金融業界におけるセキュリティ強化の必要性と実行すべき7つの対策

近年、金融業界を取り巻く環境は急速にデジタル化が進み、それに伴いサイバーセキュリティへの関心も高まっています。

しかし、実際には「自社は問題ないだろう」とリスクを過小評価し、十分な対策を講じられていない金融機関も少なくありません。金融情報は金銭的価値が非常に高く犯罪者にとって魅力的な標的となっているため、対策を怠れば甚大な被害を招く危険性があります。

この記事では、金融業界が直面する4つの主なセキュリティ課題とそれにどのように向き合うべきかを解説します。

記事を読むことで、今後求められる具体的なセキュリティ対策が明確になり、自社のリスクマネジメント力を高めるための実践的なヒントを得ることができるでしょう。

金融業界におけるセキュリティ強化の現状と直面する4つの課題

金融業界では、かつてないスピードでデジタル化が進展する一方でセキュリティリスクも複雑化・高度化しています。その結果、単純な防御策だけでは十分な対応ができない時代に突入しました。

まずは金融機関が現在直面している代表的な4つの課題を整理していきましょう。

1.金融業界におけるサイバー攻撃の増加

サイバー攻撃の脅威は年々増加し、特にフィッシング詐欺やランサムウェアといった手法が巧妙化しています。金融業界にとって、個人情報や取引データは高い市場価値を持つため常に狙われるリスクにさらされています。一度侵入を許してしまえば多大な金銭的損害だけでなく、社会的信用の失墜にもつながりかねません。

こうした現状を踏まえると、もはや「侵入を防ぐ」だけではなく「侵入後の早期発見と迅速対応」までを見据えた体制整備が求められています。

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2.セキュリティ対策の遅れと人材不足

高度なサイバー攻撃に対抗するためには、最新のセキュリティ技術とそれを扱う専門人材の存在が不可欠です。しかし、多くの金融機関ではセキュリティ対策が後手に回りがちであり、必要な人材の確保も追いついていないのが現状です。特に中小規模の機関ではセキュリティ対策に割ける予算が限られているため、脆弱な環境が温存されてしまう傾向にあります。

このような人材不足と予算制約という課題を解決するためには内製化にこだわるのではなく、外部パートナーとの連携を積極的に活用するという発想が重要となります。

3.規制強化とコンプライアンス管理の複雑化

金融業界におけるサイバーセキュリティ関連の規制は年々厳格化しています。例えば、金融庁の「金融機関等におけるサイバーセキュリティ管理態勢に関するガイドライン」では、リスク管理体制の整備と定期的な見直しが求められています。

しかし現場レベルでは、これら規制を形式的に捉え実効性ある対策に落とし込めていないケースも散見されるのが現状です。

コンプライアンス意識が希薄なままでは、インシデント発生時に行政処分や顧客離れという深刻な影響を受けるリスクが高まります。規制に適応するだけでなく、それを超えるレベルで内部統制を強化しリスクを最小限に抑える努力が求められるのです。

参照：金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン

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4.顧客データの保護等に対する信頼維持の重要性が高まっている

顧客データは金融機関の最重要資産であり、その適切な管理は企業の存続に直結します。しかし、ひとたび個人情報が流出すれば顧客からの信頼は急速に失われ、その回復には長い時間と多大なコストが必要となります。加えて、近年はSNSなどを通じた情報拡散が加速しており、悪評が急速に広がるリスクも無視できません。

このためデータの暗号化、アクセス権限管理、内部監査体制の強化といった技術的・組織的対策を徹底することが不可欠です。さらに、社員一人ひとりのセキュリティリテラシー向上にも力を入れることで組織全体の信頼性を高めていく必要があるのです。

エンジニア不足時代の金融セキュリティ強化に対する7つの戦略

現在金融業界全体でエンジニア不足が深刻化しており、特にサイバーセキュリティ分野では、高度な専門知識と実践的なスキルを持つ人材の獲得がさらに困難になっています。このような状況下でも金融機関がセキュリティ体制を強化し続けるためには、従来のやり方にとらわれない新たなアプローチが求められます。

ここからは、エンジニア不足の時代に対応するために有効な7つの具体的戦略について見ていきましょう。

①エンジニア不足を乗り越えるための最適な採用戦略を構築

まず、根本的な解決策として、適切な人材採用戦略の構築が重要です。従来型の中途採用だけに頼るのではなく、ポテンシャル採用やインターンシップを活用した若手育成型の採用にシフトする必要があります。特に、セキュリティエンジニアに必要なスキルセットを明確に定義し実務能力を重視した評価基準を設けることで、即戦力となる人材を確保しやすくなります。

また、リモートワークや柔軟な働き方を許容することも優秀なエンジニアを引きつける重要な要素です。地方在住者や副業希望者など、多様な人材プールにアクセスできると、採用競争を有利に進められるでしょう。

②社内人材のスキル向上とリスキリング

採用だけで全てを解決するのは現実的ではありません。そこで不可欠となるのが、既存社員に対するスキルアップ支援とリスキリングです。特に、IT部門以外の社員に対しても基礎的なサイバーセキュリティ知識を浸透させることが重要です。

社内トレーニングプログラムを定期的に実施し、最新の攻撃手法や防御技術について学び続けられる環境の整備が求められます。また、資格取得支援制度やeラーニングの導入など、多様な学習機会を用意することで社員のモチベーション向上にもつながります。

しかし、全てを自社で賄うのは難しい場面もあるため、次に外部リソースの活用がカギとなるのです。

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③外部パートナーとの協業によるセキュリティ強化

外部の専門企業と連携し、サイバーセキュリティ体制を補完する取り組みも非常に有効です。特に、SOC（Security Operation Center）サービスやMSSP（Managed Security Service Provider）の活用により、24時間体制での監視や迅速なインシデント対応が可能となります。

外部パートナーを選定する際は、コストだけでなく、技術力、インシデント対応の実績、レポーティング精度といった要素を総合的に評価することが肝心です。アウトソーシングする場合でも、自社側で一定の監視・統制機能を維持し外部任せにしすぎないバランス感覚を大切にしましょう。

④セキュリティ自動化ツールの活用でエンジニア不足を補完

人手不足を補うためには、セキュリティ運用の自動化が不可欠です。SIEM（Security Information and Event Management）やSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）といった自動化ツールを活用することで、膨大なログ分析やアラート対応業務を効率化し、人的リソースの負担を軽減できます。

特に脅威検知や初動対応といったプロセスの自動化で、限られたエンジニアがより高度な分析や意思決定に集中できる体制を構築することが可能になります。自動化は、単なる効率化策ではなく、セキュリティレベル全体の底上げにもつながる重要な施策です。

⑤クラウドサービスを活用してセキュリティを強化

オンプレミス環境に依存する従来型の運用では、セキュリティ対策が煩雑化しやすく人的リソースを圧迫しがちです。これに対し、クラウドサービスを積極的に活用すれば、セキュリティ強化と運用効率化を同時に実現できます。

クラウドベンダーは、高度なセキュリティ機能（WAF、DDoS防御、データ暗号化など）を標準装備しており、専門的な運用負担を軽減できます。特に、ゼロトラストモデルに基づくクラウドセキュリティ設計を導入することでより柔軟で堅牢な防御体制を築くことができるでしょう。

こうした技術的対策を支える基盤として重要なのが、次に紹介する組織文化の醸成です。

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⑥セキュリティ文化の醸成と組織全体の意識改革

いかに技術や体制を整えても、現場の意識が低ければサイバーリスクは排除できません。そのため、組織全体にセキュリティ文化を根付かせる取り組みが必要です。

トップマネジメントが率先してセキュリティ重視の姿勢を示し、定期的な啓発活動や情報共有を行うことが求められます。また、社員一人ひとりが「自分ごと」としてリスク意識を持てるよう、インシデント発生時の影響を具体的に示したワークショップや訓練を取り入れると効果的です。

⑦専門企業を活用した高度セキュリティ運用体制の構築

金融機関が直面するサイバー脅威は高度化・多様化しており、社内のIT部門だけで最新の攻撃手法に対応し続けることには限界があります。セキュリティ専門企業との連携によって、24時間365日体制の監視・最新の脅威インテリジェンスの活用・インシデント発生時の迅速な初動対応という高度なセキュリティ運用体制を構築することができます。

専門企業が持つ豊富な導入支援実績と業界横断的な知見を活用することで、自社単独では対応が難しいDMARCのrejectポリシーへの移行やゼロトラスト環境の構築といった高度な取り組みを、確実かつ効率的に推進することが可能になります。

金融DXによるセキュリティの進化でできること

近年、金融DX（金融業界におけるデジタル・トランスフォーメーション）が加速しています。これに伴い従来のセキュリティ対策だけでは不十分な場面が増え、より高度で柔軟な防御体制が求められるようになりました。金融DXの進展は、単なる業務効率化にとどまらずセキュリティレベルの向上をもたらす可能性を秘めています。

ここでは、金融DXによって実現できる具体的なセキュリティ強化策について見ていきましょう。

クラウド活用による柔軟なセキュリティ運用が可能になる

金融機関にとってクラウド技術の導入は単なるコスト削減手段ではなく、セキュリティ強化の重要な柱となっています。クラウドサービスプロバイダーは、ファイアウォール、侵入検知システム（IDS）、データ暗号化といった高度なセキュリティ機能を標準装備しており、オンプレミス環境よりも迅速かつ柔軟に対策を講じることが可能です。

例えば、クラウドサービスの中には「ゼロトラストセキュリティ」モデルを標準搭載しているものもあります。ゼロトラストとは、全てのアクセスリクエストを信頼せず検証を経てアクセスを許可するセキュリティモデルです。これにより内部犯行リスクやアカウント乗っ取りリスクを軽減できます。

さらに、クラウド基盤の定期的なセキュリティパッチ適用や脆弱性管理も金融機関自らが行うより効率的に実施できる点も大きなメリットです。今後もクラウド技術の活用は、金融機関のセキュリティレベル向上に不可欠な選択肢となるでしょう。

データ保護強化でプライバシー管理が容易になる

デジタル化が進む中で、個人情報や金融取引データの保護はますます重要なテーマになっています。金融DXにより、データ保護の手法も高度化しプライバシー管理が飛躍的に容易になりました。

近年は特に、データ分類とアクセス制御を自動化する「データガバナンスプラットフォーム」の導入が進んでいます。この仕組みにより、重要データと一般データを自動的に識別して適切なセキュリティレベルで管理できるようになり、「同態暗号」と呼ばれる新しい方式では暗号化されたままデータ処理を行えるため、従来以上に安全なデータ活用が可能です。

これらの技術を駆使することで、金融機関は国内外の厳格なプライバシー法規制（例：GDPR、改正個人情報保護法）にも柔軟に対応できる体制を整えることができます。プライバシー対策の強化は、顧客との信頼関係を深めるうえでも不可欠です。

リアルタイムでの脅威検出と対応ができる

金融DXの推進により、脅威検出・対応のスピードも向上しています。AI（人工知能）と機械学習を活用した「リアルタイム脅威インテリジェンス」は、これまで人手では追いきれなかったサイバー攻撃を即座に察知し、迅速な対処を可能にします。

例えば、金融機関向けに設計された「SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）」プラットフォームでは、異常なアクセスパターンや取引ログをリアルタイムで分析し、自動でインシデント対応フローを開始することができます。これにより、攻撃拡大を最小限に食い止めるだけでなくセキュリティ担当者の負担軽減にもつながるのです。

また、リアルタイム対応の実現には、ネットワークトラフィック監視（NDR）やエンドポイント検知対応（EDR）といった先進的なソリューションも非常に有用です。これらを組み合わせることで、金融機関は未知の脅威に対しても機動的に防御体制を構築できるようになるでしょう。

金融機関としての信頼性向上につながる

金融DXによるセキュリティ強化は、単なるリスク管理を超えて企業の競争力を左右する要素にもなっています。セキュリティ対策が強固な金融機関は、顧客からの信頼を獲得しやすく長期的な関係構築にも成功しやすいからです。

例えば、取引先企業や個人顧客が金融機関を選定する際、「サイバーリスクへの対応力」や「プライバシー保護体制」を重視するケースが増えています。この流れに対応できる金融機関は、競合他社よりも一歩リードできる可能性が高まります。

さらに、金融庁や各種監督機関が求めるサイバーセキュリティガイドラインへの適合状況も、今後ますます金融機関の評価指標として重視される見込みです。こうした観点からも、金融DXを通じたセキュリティ強化は自社のブランド価値向上と市場での優位性確保に直結すると言えるでしょう。

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金融業界で進む認証基盤・情報セキュリティ強化の事例

金融機関を標的としたフィッシング攻撃やなりすましメールは増加の一途をたどっており、認証基盤の強化とメールセキュリティの整備が業界全体の優先課題となっています。

DMARC導入・BIMI対応・セキュアなファイル転送基盤という異なる切り口で対策を強化した4社の取り組みを紹介します。

事例1.みずほフィナンシャルグループ｜DMARC導入によるフィッシングメール対策を強化

みずほフィナンシャルグループは自社を装ったフィッシングメールの増加に対して、電子署名や偽サイトのテイクダウンという事後対応だけでは不十分という課題を認識し、銀行側から能動的になりすましメールを排除する攻めのセキュリティへの転換を図りました。

Proofpoint EFDとNRIセキュアの専門的支援のもと、最初は監視のみの設定から始め、rejectポリシーへ移行するアプローチを採用しました。GoogleやYahooのメール送信者ガイドライン変更という外部環境の変化を追い風として、経営層の後押しと現場への丁寧な説明を組み合わせることで社内の合意形成を加速させており、誰が自社の名前を騙っているかを把握できる体制が整っています。

出典参照：株式会社みずほフィナンシャルグループ 様 導入事例｜ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社

事例2.ソニー銀行株式会社｜DMARC・BIMI対応によりなりすましメール対策を強化

ソニー銀行は1日当たり最大200万通に上るメール流通量を持つなかで、自社を装うフィッシングサイトを検知してテイクダウンにつなげる仕組みを導入していたものの、テイクダウンまでのタイムラグによってどうしても後手に回るという課題を抱えていました。先手を打ってなりすましメールを防止するためにDMARCとBIMIの導入を決断し、当初から監視にとどまらずrejectポリシーでなりすましメールを排除するという明確な目標を経営陣の同意のもと設定しています。

Proofpoint EFDとNRIセキュアとの毎週のミーティングによってDMARCレポートを詳細に分析し、パス率とリジェクト率の推移を確認しながらrejectポリシーへの移行を3か月以内にほぼ完了させました。BIMIの導入によってなりすましメールが出回った際に正規のメールにロゴが表示されることで視覚的な判別が可能になりました。

出典参照：ソニー銀行株式会社 様　導入事例｜ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社

事例3.株式会社セブン銀行｜DMARC対応でメール送信元認証を強化

セブン銀行は金融機関を騙ったフィッシングサイトの増加傾向と、統一基準群においてDMARC対応が明記されたことを受け、現場と経営レベルが一体となってDMARC対応を推進することを決定しました。多種多様なサービスを提供する同行ではメール送信システムも複雑で、どのドメインでどのようなメールを送信しているかを全て正確に把握できていませんでした。

NRIセキュアが示した基本的なステップに沿って、利用頻度と重要度が高いドメインから優先的に対応を進めました。まずnoneの設定でDMARCレポートを受け取って受信状況を分析し、必要に応じて送信元のシステムを割り出してSPFとDKIMの対応を関係部門に依頼します。送信元が特定できない場面でもNRIセキュアのDMARCレポート深掘り分析と具体的な設定方法のアドバイスを活用しながら、現場の担当者を巻き込んだDMARC対応を実現しています。

出典参照：株式会社セブン銀行 様　導入事例｜ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社

事例4.株式会社あおぞら銀行｜セキュアなファイル転送基盤で業務統制を強化

あおぞら銀行は2018年10月に新たにサイバーセキュリティ対策室を設置したことを機に、単なるセキュリティ強化だけでなく業務統制の観点から標準化されたシステムを構築する必要性を認識しました。物理媒体によるファイルのやり取りが非効率で紛失リスクを抱えており、各部門がそれぞれの判断で異なるファイル転送サービスを利用していました。

NRIセキュアのセキュアファイル転送サービスであるクリプト便を採用し、2018年11月末にはグループ全体での利用を開始しています。社内認証基盤とのシングルサインオン機能によって約5,300アカウントの利便性向上とセキュアな運用管理の両立を実現しており、データセンターの物理的セキュリティや細かな仕様まで確認できた点が採用の決め手となりました。

出典参照：株式会社あおぞら銀行 様　導入事例｜ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社

まとめ｜金融セキュリティ強化に向けた継続的な対策を進めよう

金融DXが加速する現代において、サイバー攻撃の脅威は日々巧妙化しています。従来型の防御策だけに頼るのではなく、クラウド活用やリアルタイム脅威検知、組織全体でのセキュリティ意識改革など多面的な対策を講じることが不可欠です。

また、エンジニア不足という現実にも正面から向き合い、採用戦略の見直しや社内人材のリスキリング、外部パートナーとの連携強化など即効性のあるアクションを起こすことが求められています。金融機関としての信頼性を高めることは、単なるリスク回避だけでなくビジネス競争力を左右する重大な要素になりつつあります。今こそ、金融機関にとって本当に必要なセキュリティ対策を見極め、迅速に実行へと移すべきタイミングです。将来的なリスクに備えながら堅牢なセキュリティ体制を構築し、顧客が安心して利用できる環境整備を進めていきましょう。