルタイムな情報共有を促進し、各種ツールからの通知を集約するハブとしても機能します。また、JiraやBacklogなどのプロジェクト管理ツールはタスクの進捗を可視化し、チーム全体の認識を合わせるのに役立ちます。

これらのツールは組織の縦割りを解消し、透明性の高い協力体制を築くための不可欠な基盤です。

DevOps実現に向けた組織文化の醸成

DevOpsの導入を成功させる鍵は、ツールの導入以上に組織文化の変革にあります。その根幹は、開発と運用の壁を取り払い、共通の目標に向かうコラボレーションの精神です。

失敗を個人の責任とせず、組織の学びとする「非難なき文化」は、心理的安全性を高め、チームの挑戦を促します。また常に改善点を探し、実験と学習を繰り返す「継続的改善」の姿勢も不可欠です。

こうした文化は、経営層の強いコミットメントと現場での地道な実践を通じて、時間をかけて組織に根付いていきます。

DevOps導入に向けた第一歩｜まず課題分析から始めましょう

小売DXを推進する上で、DevOpsは市場の変化に対応するための組織全体の変革アプローチです。しかし、取り組みが多岐にわたるため、何から始めるべきか迷うかもしれません。

成功への第一歩は、現状の業務プロセスを客観的に評価し、非効率や遅延の原因といった具体的な課題を洗い出すことです。課題を明確にすれば導入目的が具体的になり、関係者の合意形成もスムーズに進みます。

社内での推進が難しい場合は、外部専門家の知見を活用することも有効な選択肢と言えます。