DX成功事例から学ぶ推進のポイント｜業種別の取り組みと共通点を解説

DX推進を任されたものの、具体的に何から手をつければよいか分からず、他社の事例を参考にしたいと考える方は少なくありません。自社の状況に近い業種の成功事例を知ることができれば、推進の方向性をより具体的に描けるようになるでしょう。

DXの成功事例には、業種を問わず共通する要因が存在します。本記事では、製造業、製薬・ヘルスケア業、流通・商社業の合計7社の事例を紹介した上で、成功企業に共通する要因、必要な組織体制や人材育成、そして自社へ活かすポイントまでを解説します。まず各社の取り組みを確認し、その後に共通点を整理することで、自社の推進プランを描くための具体的な道筋が見えてくるでしょう。経営層への説明材料としても活用できる内容です。

DX成功事例｜製造業

製造業は、現場の生産性向上や品質管理の高度化を目的に、早くからDXに取り組んできた業種の一つです。建設機械、自動車、総合電機といった異なる分野の3社を見ると、現場のデータをいかに収集し、経営判断や業務改善に結び付けているかが共通の軸として浮かび上がります。

まず成功事例を確認し、成功要因を理解したうえで、自社への活用方法を検討する流れで読み進めてください。

事例1.株式会社小松製作所｜スマートコンストラクションで建設現場をDX化

コマツは、建設現場のDXソリューション「スマートコンストラクション」を展開しています。建設業界が抱える深刻な労働力不足や、安全性向上といった課題に対応するため、建設生産プロセス全体のデータをICTでつなぎ、測量から検査まで現場の状況を可視化する仕組みです。

建機やIoTデバイスから収集したデータをクラウドで一元管理し、現場の地形をデジタル上に再現する「デジタルツイン」施工も実現しました。バケットの刃先やブレードの高さを自動制御する機能により、安全性の向上にも貢献しています。導入実績は13,000件を超え、サポート体制を整備することで、初めてICT施工に取り組む企業でも安心して導入できる環境を整えました。ICT建機の操作性にもこだわり、現場の負担軽減を後押ししています。

出典参照：スマートコンストラクション®とは？｜コマツカスタマーサポート株式会社

事例2.トヨタ自動車株式会社｜KPI管理や保全業務の効率化をアプリ開発で実現

トヨタ自動車の田原工場では、現場の従業員自身がアプリを開発する「市民開発」によって、職場のKPI管理や保全業務の効率化を進めています。従来は人手による集計作業や、黒板への記入と詰め所への往復が必要だった保全業務に、Power BIやPower Appsで開発したアプリを導入しました。

KPI管理用レポートでは日々の集計作業が自動化され、人手によるミスも解消されています。保全業務では、スマートフォンから直接登録できる仕組みにより、作業時間が平均16分から7分へと約6割短縮されました。アプリの開発工数は多くて600時間、大半は100時間以内に収まっており、十分な効果が確認されています。専任の開発担当者を現場から選抜し、体制面の整備も進めています。

出典参照：トヨタ自動車の工場DXプロジェクト Power Platformと市民開発を武器に 自律的デジタル化によるカイゼンを加速｜株式会社インプレス

事例3.株式会社日立製作所｜Lumadaを活用したデータドリブン経営を推進

日立製作所は、長期戦略「Inspire 2027」のもと、デジタル中心の企業への変革を進めています。その一環として、社内の経営層に必要な情報をタイムリーに提供し、戦略的な意思決定の迅速化と質の向上を図っています。

2024年度には、事業セクターの意思決定を多角的に支援する経営ダッシュボードの提供を開始し、経営層が同一のデータを共有しながら判断できる環境を整えました。同社が展開するデジタルソリューション「Lumada」を社内環境でも活用し、2024年度末までに累計395件のDX事例を生み出しています。今後は事業セクターをまたいだダッシュボードを強化し、グループ全体でのデータドリブン経営を加速させる方針を示しています。

出典参照：データ利活用、意思決定支援｜株式会社日立製作所

DX成功事例｜製薬・ヘルスケア業

製薬・ヘルスケア業では、新薬の研究開発から臨床試験、市販後の情報提供まで、長期にわたる工程の中でDXが進められています。中外製薬と第一三共の取り組みを見ると、AI技術の研究開発への応用と、全社的なデジタル人材育成の両面から推進が進められている様子がうかがえます。

それぞれの観点から、具体的な取り組みを確認していきましょう。

事例4.中外製薬株式会社｜CHUGAI DIGITAL VISION 2030で全社DXを推進

中外製薬は「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、デジタルを活用した革新的な新薬創出に取り組んでいます。新薬候補となる抗体の構造設計は従来、研究員が経験に基づいて試行錯誤する作業でしたが、機械学習の活用によって最適な分子配列を自動生成できるようになりました。

これにより研究員は他のプロセスに注力できるようになりました。また、深層学習技術を持つPreferred Networksと包括的なパートナーシップを締結し、新薬創出への応用を進めています。オムロンとの共同研究では、人がいない時間でも実験を継続できるロボットによる自動化システムの構築に取り組んでおり、社外との連携を積極的に取り入れながら、研究プロセス全体の変革を進めている点が特徴です。

出典参照：AIを活用した新薬創出｜中外製薬株式会社

事例5.第一三共株式会社｜データとデジタル技術を活用した製薬DXを推進

第一三共は、創薬から販売・情報提供までの製薬バリューチェーン全体でDXを推進する体制として、CDXO（Chief Digital Transformation Officer）を実務執行責任者に据え、グローバルでのガバナンス強化を進めています。

人材育成では、全社員にITパスポートやデータサイエンティスト検定の取得を推奨し、2023年12月時点で約2,000名がITパスポートに合格しています。各組織でのDX人材像の定義や育成計画の策定、スキルに応じたトレーニングの提供にも力を入れてきました。こうした基盤づくりの成果として、CDXOを中心とした明確な組織体制やDX人材育成プログラムの整備が評価され、2025年に3年連続で「DX銘柄」に選定されました。

出典参照：DX – データと先進デジタル技術の活用｜第一三共株式会社

DX成功事例｜流通・商社業

流通・商社業では、顧客接点や調達プロセスにデジタル技術を取り入れることで、利便性向上と業務効率化を同時に実現する動きが進んでいます。ミスミグループ本社とファミリーマートの取り組みを見ると、既存サービスを新たな市場へ展開したり、店舗運営の省力化を進めたりと、アプローチは異なるものの、顧客接点の質を高める姿勢は共通しています。

事例6.株式会社ミスミグループ本社｜「meviy」による機械部品調達のデジタル化を推進

ミスミグループ本社が提供する「meviy（メビー）」は、機械部品の3DデータをアップロードするだけでAIが自動で見積もりを行い、最短1日での出荷を実現するプラットフォームです。従来の機械部品調達で発生していた作業時間を9割以上削減する効果が確認されており、4年連続で国内シェアNo.1を獲得しています。

同社は2026年、急成長が期待される宇宙産業に向けた展開を強化しました。試作と検証を短いサイクルで繰り返す宇宙開発の現場では、部品調達のリードタイムが開発スピードを左右する重要な要素です。meviyの活用方法を紹介する宇宙産業向け特設ページを公開するとともに、宇宙空間のような過酷な環境に適した表面処理の追加も行い、新たな業界への展開を進めています。

出典参照：機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」宇宙産業の開発スピード向上へ、meviyが調達課題解決を支援｜株式会社 PR TIMES

事例7.株式会社ファミリーマート｜「ファミペイ」と無人決済システムで店舗DXを推進

ファミリーマートは、店舗網と顧客接点を活かしたデジタル推進により、次世代のコンビニエンスストアモデルの実現を目指しています。代表的な取り組みが、2019年に提供を開始したアプリ「ファミペイ」で、2026年に3,000万ダウンロードを突破しました。

クーポン配信やポイント還元に加え、後払いや請求書払いなど、自社サービスの枠を超えた機能を拡充しています。また、TOUCH TO GOとの業務提携により、無人決済システムを活用した店舗展開も進めており、2026年4月時点で60店舗を運営中です。カメラとセンサーで顧客と商品を認識する仕組みにより、人手不足への対応と、オフィスや工場内など新たな出店機会の創出につながっています。

出典参照：デジタル推進による利便性の向上｜株式会社ファミリーマート

DX成功企業に共通する成功要因

7社の事例を振り返ると、業種や規模が異なっていても、成功の背景には共通する要因が浮かび上がります。経営トップの関与、データ基盤の整備、スモールスタートでの検証、部門を超えた推進体制、そして成果の可視化という5つの観点から、それぞれの企業が積み重ねてきた取り組みを整理していきます。

共通点を理解し、自社の推進プランを考える際の判断軸を作っていきましょう。

経営トップが戦略に位置づけてコミットする

トヨタ自動車では豊田章男会長の発言が現場の意識を引き締めるきっかけとなり、第一三共ではCDXOという専任の責任者がグローバルでのDX戦略を統括しています。経営トップが明確な方針を示し、自らDXの意義を語ることで、現場は「自分事」として取り組みを受け止めやすくなります。

トップの関与がなければ、各部門の取り組みは個別最適にとどまりやすく、全社的な変革にはつながりません。経営戦略の中にDXを明確に位置づけ、進捗を定期的に確認する姿勢を経営トップが示すことが、現場の本格的な行動を後押しする原動力となります。投資判断や人員配置の優先順位を決める際にも、経営トップの関与は欠かせません。

全社データ基盤の整備と活用を優先する

第一三共の「IDAP」や日立製作所の経営ダッシュボードに共通するのは、組織やシステムごとに分断されていたデータを一元化し、誰もが同じ情報を見て判断できる環境を整えている点です。データが分断されたままでは、部門ごとに異なる判断が下され、全社的な意思決定の質が低下してしまいます。

データ基盤を整備すれば、経営層は同じ数字をもとに迅速な判断を下せるようになり、現場も自らデータを分析し、改善のヒントを見出せるようになります。データの品質を保つガバナンス体制を併せて整えることも、安全で効果的な活用には不可欠です。データ利活用の優先度を高めることが、DXの効果を全社へ広げる土台となります。

スモールスタートで検証と改善を繰り返す

トヨタ自動車の市民開発は、小規模なコミュニティ活動から始まり、好事例の共有を通じて全社展開へとつながりました。コマツのスマートコンストラクションも、現場ごとの導入支援を重ねながら、13,000件を超える導入実績を積み上げています。

最初から完璧な仕組みを目指すのではなく、小さな範囲で試行し、効果を検証しながら改善を重ねる進め方が、結果として大きな変革への道を開きます。検証を重ねるたびに、当初は想定していなかった改善点や活用方法が見つかることも少なくありません。小さな成功体験は、現場の納得感を生み出し、次の展開への協力を得やすくする効果があります。

部門横断の推進体制を構築する

成功事例の多くは、特定の部門だけでDXを進めるのではなく、複数の部門を横断した体制を構築しています。第一三共のDX推進組織であるDI CoEは、データ利活用に関する機能をグローバルで集約し、各バリューチェーンと連携しながら施策を進めています。

トヨタ自動車では、情報システム部門と現場が連携し、自由な発想と全体最適のバランスを取るルール作りに取り組んでいる状況です。部門を横断した体制があれば、現場の課題と経営戦略を結び付けやすくなり、施策の優先順位も判断しやすくなります。専任の組織を置くことで、各部門への支援や知見の共有もスムーズに進みます。

成果を可視化しながら継続的に改善する

日立製作所の経営ダッシュボードや、トヨタ自動車のKPI管理用レポートに共通するのは、成果を数値やグラフで可視化し、関係者が共通の指標で状況を把握できるようにしている点です。成果が可視化されれば、施策の効果を客観的に評価でき、次の改善策を具体的に検討しやすくなります。

また、数値に基づく議論ができるようになることで、会議や報告の質も向上します。可視化された情報を経営層と現場が共有することで、認識のズレも減らせます。成果を可視化する仕組みを整えることは、DX推進を一時的な取り組みで終わらせず、継続的な改善のサイクルへとつなげるための重要な基盤です。

DXを成功させるには、自社に合った進め方を見極めることが重要です。業務自動化やAI活用を踏まえたDX推進について、無料相談でご相談ください。

DX成功に必要な組織体制と人材育成

成功要因として挙げた推進体制やデータ基盤は、それを支える組織体制と人材があってはじめて機能します。DX推進専任組織の設置、デジタル責任者への権限委譲、人材育成計画の整備、そして現場との合意形成という4つの観点から、成功企業がどのような体制を構築してきたのかを詳しく見ていきましょう。

組織と人材は、いずれも単独の施策ではなく相互に関連し合っています。

DX推進専任組織を設置し役割分担を明確化する

DX推進を一部の担当者の善意や努力だけに依存させると、施策が場当たり的になりやすく、継続的な改善も難しくなります。第一三共のDI CoEのように、データ利活用に関する戦略立案やガバナンス強化といった機能を1つの組織に集約することで、各バリューチェーンへの支援が一元化され、知見やノウハウも蓄積しやすくなります。

専任組織を設置する際は、IT部門だけでなく、事業部門のメンバーも交えた構成を作ることが重要です。役割分担を明確にし、誰が何を担うのかをあらかじめ定めておけば、施策の責任の所在も明確になります。専任組織の存在自体が、社内にDXを本気で進める姿勢を示す効果も持っています。

CDXO・CIOなどデジタル責任者に権限を持たせる

第一三共では、CDXO（Chief Digital Transformation Officer）という専任の責任者がデジタル戦略全体の実務執行を担っています。CDXOやCIOといった役職を設けることで、デジタル戦略に関する意思決定が迅速化し、部門間の調整も担当者の権限で進められるようになります。

反対に、責任者に十分な権限が与えられていなければ、施策ごとに経営層へ確認を取る必要が生じ、スピード感のある推進が難しくなるでしょう。投資判断や人員配置についても、デジタル責任者が一定の裁量を持つことで、変化の速いデジタル領域への対応力が高まります。経営トップとデジタル責任者が連携し、戦略の整合性を保つ仕組みもDX推進には欠かせません。

DX人材の育成計画と社内リテラシー向上を進める

第一三共では、全社員にITパスポートやデータサイエンティスト検定の取得を推奨し、各組織でのDX人材像を定義した上で、育成計画を策定しています。専門人材の採用だけに頼らず、社内全体のデジタルリテラシーを底上げする取り組みが、全社的なDX推進の土台を作ります。

研修やトレーニングの機会を計画的に提供し、資格取得を後押しすることで、現場の従業員が自らデジタル技術を活用できるようになるでしょう。育成計画は一度作って終わりにせず、技術の進化や事業環境の変化に応じて、継続的に見直していく姿勢が求められます。社内講師の育成やナレッジの共有を進めることも、育成スピードを高める一助となります。

現場を巻き込んだ推進体制と合意形成を構築する

トヨタ自動車の市民開発は、現場の従業員自身がアプリを開発する取り組みであり、現場の納得感を得ながら進められた点が成功の要因の一つです。経営層やIT部門だけで施策を決定し、現場に一方的に導入を求めると、せっかくの取り組みが定着しないまま終わってしまうこともあります。

現場の意見を聞きながら課題を洗い出し、小さな成功体験を共有していくことで、従業員自身が変化を前向きに受け止めやすくなります。現場を巻き込んだ合意形成のプロセスを丁寧に積み重ねることは、施策の定着率を高める鍵です。年齢や役職を問わず議論できる場を設けることも、合意形成を後押しします。

DX成功事例を自社へ活かすポイント

ここまで紹介した成功事例や成功要因は、そのまま自社に当てはめるだけでは効果を発揮しません。業種や規模、組織文化が異なれば、最適な進め方も変わってきます。成功企業の取り組みを自社の状況に合わせて読み替え、課題と照らし合わせながら、段階的に内製化を進める3つのポイントを取り上げます。

それぞれの視点を持つことで、事例を単なる参考情報から実践的な指針へと変えられるでしょう。

成功企業に共通する取り組みを自社へ置き換えて考える

他社の成功事例を読む際は、施策の表面的な内容をそのまま真似るのではなく、その施策がどのような課題を解決するために生まれたのかという背景に注目する必要があります。例えば、トヨタ自動車の市民開発は、外部委託のリードタイムが長いという課題への対応として始まりました。

自社に同様の課題があれば、市民開発という手法そのものではなく、現場主導でスピーディーに改善できる仕組みという観点で置き換えて考えられます。業種が異なっていても、課題の構造が似ていれば、転用できる発想は少なくありません。表層的な真似ではなく、本質的な狙いを抽出する視点を持つことが重要です。

自社の課題と成功事例の取り組みを照らし合わせる

成功事例を自社に活かすには、まず自社が抱える課題を具体的に洗い出し、どの事例の取り組みが近いのかを照らし合わせる作業が欠かせません。データが部門ごとに分断されているという課題があれば、第一三共のIDAPのような全社データ基盤の整備が参考になります。

現場の業務改善が進まないという課題には、トヨタ自動車の市民開発のような、現場主導の小さな取り組みから始めるアプローチが当てはまります。自社の課題を明確にしないまま事例を参考にすると、的外れな施策になりかねません。課題の優先順位を整理した上で、対応する事例の要素を抽出することが、効果的な活用につながります。

外部支援を活用しながら段階的な内製化を進める

DX推進の初期段階では、専門知識を持つ外部のITベンダーやコンサルティング会社の支援を受けることも有効な選択肢です。ただし、外部に依存し続けると、社内に知見が蓄積されず、長期的な推進力が育ちません。

第一三共がDX人材の育成計画を整備しているように、外部支援を受けながらも、並行して社内人材を育成し、徐々に自社で対応できる範囲を広げていく姿勢が重要です。最初は外部の力を借りて成功体験を積み、その過程で得た知見を社内に蓄積しながら、段階的に内製化を進めていくことで、持続的なDX推進の基盤を築けます。委託する業務範囲も、社内の成長に応じて段階的に見直していく必要があります。

成功事例を自社で成果につなげるには、現状の課題に合わせた進め方が欠かせません。業務改善やDX推進の進め方について、無料相談でサポートします。

まとめ｜DX成功事例を分析して自社の課題解決につなげよう

DX成功事例には、製造業、製薬・ヘルスケア業、流通・商社業といった業種の違いを越えて、共通する要因が存在します。経営トップの関与、データ基盤の整備、スモールスタートでの検証、部門横断の推進体制、成果の可視化という5つの観点は、いずれもコマツ、トヨタ自動車、日立製作所、中外製薬、第一三共、ミスミグループ本社、ファミリーマートの取り組みに見られたものです。

これらを支える専任組織やデジタル責任者の権限、人材育成の仕組みも、成功の重要な土台となっていました。事例を単なる参考情報として終わらせず、自社の課題と照らし合わせながら、無理のない範囲で取り入れていくことが、推進の第一歩につながります。